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2005年　12月：

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中医協委員、推薦制廃止へ


政府は、診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）の委員選任方法に関して、日本医師会などの関係団体が推薦する現行の制度を廃止する方針を決めました。特定団体の意向が診療報酬の価格決定に反映されやすいと判断したためです。今後は、大学教授といった中立的な立場の公益委員を増やし、医療の価格決定の透明性を高めます。

医療機関債で5億円


病院経営の財団法人日本バプテスト連盟医療団は、25日付で医療機関債を発行、5億円を調達しました。河北総合病院のような民間病院を運営する医療法人の発行例はありますが、財団法人のような公益法人の発行は初めてです。同医療団は運営する日本バプテスト病院の隣接地に36億円を投じ新病棟を建設中で、調達資金はその一部に充てます。同病院は来年から年1回の購入者集会を開き、財団の年度の財務報告など情報開示も含め、経営の透明化を高めていくとのことです。

ロシュ、タミフル非特許保護国も容認


26日、スイスの医薬品大手ロシュは鳥インフルエンザ治療に効果がある抗ウィルス薬の「タミフル」について、インドネシア・フィリピン・タイといった非特許保護国で、各国使用分に限った製造を容認する方針を明らかにしました。また台湾についてはロシュが供給量を大幅に増やすことで当局と合意しました。またロシュはWHOとの間で、鳥インフルエンザが流行した地域で使用するタミフル300万錠を無償で供与する事を公約しています。

メルク、7,000人をリストラ

世界第4位の医薬品メーカーであるメルクが、'08年までに世界で31工場のうち5工場を閉鎖・売却し、従業員の11％に当たる7,000人を削減します。子会社である萬有製薬も29日に工場閉鎖を発表、現在の2工場3研究所体制を1工場1研究所体制にし、今後1年間で従業員の約8％に当たる300人を削減するリストラ策を公表しました。世界の医薬品業界では新薬の承認・試験・販売の基準が厳しくなり、医療費削減の流れも強まっています。メルクがこうした大規模リストラに追い込まれた背景には、消炎鎮痛剤「バイオックス」の副作用訴訟問題や、コスト削減策の劣りなどが挙げられるようです。

医療制度改革、'06年10月始動へ

30日、政府・与党は'06年から医療費の患者窓口負担を2段階で引き上げる医療制度改革大綱を決定しました。子育て世代の負担に配慮しつつ、高齢者に応分の負担を求めて医療費の抑制を目指します。まず'06年10月に70歳以上の高所得者の負担割合を現行の2割から3割に引き上げます。'08年度以降は、70～74歳の中低所得者も現行1割を原則2割とし、75歳以上が対象の新保険を創設して全加入者から保険料を徴収します。一方、現行は負担を2割に軽減している「3歳未満」を「義務教育就学前」に拡大します。制度改革が固まり、今後は歳出抑制を目標とする来年度予算編成に向け、医師への診療報酬の引き下げ幅に焦点が移るもようです。

12月1日付