武田薬品、約一兆円を戦略的投資に |
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武田薬品工業は買収など戦略投資に備え、手元資金として約１兆円を確保します。欧米の医薬品大手は積極的な買収に動いており、武田も海外で販路拡大や先端技術獲得を目指します。 |
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都神経科学総合研、アルツハイマー病にDNAワクチン |
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東京都神経科学総合研究所の松本陽・参事研究員らは、アルツハイマー病の治療に効果のあるDNAワクチンの仕組みを解明しました。ワクチンの作用でできた抗体に、原因とされるたんぱく質がくっつき、それを脳内の細胞が除去します。効果の高いワクチン開発に活かせるとみています。 |
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入院医療費、1回あたり定額に・厚労省検討 |
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厚生労働省は入院医療を対象に、病気やケガの種類が同じなら検査・投薬の数量や日数にかかわらず医療費を入院1回あたりの定額とする新制度の検討に入りました。過剰診療を減らして医療の効率化を促し、欧米より長い入院日数を短縮する狙いです。2008年4月の診療報酬改定で導入を目指します。現在の医療費は入院・外来にかかわらず投薬や検査など診療行為ごとに決めた報酬単価を積み上げて算定する「出来高払い」が原則です。診療行為をすればするほど医療機関が受け取る報酬が増えるため、必要性の低い検査をするなど過剰診療になりやすい面があります。 |
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化血研、狂犬病ワクチンを前倒し出荷へ |
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昨年36年ぶりに国内で狂犬病患者が発生してワクチンの在庫が急減している状況を受け、国内で唯一「狂犬病ワクチン」を製造する財団法人化学及血清療法研究所は、2月に予定していた出荷を1月に前倒しすることを決めました。約1万7000本を追加出荷します。厚生労働省は「緊急度の高くない人は接種を控えて」と呼びかけています。 |
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終末期医療の指針で初会合、方針決定手順に絞り議論へ |
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病気で回復の見込みのない終末期の患者の延命治療中止などについて、患者の意思確認方法や医療機関の手続きを定めるガイドライン（指針）を検討するため、厚生労働省が設置した医療関係者や法学者らの検討会（座長・樋口範雄東大大学院教授）が11日、初会合を開きました。検討会は、昨年9月に厚労省が公表した原案を基に、医療機関が治療の開始や中止、変更などの方針を決定するまでのプロセスに絞って集中的に検討することを確認。春ごろをめどに議論をまとめ、厚労省は国として初の指針を策定する方針です。 |
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医療相談、05年度は2700件増の4万4000件 |
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医療に関する患者や家族の相談を受け付ける中立的な窓口として、都道府県などが設置している「医療安全支援センター」に寄せられた2005年度の相談件数は、約4万4000件に上ったことが10日、厚生労働省のまとめでわかりました。相談件数は04年度よりも約2700件増え、内容は医療行為に関する苦情が約25.2％と最も多く、医療の安全や質への関心の高さがうかがえます。 |
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東芝メディカル、超音波診断装置、肝臓がん検査機能を向上 |
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東芝メディカルシステムズは10日、超音波診断装置の最上位機種で肝臓がんの検査機能などを向上させた新製品を発売したと発表しました。大学病院などの大病院に売り込み、超音波診断市場で国内売上高シェア首位の足場を固めます。 |
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米下院、ES細胞法案を可決 |
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米下院は11日の本会議で、胚性幹細胞（ES細胞）の研究促進に向け、連邦政府の財政支援を拡充する法案を賛成多数で可決しました。議会の多数派を占める民主党の公約のひとつで、上院での可決も目指します。ただブッシュ大統領は「倫理上の問題がある」と反対しており、昨年7月に続く2度目の拒否権を発動する構えです。様々な臓器や器官に分化できるヒトのES細胞は、「再生医療の切り札」として期待されています。 |
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| 1月12日付 |
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