不動産鑑定士
資格内容
不動産鑑定士の職務は、不動産の鑑定業務と、顧客に対する不動産活用方法や税務対策についてのアドバイスをするコンサルティング業務の2つに分けられます。不動産鑑定とは、土地や建物の価値を評価することで、不動産の売買、賃貸、担保の設定、相続税や固定資産税の算定などにあたっての不動産の利用価値に加えて経済環境、政策面の影響の分析など、幅広く専門知識を身につける必要があり、業務独占資格に定められています。
平成16年の通常国会において「不動産鑑定に関する法律」が改正され、平成18年度からは新しい制度による試験が実施されます。そのため、下記の試験概要が今後変更される可能性もあるので注意が必要です。
不動産鑑定士試験は、司法試験、公認会計士試験と並ぶ三大国家試験の一つで、難関試験とされています。不動産・金融業界での活躍が見込め、民間・公共団体の双方からの需要があるため、取得することができれば就転職に有利になる上、独立開業の道も開けます。
資格概要
■ 受験資格
第一段階の短答式試験に関しては、特に制限はありませんが、第二段階になる論文式試験は短答式試験に合格された方のみ、受験が認められます。
■ 試験方法・内容
・短答式
不動産に関する行政法規及び不動産鑑定評価理論について
行政法規・鑑定理論ともに40問、択一式（2時間）
・論文式
民法、会計学、経済学及び不動産鑑定評価理論について
民法、会計学及び経済学…大問2問（各2時間）
鑑定理論…大問4問（4時間）、演習1問（2時間）
■ 試験日程
・短答式：5月第二日曜日
・論文式：8月第一日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間
（いずれも試験会場の確保の関係等で前後する場合があります）
■ 受験料
未定
■ 問い合わせ先
国土交通省 土地・水資源局地価調査課
〒100-8918
東京都千代田区霞ヶ関2-1-3 中央合同庁舎3号館
東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 中央合同庁舎2号館（分館）
TEL 03-5253-8111
URL http://www.mlit.go.jp/
転職アドバイス
この資格は難易度もさることながら、ここ数年では突如として脚光を浴びた資格のうちの1つではなかったでしょうか。その理由としては、各金融機関がJREITに代表されるような不動産投資事業に乗り出したことが挙げられます。今後数年はこの傾向が続くと予想されますので、不動産業界を希望される方や、金融機関にて不動産投資事業をされたい方等にはお勧めのできる資格です。 もっとも、実務面においては従来の鑑定方法からDCF法など都心部を中心とした鑑定方法への変化もあり、たとえ不動産鑑定士の資格取得者であっても、その資格にあぐらをかいていられない状況もあります。
