日水製薬が7製品投入、健康食品強化へ |
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日水製薬が健康食品事業を強化します。昨年度中に米社から製造・販売権を得たアレルギー関連の健康食品など、他社からの導入品を中心に7製品を新たに投入、通信販売も本格化するとのことです。アレルギー関連製品は、抗炎症作用などが確認されているオリーブ果実の水溶性エキスの供与を米社から受け、日水製薬がDHA・EPAなどを配合、錠剤タイプの健康食品を開発・製造し、昨年末に「シーアルパアレギー」として発売しました。事業の柱である診断用医薬事業の市場が大きな伸びを見込みにくい中、今後は健康食品などを成長領域と位置づけています。 |
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大鵬薬品の新型抗がん剤、春に治験 |
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大鵬薬品工業は、新型の抗がん剤「アブラキサン」の治験を今春に始めます。アブラキサンはパクリタキセルと呼ばれる製剤の一種で、米国のバイオ企業、アメリカンバイオサイエンスから大鵬薬品が日本での開発・販売権を取得しました。開発したアブラキサンはエタノールなどの溶媒が不要になるだけでなく、従来は投与が必要だったステロイド剤も必要がなくなります。患者にとっては、投与される薬品が少なくなるというメリットがあります。大鵬薬品工業の昨年6月期(単独ベース)売上高は1,209億円。国内での医療用医薬品の売上高は946億円で、このうち約60%が抗がん剤です。 |
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医療給付費、2025年度には45兆円に抑制 |
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政府は、医療給付費の将来目標を、2025年度の時点で45兆円程度にするという方針を決めました。この目標を達成するためには、2年ごとに見直される診療報酬を、2025年度までの20年間で計7%削ることが必要となります。診療報酬下げや患者負担でこれを絞り込む見通しです。国民の保険料と税金を元手とする医療給付費は、放置すれば2025年度に56兆円にも膨れ上がると考えられています。 |
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厚労省、診療報酬改定を諮問 |
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11日、厚生労働省は診療報酬の改定を中央社会保険医療協議会に諮問しました。政府の方針により、報酬全体では3.16%の引き下げが決まっており、厚労省は診療所の初・再診料の引き下げ・社会的入院患者の報酬引き下げなどを中医協に提案、また新たに、脳死下での心臓などの臓器移植、ニコチン依存症患者の禁煙指導、合併症を抱えるハイリスクの妊婦のお産管理などを保険の対象とする方針も示しました。中医協は国民の意見も聴いた上で2月下旬までに答申をまとめ、4月から新しい診療報酬が適用されます。 |
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新型インフルエンザ対策、東京で会議 |
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12日、世界的に危惧されている新型インフルエンザの大流行に備え、政府とWHOが主催する国際会議が、外務省で始まりました。新型インフルエンザが発生した際に、世界的な広がりを早期に防ぐための必要な対策などについて意見を交換、13日に具体的な課題などを提言としてまとめます。 |
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| 1月13日付 |
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