健保、薬のレセプト直接審査'07年度から |
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厚生労働省は、'07年度から会社員とその家族が入る健康保険組合が薬局と直接契約し、レセプトのやり取りや支払いを相対で実施することを解禁します。これまでは社会保険診療報酬支払基金を通じた手続きを義務付けられていました。この解禁は、支払基金の審査や支払い業務の独占を改め、手数料の低下や業務の効率化につなげるのが狙いです。レセプトは病院や調剤薬局からの請求書であり、健保組合から見ると支払基金に払う手数料負担が重く、薬の調剤レセプトで１枚当たり57円20銭かかります。健保組合側の要望を受けた政府は3年前、支払基金を通さず直接審査することを解禁する方針を打ち出しましたが、厚労省が薬を処方した病院の同意などを解禁の条件としたことなどが障害になり、現在まで１件も実現していません。同省は健保組合から特に要望が強い調剤薬局に限って条件を緩め、解禁に踏み切るもようです。 |
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ハウス食品、武田薬品の飲料・食品事業を買収 |
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先月26日、ハウス食品が武田薬品工業の飲料・食品事業を買収、武田は食品分野から完全撤退するという発表がありました。健康食品部門を拡大したいハウス食品と、経営資源を医薬部門に集中させたい武田の思惑が一致、'06年4月に同事業を両社が共同出資する新会社に移管した上で、翌年10月にハウス食品の完全子会社にするとのことです。 |
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日本イーライリリー、ED治療薬を承認申請 |
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日本イーライリリーはED（ぼっ起不全）治療薬「タダラフィル（一般名）」の国内での治験を終え、'06年以降の発売を目指して厚生労働省に承認申請しました。国内ではタダラフィルが3剤目のED治療薬となり、現在海外で発売しているED治療薬が全て出揃います。リリーの新規参入により、国内ED市場拡大に弾みがつきそうです。 |
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厚労省方針、医療情報の開示を病院に義務付け |
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厚生労働省は病院・診療所・助産所に対して、患者が病院を選ぶ上で参考になる詳細な情報として、医療提供体制に関する数十項目について開示するように義務付ける方針を固めました。1月召集の通常国会に提出する医療法改正案に盛り込まれるとのことです。開示項目の内容としては、「施設・運営に関すること」「サービスの内容」「医師など人員に関すること」「利用状況」などが挙げられております。集めた情報はホームページや保健所などで開示、患者が手軽に情報を得られるようにします。'07年度を実施の目処とし、応じない場合には罰則を科すとのことです。 |
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病床数規制を緩和へ 厚労省、地方に配分権限 |
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厚生労働省は'07年度を目処に、都道府県の権限を拡大します。これは、地方で深刻化している小児科や産科などの医師不足を緩和するためです。地域単位で定める医療機関の病床数の規制について、県内の病床の総数を減らすことを条件に、国の同意なしで独自に地域配分を決めることを認め、また知事が公立・公的病院に対して、へき地や離島などの医療機関へ医師の派遣を命令できる新制度も創設します。 |
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厚労省、「特定機能病院」見直し・来年度に検討会 |
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高度な医療を提供する病院を診療報酬上優遇する「特定機能病院」制度について、承認条件や名称など制度全体を見直すことを、厚生労働省は決めました。病院全体で高度な医療を提供しているとは限らず、「名称が患者や国民に分かりづらい」との指摘があり、現行制度については同省の社会保障審議会医療部会で議論されています。来年度から在り方を議論する検討会を設置し、改革案を詰めます。 |
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| 1月6日付 |
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