介護報酬、3％程度引き下げへ |
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政府は、介護事業者に支払う介護報酬を'06年4月の改定で、3％程度引き下げる方針を固めました。厚生労働省によると、訪問看護ステーション事業や通所リハビリステーション事業などは、事業者の売上高に対する利益の割合が10％を超えており、これらの分野を中心に引き下げを検討します。引き下げが実現すれば、利用者の自己負担や個人の保険料、財政支出の抑制につながるとのことです。 |
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寺島薬局、訪問介護も |
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中堅ドラッグストアの寺島薬局が要介護者の訪問介護を始めます。介護が必要な高齢者を抱えた世帯や家族が日頃訪れる薬局を介護サービスの拠点として利用できます。薬局は既に地元住民にとって健康相談などでパイプがありましたが、高齢化を背景に、介護サービスまで手掛けて欲しいという要望が顧客から多かったことが今回のサービス開始につながりました。来年から地盤の茨城県内の店舗で順次営業認可を取得し、'10年までに県内70店舗を訪問看護の兼業店舗にします。 |
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武田、米国で医薬品販売基礎固め |
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武田薬品工業は、来年から米国にて医療用医薬品の新製品を相次いで発売します。'09年に米国で潰瘍薬の特許が切れるのを皮切りに主力製品の特許切れが相次ぐため、製品の拡充が急務となっています。同社は'10年までに7製品を発売し、米で販売する製品数を現在の4から11まで増やす計画です。米市場は武田の売上高の約半分を占める収益源であり、日本国内市場は政府の医療費抑制策の強化により拡大が見込めないため、成長が続く米市場に活路を求め事業基盤固めを急ぎます。 |
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大病院、'08年度までに診療報酬明細オンライン化 |
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政府が'06〜'10年度の新IT戦略に盛り込む医療の情報化計画が明らかになりました。病院の規模別にレセプトのオンライン化導入の目標期限を設け、'11年度当初までに全医療機関で完全実施する事を目指します。また、個人が生涯にわたって自分の健診情報を参照できるデータベースの整備も盛り込みます。期限よりも早くオンライン化を実施した病院には診療報酬を加算、一方で期限後も紙レセプトで請求する医療機関は、診療報酬の減額や診療代の受け取りが遅くなるなどの不利な扱いを受けるようにするとのことです。 |
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ファイザー、人員5％削減 |
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医薬最大手の米ファイザーの日本法人であるファイザーが、全従業員の約5％に当たる300人強の削減を決め、従業員に対し個別に説明を始めました。米本社では主力薬の不振で業績が悪化しており、世界的なコスト削減策が日本にも及んだ形となりました。削減対象はMRを除く本社の間接部門が中心と見られます。国内は薬剤費抑制の流れから、市場全体では横ばい状態です。米メルク傘下の萬有製薬も人員削減を決めており、外資の日本戦略の再構成が進みそうです。 |
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| 12月9日付 |
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