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厚生労働省は国内で減少傾向にある治験の実施数を増やすため、専門家の育成や被験者が治験に参加しやすい体制作りに乗り出します。国内での治験は時間やコストがかかる等で、製薬企業が海外での実施をさせる例が増えています。93年には1200件あった治験の届出数は05年には497件にまで減少しました。国内で開発される新薬が減ることは、患者が新薬を入手するまでの時間がかかるなどの弊害を生み出します。

日本イーライリリーは26日、アスベストの吸引が主な原因で発症するがんの一種、中皮腫の治療薬「ペメトレキセド」（一般名、製品名アリムタ）の製造販売承認を厚生労働省に申請しました。アスベストの健康被害は社会問題化していますが、国内には中皮腫の治療薬はまだありません。優先審査の申請をしており、受理されれば半年程度で承認される可能性があります。

スイス系ノバルティスファーマは26日、ぜんそく治療薬「ゾレア（一般名オマリズマブ）」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。生物の免疫機能を利用した「抗体医薬品」で、ぜんそく薬では国内初となります。発作を引き起こす原因物質そのものが作られるのを防ぎ、原因物質の働きを抑えたり炎症を鎮める従来の治療薬よりも効果が高いとみられています。

医薬卸のバイタルネットは、子会社を通じて大鵬薬品工業に女性向け漢方薬の供給を始めました。大鵬薬品が全国に持つ販売ルートを活用することで独自商品の売り上げ拡大を目指すバイタルネットと、生薬製剤の品ぞろえの拡充をねらう大鵬薬品の思惑が一致したためです。医薬卸が医薬品メーカーに製品を供給するのは珍しく、バイタルネットにとっては初めてとなります。

武田薬品工業は27日、米バイオベンチャーのアフィマックス社から腎性・がん性貧血治療薬を独占的に開発して販売する権利を取得したと発表しました。対象地域は日本を除く全世界で、取得総額は最大5億3500万ドル（約620億円）になる模様です。重点領域とする泌尿器、がん治療薬の新薬候補を拡充し、海外での売上高を高めます。

米ジョンソン&ジョンソン（J&J）が26日、米ファイザーの大衆薬など「コンシューマー・ヘルスケア事業」を年末までに買収すると発表しました。J&Jは、ファイザーの目薬「バイシン」や禁煙補助剤「二コレット」、口腔洗浄剤の「リステリン」などを製品群に加えます。

独系日本ベーリンガーインゲルハイムは、血圧降下剤に利尿剤を加えた配合剤の製造販売承認を厚生労働省に申請しました。利尿剤を加えることで血圧を下げる効果が高まり、降圧剤だけでは十分な効果が表れない患者への処方が期待されます。ちなみに万有製薬も同様の配合剤を申請済みで、厚労省が打ち出した配合剤の規制緩和による追い風は、競争の厳しい降圧剤市場に更なる激震をもたらしそうです。

日本化薬と米系ブリストル・マイヤーズスクイブなど6社は28日、肺がん治療などに使う抗がん剤「シスプラチン」について、アスベストの吸引が主な原因で発症するとされる「悪性胸膜中皮腫」を新たな適応とする効能追加を厚生労働省に申請したと発表しました。シスプラチンは中皮腫治療の新薬候補である「ペメトレキセド」と互いに併用することを前提としています。「ペメトレキセド」は、日本イーライリリーが26日に製造販売承認を申請しました。

厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」は28日、約30年後の医師数について「マクロ的には必要な数は供給される」とする報告書案をまとめました。しかし「ミクロ的には特定の地域や診療科で医師が不足する」とのことで、医師の配置調整を必要としています。報告書案によると、毎年約7700人の新人医師が生まれ、退職などを差し引いても、医師数は毎年3500〜4000人ずつ増えることが見込まれます。そして2015年には必要な医師数と実際の医師数とがほぼ同じになり、これ以降は需給バランスが均衡、2040年ごろまで31万人前後で推移すると推計しています。