司法試験
資格内容
司法試験とは、法務省の管轄している「法曹三者」と呼ばれる裁判官・検察官・弁護士となるために受験する試験で、合格率は3％弱の超難関試験です。裁判官や検察官、または弁護士となろうとする場合に、必要な力やその応用能力があるかどうかを判定することを目的とする国家試験（司法試験法1条1項）として、年1回行われています。受験資格には制限がなく、4年制大学で必要単位を取得していれば、第1次試験は免除されます。
第1次試験は一般教育科目と外国語で、第2次試験では短答式、論文式、口述試験の3段階に分かれています。また、試験合格後、1年半の司法修習を受ける必要があります。
平成8年度の試験から合格枠制の導入があり、合格者層の低年齢化が見られました。2次試験の論文式試験の合格者の選抜決定方法として、合格者総数の約11分の9について、いつから受験を開始したかに関係なく，全受験者の中から成績順に決定します。その上で残りの約11分の2について、初回受験から3年以内の人のみを対象とした中から成績順に決定するとするものが、合格枠制です。平成14年度までは9分の2でした。少数回受験者のため、従来と異なる11分の2の合格しやすい枠を設ける制度であるために合格枠制と言われたのですが、平成16年度からは廃止になりました。
また、次いで同年4月よりロースクール（法科大学院）が開校し、平成18年の初の修了予定者を対象とする試験から、新司法試験がスタートします。しかし、現行の司法試験も平成22年まで並行して行われる予定なので、実際は2つの試験体制であるのが現状です。
資格概要
■ 受験資格
特にありません。ただし法科大学院を卒業された方は、法科大学院の課程を修了後5年以内に3回までしか受験をすることができません。
■ 試験方法・内容
法科大学院の設置に伴い、これまでの試験方法とは大きく変わってきます。特に、以下に挙げる試験内容は今後変更される可能性があるので、注意が必要です。また、旧司法試験は平成22年まで実施される予定で、その年の論文式試験に合格し、口述試験が不合格だった方を対象に、平成23年に口述試験のみ実施される見込みです。
・短答式試験
公法系（憲法、行政法） 40〜60問、1時間半
民事系（民法、商法、民事訴訟法） 60〜80問、2時間半
刑事系（刑法、刑事訴訟法） 40〜60問、1時間半
・論文式試験
公法系 2問、4時間
民事系 2問、5〜6時間
刑事系 2問、4時間
選択科目（未定）
・2次試験
1次試験と同様の内容について、口述式試験
■ 試験日程
短答式・論文式試験ともに5月中旬までに、連続4日程度
■ 受験料
未定
■ 問い合わせ先
司法試験委員会
TEL 03-3580-4111
URL http://www.moj.go.jp/
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