転職 | メディカル週刊ニュース | メタボリック新健診、専業主婦など窓口負担・厚労省案 |

医薬品の個人輸入を巡るトラブルが増える中、国や製薬会社が対応に乗り出しました。未承認薬の服用で健康被害にあうケースもあり、厚生労働省は一部の薬の輸入規制を強化します。また偽造品の流通も確認され、製薬会社や特許庁は商標権の侵害も問題視しています。

米系ファイザーは昨年の12月25日、睡眠導入薬「ハルシオン0.125ミリグラム錠」の回収を始めたと発表しました。薬剤の安定性を調べる試験を実施したところ、規定通りに有効成分が溶けなかったためです。原因は形を整える添加剤の製造工場が変わったこととみられます。安全性に問題はないとみられますが、「出荷再開までは同種の薬剤で代替してほしい」と呼びかけています。

京都大病院は昨年の12月26日、がんを横断的に研究・診療するがんセンターを来年度に開設すると発表しました。がんの発症臓器別に専門医が対応する縦割りでなく、複数の医師が協議して最適治療方針を決め、患者にも選択肢を示します。研究主眼でなく診療に配慮したがんセンター設置は大学病院では初めてです。

米系日本イーライリリーの悪性胸膜中皮腫の治療薬が2007年1月にも承認される見込みとなりました。同中皮腫はアスベスト（石綿）が原因で発症する疾患です。同社は国内初となる治療薬の販売承認を申請していましたが、昨年12月26日に厚生労働省の薬事分科会を通過しました。正式承認後1〜2カ月で薬価が保険収載され次第発売されます。分科会を通過した治療薬は「ペメトレキセド（製品名アリムタ）」で、06年6月にイーライリリーが承認を申請していました。

村上開明堂の子会社で合成樹脂販売の村上開明堂化成は、ノロウイルス対策などに効果がある除菌剤の販売に乗り出します。既存商品に比べpHが安定しており、除菌効果が高いのが特徴です。初年度1億円の売り上げを目指します。

米系製薬ファイザーは、腎がんや消化管の腫瘍の治療薬「スニチニブ」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。従来の治療薬と作用する仕組みが異なるため、従来品では治らなかった患者に効果を発揮することが期待されます。

ベルシステム24は、携帯向け育児支援サイト「ママニティ」で子供の病気への対処法を教えるサービスを開始します。症状を入力すれば「すぐに救急車を呼ぶ」、「家で様子を見る」など対処法が得られます。07年1月1日から無料で提供されます。

厚生労働省は昨年の12月27日、2025年度に65兆円まで膨らむと予想される国民医療費の将来見通しについて、推計方法を検証するための検討会を設置しました。医療関係者や野党から「推計が過大」との批判が相次いでいるため、学識経験者ら有識者から意見を募ります。4月をメドに論点を整理、改善点があれば来年中にも実施する次回推計に反映させる方針です。

病院に勤務する医師の約4割が、週平均59時間以上働いていることが昨年の12月28日、埼玉県医師会の「勤務医現況調査」でわかりました。約1割は79時間以上と回答。月平均4回以上の泊まり勤務をしている医師も全体の約3割を占めました。病院勤務医不足の一因とされる過酷な労働環境が改めて浮き彫りになった形です。

従業員の心の健康（メンタルヘルス）対策で、日本IBMや大日本印刷、東京電力などの大手企業が相次ぎ予防に軸足を置きはじめました。産業医や看護師の活用や、インターネットを使った学習で認識を高めます。

北里大学の小川善資・助教授らは、心筋梗塞の発症を未然に把握するのに有効な手法を考案しました。心筋梗塞は数日前に胸の痛みや息切れなどが起きやすいため、こうした症状が表れた時点で血中にあるたんぱく質が増えているかを調べます。この変化を調べることで、薬物治療で予防できるとみています。

アステラス製薬や第一三共など国内の製薬・バイオ関連企業21社と産業技術総合研究所など14の大学・研究機関は、新薬の有望候補を選び出す産学官の大型プロジェクトを1月に開始します。企業側がタネとして保管する天然資源約30万種類を持ち寄り、研究機関が抗がん剤をはじめ全分野で新薬候補を分析・選別、改良も加えて製品化を支援します。同プロジェクトを通じて国内の技術力を結集し、日本発の新薬開発を加速します。

民間の医療保険や医療特約付き保険を巡り、消費者が「期待したように保険金が支払われない」と訴えるトラブルが増えています。国民生活センターは、消費者の理解と実際の保障内容に大きなズレが生じていると指摘、保険業界に対して保障内容や広告を透明・簡素化し、保険金が支払われないケースの情報を契約後も継続して提供するなどの対策を取るよう、昨年12月29日までに要望しました。

東芝メディカルシステムズは、胃のバリウム造影検査などに使う「デジタルエックス線テレビ」で、被験者の体を幅広く撮影できるよう機構を改良した新製品を発売しました。患者が横たわる寝台部分の形や内部機構を工夫し、患者が自然な姿勢で様々な検査を受けられるよう工夫されています。大病院を中心に年200台の販売を目指します。

日本たばこ産業（JT）は、自社開発中で前臨床段階の免疫・アレルギー向け抗体医薬品について、日本を除く世界全域の開発・販売権を米バイオ大手メディミューンに供与したと発表しました。JTは感染症や免疫分野などで薬の開発実績がある米社に同薬の開発を任せ、早期の製品化を狙います。

2006年の日本人の出生数と出生率が、6年ぶりに増加に転じる見込みです。厚生労働省が1月1日に発表した人口動態統計の年間推計によると、出生数は108万6000人で05年より2万3000人増える見通し。ただ総務省によると、07年を20歳で迎えた新成人は139万人となり、前年より4万人減っています。出生数増加は1971―74年前後に生まれた「団塊ジュ

テルモは、完全子会社の米マイクロベンションの「脳動脈瘤治療用コイル」を国内で自社販売に切り替えました。マ社は脳動脈瘤治療用コイル専業で世界シェア15％で2006年3月にテルモが買収、このほど医療機器製造販売のカテックスから同製品の国内製造販売権を承継しました。コイルを使う血管内手術は患者の負担が軽くなります。

4日、ジャスダック上場で有料老人ホーム最大手のメッセージは、2007年度に東京都（5カ所）と大阪府（2カ所）の合計7カ所にホームを開設すると発表しました。設置許可が早まれば07年度中に20カ所程度まで上積みする可能性もあります。4日現在、同社はフランチャイズチェーンを含め全国に121施設のホームを運営、毎年10カ所前後のホームを首都圏に開く計画です。

山形大学医学部は2007年度から、公立病院の退職医師などを再教育し、医師不足に悩む地域の病院などで勤務してもらう事業を始めます。最長1年をかけて医療全般を担える医師に再生することで、地域医療に貢献します。東北、北海道を中心に、15人を目標に希望者を募ります。