転職 | メディカル週刊ニュース | 製薬各社、8％の減収要因 |

厚生労働省が'06年4月から、薬価を診療報酬全体に対して1.8％引き下げる方針を打ち出したことにより、製薬各社の国内既存品売上高は平均8％程度の減収が見込まれます。特に、武田薬品工業やアステラス製薬といった大手各社の主力品で価格の下げ幅が大きくなりそうです。市場拡大をけん引する新製品が乏しい中、卸や調剤薬局への影響も懸念されています。'06年の約8％のマイナス改定は、'04年の前回改定（4.2％）に比べて下げが大きくなります。個々の薬剤の価格決定は'06年3月ですが、特に特許が切れた新薬の価格の引き下げ幅を大きくする仕組みを盛り込みました。今後はジェネリック薬品を推奨、医療費引き下げを図ろうとする厚労省の動きなどにより、製薬メーカー各社をさらに苦しい状況に立たせることとなりそうです。

政府は、'06年度から医療機関が受け取る診療報酬を、現行比で過去最大の3.16％引き下げることを18日に決めました。診療報酬の引き下げは'90年度から10回連続で、診療報酬全体の過去最大の下げ幅は'02年度の2.7％でした。また介護事業者が受け取る介護報酬も'05年10月の先行改定分を含めて2.4％下げます。'06年度の医療制度改革で、患者に出費増を求めている政府は、医療機関に対しても診療報酬を下げるという形での負担を求めた形です。こうした診療報酬と介護報酬の引き下げによる'06年度予算の国庫負担の削減効果は、2,500億円弱になる見通しです。

21日、厚生労働省は高齢者が長期療養している療養病床への介護保険の適用を、'12年度を目途に取り止める方針を決めました。現在療養病床は全国の医療機関に約38万床あり、入院費などが介護保険から給付される介護型（14万床）と医療保険が適用される医療型（24万床）に分かれています。医療保険の対象となる患者しか利用できなくすることにより、医療の必要性が薄いにも関わらず長期入院する「社会的入院」を減らすのが狙いです。また、既に介護保険を適用している病床は老人ホームなど居住型の介護施設への転換を促します。