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先月29日、東京都北区の総合病院「東十条病院」が、医師の確保ができなくなったとして、10月末で全診療科の診察を休止します。医師不足による休診・閉院は地方で深刻化していますが、都内で総合病院が一度に全科を休診するのは異例です。同病院は先月27日から、新規の患者や救急搬送の受け入れを停止しており、現在入院中の患者約60人も別の病院へ転院となります。

英系製薬会社のグラクソ・スミスクライン（GSK）は9月28日、子宮頸（けい）がんを予防する国内初のワクチンの製造販売承認を26日付で申請したと発表しました。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンで、予防効果を長く持続させるためにGSK独自の免疫増強剤を加えてあります。

名古屋大学の近藤孝男教授と寺内一姫・博士研究員らは、生物の体内時計の周期が決まるのは、エネルギー源を特定のたんぱく質が分解する速さによることを明らかにしました。研究チームは2005年に、試験管内でらん藻の3つのたんぱく質を組み合わせて生物時計を作ることに成功していました。今回の解明により、これにより生物の体のリズムを人工的に変える道が開けました。

第一三共は先月28日、主力の高血圧薬に別の高血圧薬の成分を加えた新薬の承認を米国で取得し、欧州では承認を申請したと発表しました。今月より米国で発売し、約1400人へ増員した医薬情報担当者（MR）を中心に売り込みをかけます。米国での高血圧薬の売上高を2009年度に06年度の2倍弱に当たる1400億円に引き上げ、事業拡大の原動力とします。

田辺製薬と三菱ウェルファーマが1日合併し、国内製薬6位の田辺三菱製薬が発足しました。田辺出身の葉山夏樹社長は、大阪本社で同日開いた新社発足記念式典で約300人の社員を前に「拡大した経営基盤と事業規模をベースに国際創薬企業を目指す」と挨拶しました。新会社は業界最大規模となる国内営業力をリウマチ治療薬「レミケード」など6品目に集中させ、2010年度の売上高を06年度単純合算比18.5％増の4800億円、営業利益を同29.6％増の1000億円に引き上げる計画です。08年度中に後発薬の販売子会社を新設し、後発薬事業にも本格参入し、同時に欧米で実施中の腎不全治療薬の臨床試験を成功させ、欧米進出への道筋をつける考えです。

医療法人恵佑会札幌病院は、手のひらの静脈から手術患者の個人認証ができるシステムを導入しました。金融機関のATMなどでは利用されておりますが、病院の患者向けでは国内初の試みです。手術に使う医薬品などを記した電子カルテと連動することで、患者の取り違いなどの医療ミスをなくす狙いです。

患者の一部に心臓障害が残る原因不明の小児疾患「川崎病」の新たな患者が2005、06年の2年連続で1万人を突破したことが、厚生労働省の研究班の調査で2日までにわかりました。大流行した1980年代の2年を除き、患者が1万人を超えたのは初めてのことです。研究班の中村好一自治医大教授は「患者は急増傾向にあり、原因究明を急ぐとともに患者発生の監視体制強化が急務」と述べています。

エーザイはキッセイ薬品工業からインスリン分泌促進薬「グルファスト」の中国での販売権を取得したと発表しました。臨床開発はキッセイが担当し、承認取得後にエーザイが販売します。エーザイは主力のアルツハイマー薬などを販売している営業網を活かし、中国での事業拡大を狙います。

万有製薬は10月中旬から明治製菓と気管支ぜんそく薬「シングレア」の共同販促を始めます。これまで万有では6歳以上の患者が服用できる製品を販売していました。今月2日に幼児も服用できる粉薬を発売したのを機に、小児科などでの営業で実績がある明治製菓と手を組み営業力を強化することにしました。シングレアの2006年度の売上高は薬価ベースで約208億円と、万有の主力製品です。

独化学・医薬品メーカーの日本法人であるメルクは医薬品事業を分離し、新たにメルクセローノを設立したと1日付で発表しました。親会社が1月にスイスのセローノを買収したことから、医薬品部門とセローノの日本法人を統合しました。日本での事業はメルクが化学品、メルクセローノが医薬品を担当します。

システム開発の日立ビジネスソリューションは、社員の健康増進を目的に「健康管理センター」を新設しました。センター長には外部から医師を招き、社員の健康状態が悪化した場合、即座に就労環境を改善できる体制にしました。専任組織を発足する事で、病気の早期発見や予防に向けた取り組みを強化します。

臨床試験（治験）支援のイーピーエスは、治験のデータ収集システム（EDC）大手のメディデータ・ソリューションズ・ジャパンと提携し、海外で治験をする製薬企業からの受注を強化します。メディデータ社の治験データ収集システム「Medidata　Rave」の技術移転を受け、同社が扱う多言語対応の治験データシステムを用いて、治験の種類に応じたシステム開発からデータ解析まで一括して請け負います。製薬企業から海外での治験支援を受注した場合、新薬や治験の種類に合わせて両社が共同でデータ収集システムを開発します。イーピーエスは治験システム開発から手順管理、データ解析まで一括で請け負うことで、受注増につなげます。

3日、厚生労働省は薬事・食品衛生審議会の薬事分科会を開き、ベンチャー企業のジャパン・ティッシュ・エンジニアリングが申請していた、やけど治療用の培養皮膚の製造販売を承認しました。損傷した臓器や組織を修復する新しい治療技術として注目されている再生医療の産業化の国内第1号となります。承認されたのは患者の皮膚の細胞を培養して表皮をつくる「ジェイス」（商品名）です。2週間ほど培養してから傷付いた部分に張って治療するもので、1平方センチメートルほど採取するだけで1000平方センチ以上の表皮を作ることができます。近く販売を始める予定です。

米ナスダックに上場するイスラエルの医療機器メーカー、ギブン・イメージングは薬のように飲み込んで体内を撮影する「カプセル内視鏡」について、2009年中にも大腸用の製品を日本で発売します。同社は5月にも小腸用を販売しており、10月1日付で保険が適用され、3万円弱（3割負担の場合）で検査を受けられます。欧州では販売承認を得たほか、米食品医薬品局（FDA）にも承認申請中です。食道用の製品も順次投入し、日本市場の開拓を急ぎます。

医薬品開発ベンチャーのメドレックスは、内視鏡を入れる際に患者ののどの痛みを和らげるゼリー状の麻酔薬「メドカイン内用ゼリー2％」（商品名）を開発しました。製薬会社の丸石製薬を通じ、病院向けに4日から発売します。同製品は後発医薬品で、従来品に比べて苦みがないのが特長です。

3日、名証セントレックス上場で質問回答サイト大手のオウケイウェイヴは、東証一部のソネット・エムスリーと組んで質問回答の相互提供を始めると発表しました。医療・健康分野で医師を回答者とするソネットと、一般消費者が回答するオウケイウェイヴのサイト同士をつなぐことで、利用できるコンテンツを全体として拡充・利便性を高め、双方のサービス拡大を狙います。

原弘産は3日、福岡市東区の人工島に老人ホームや診療所、マンションなどを建設し福祉事業を展開すると発表しました。総事業費は約2ヘクタールの土地取得費用も含め、約100億円になる見通しで、2008年度からの3ヶ年で計画を進めます。人工島では福岡市と第三セクターの博多港開発が医療・福祉ゾーンの事業者を公募していました。

英系製薬会社のグラクソ・スミスクラインは、販売中の医療用医薬品2品目について適用追加の承認を取得しました。抗生物質「クラバモックス小児用ドライシロップ」が呼吸器などの感染症に、抗ウイルス剤「バルトレックス」が成人の水ぼうそうに使えるようになります。

脳梗塞患者の血管をふさいでいる血栓にカテーテルで薬剤を注入し、脳の血流を回復させる新たな治療法では、社会復帰できるまで回復する患者の割合が従来の薬物治療の約2倍に高まるとの臨床試験結果が3日に発表されました。全国57施設が参加する研究グループの調べによるものです。記者会見した主任研究者の小川彰・岩手医科大学教授は「今後、早期治療では血管内治療が標準になっていくと思う」と述べました。

厚生労働省は3日、手厚い小児医療体制を整備した病院を対象に診療報酬の引き上げを検討する方針を中央社会医療保険協議会（中医協）に提示しました。小児科医の不足や勤務医の負担の重さが指摘されているため、待遇の改善を図る狙いです。引き上げを検討するのは小児医療機関のうち、医師配置が基準を上回る機関に関わる部分で、2008年度の改定に向けて具体化を目指します。改定のうち、最も報酬が高い区分は「常勤医師5人」が適用条件となっています。しかし、専門医療機関などではこの基準を超えて常勤医を配置しているケースも多くあり、10人以上の常勤小児科医を配置した病院の診療報酬も手厚くするなど、実態を踏まえた対応を行う方針です。

厚生労働省は医師の医療行為に払う診療報酬に、初めて成果主義を導入する方針を固めました。現在の診療報酬は医療行為ごとに個別に点数が決まっており、病状の改善度合いを反映する仕組みにはなっていません。医療費増に歯止めをかけるため、見直しに乗り出します。まず病状回復期のリハビリ病棟への報酬点数を、病状の改善度合いに応じて加減します。11月にも中央社会保険医療協議会に具体的な検討を求めます。リハビリ病棟への入院患者を減らすことで、膨張する医療費を抑える狙いです。ただ、改善度合いを評価する基準の策定や、誰が評価するかなどを巡って調整が難航する可能性が考えられています。

万有製薬は骨粗しょう症治療薬「フォサマック」で、効き目の長い週1回製剤を拡販します。これまで同製品は1度に2週間分しか処方できない日数制限の対象となっていましたが、発売後1年が経ち、対象から外れました。1カ月分の4錠を1枚のシートに収めた新パッケージを発売し、患者の利便性を高めるとともに、MRが大規模病院を中心に販促活動を強化します。

4日、臨床検査受託大手の三菱化学メディエンスと東京海上日動メディカルサービスは、共同で健康保険組合向けサービスを始めると発表しました。健康診断の予約代行から健診後の生活改善指導まで、一貫して受託できる体制を作ります。メディエンスは健診の予約代行など健保組合向け事業を手掛けており、現在は全国の約1100カ所の健診機関と提携、7つの健保組合から業務を受託しています。2008年4月まで提携機関を2000カ所に増やし、5年後に100万人分のサービスを受託、100億円の売り上げを目指します。