転職×天職 > 注目企業採用情報 > 三井住友海上メットライフ生命保険株式会社
『個人年金は、未来への贈りもの』
今、「公的年金」が国政を揺るがすほどの大きな問題になっています。老後の生活の保障は誰にとっても切実な問題であり、公的年金だけに頼っていられないという思いから、「個人年金」などの準備を考える人が着実に増えています。
三井住友海上メットライフ生命は、この個人年金の代表的商品である「変額個人年金保険」の専門企業として、2002年10月に営業を開始しました。
当初は、三井住友海上グループと米国・シティグループが出資する合弁企業としてスタートしましたが、2005年7月にシティグループの生保事業が、米国の生命保険会社メットライフ・インクに譲渡されたことにより、同年10月から現在の「三井住友海上メットライフ生命保険株式会社」として活動しています。
合弁先がメットライフに変わったことは、さらに同社に良い影響をもたらしました。個人年金保険は、日本よりも米国での方が普及が進んでおり、米国の代表的な生命保険会社であるメットライフが持つ様々な経験やノウハウを積極的に取り入れた顧客サービスや商品開発ができるようになったからです。
2006年度には、営業開始からわずか4年で保有契約数21万7715件、総資産2兆3463億円（そのほとんどが特別勘定資産）を達成しました。これは、国内の変額個人年金保険業界では第2位にあたる数字（2006年9月末時点）であり、2007年8月まで「28ヶ月連続で対前年同月比増収」という好調を維持し続けています。
年金に関心が集まっているという追い風ももちろんあるでしょうが、それ以上に同社の一歩先を行くビジネスモデルがこの数字の原動力となっています。
三井住友海上メットライフ生命の大きな特色は、従来の生命保険会社とは異なり、金融機関等を代理店とする、いわゆる「銀行窓販」の形態をとっていることです。
同社の拠点は東京のみ。その機能は、「商品開発」「マーケティング」「営業支援（教育）」などに絞り込まれ、それぞれ質の高い業務を行っています。そのため、従業員は総勢で290名でしかありません（2007年3月現在）。
販売は、すべて銀行を中心とする外部の金融機関等に委託。三井住友海上グループの一員という信頼があることで、メガバンクはもとより全国各地の地銀にもその窓口ネットワークは広がっています。
販売を代理店に委託する場合、2つの点が重要になってきます。第1は商品力です。数多くの金融商品を扱う銀行では、商品に魅力がなければ積極的に販売してもらえません。
一般に年金保険は、資産運用のための商品の一種と考えられており、銀行などでも投信のバリエーションの一つとして販売されているのが普通です。しかし、三井住友海上メットライフ生命では、年金はあくまでも「老後の生活を支える」という年金本来の終身年金としての機能が重視されなくてはならないと考えました。そしてなおかつ、せっかく貯めてきたお金を自分たちのために使いたいと言ニーズも汲み取り、こうしたニーズにお応えできる商品を主力としています。
個人年金本来の特性を前面に打ち出したことによって、同社の商品は、積極的な資産運用は考えてないが老後はなんとなく心配だ…という層にも提案が可能となっています。販売窓口となる銀行では、幅広い層のお客様に提案できる商品である点が評価され、この商品特性が契約数を押し上げる原動力となっています。
第2のポイントは営業支援＝トレーニングの考え方です。三井住友海上メットライフ生命のトレーニングは、単に商品を販売するための営業トークを教える教育ではありません。銀行の窓口担当者に対して、まずお客様といかにコミュニケーションを取るか、相手のニーズを正確に引き出すにはどうすればいいのか…といった基礎部分から指導していきます。同社の商品は短期的に利ざやをとって終わりという性質のものではありませんので、お客さまの真のニーズを引き出す営業が適しているのです。
これらトレーニングメニューは、窓口スタッフの育成が課題になっている金融機関からも大いに歓迎されることになりました。東京・日比谷には、トレーニングのための専用フロアを設けており、最大約300名が同時に研修を受けることができる環境を整えているほか、全国の金融機関を担当者が回っての訪問指導も行っています。
研修風景
営業開始からまだ5年あまり、新しい企業である三井住友海上メットライフ生命保険では、社員の大部分が中途採用での入社となっています。一部には三井住友海上損保・メットライフ社からの出向者もいますが、その割合は合計１割未満とごくわずか。個人年金保険の新しいビジネスモデルを皆で作ってきた会社といえます。
個人年金保険は、米国などに比較するとまだまだ普及の余地がある商品です。老後の保障への関心は、今後もますます高まってくるものと思われます。業界全体も、また三井住友海上メットライフ生命保険自身もさらなる成長が大きく見込める環境にあるだけに、課題はマンパワーの充実。金融業界でのこれまでの経験、知識をフルに活かしていただける、大きな可能性のある企業です。
担当コンサルタント今井 一男
同社は、代理店教育に定評のある企業ですが、同時に自社の社員教育、トレーニングを通じての社内体制の充実にも非常に力を入れられています。
社員のほとんどが中途入社ですので、中途のハンディなどはもちろん一切ありません。また、入社した時の平均年齢もおよそ35歳ということで、若い方だけでなく、金融業界でしっかり経験を積んでこられた方を活用されているのも特色ではないでしょうか。
中途の方が活躍できるということでも分かるように、社風はおおらかで、入社間もない人が重要な案件を任されるなんてこともあるようです。また、仕事における裁量の幅も広く、約半分ずつを出資する日系大手の三井住友海上グループと外資系のメットライフ、それぞれの良さがバランスよく組み合わさっているように感じます。
- 銀行窓販というビジネスモデルに取り組んでみたい方
- 変額個人年金保険商品の可能性に注目されている方
- 金融商品開発、マーケティングなどに経験をお持ちの方
こんな皆さんにぜひご注目いただきたいと思います。
