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来年4月からスタートする75歳以上の後期高齢者医療制度で、厚生労働省は12日、患者の主治医と連携して入院治療をした病院に診療報酬を加算する方針を固めました。地域の主治医が患者の入院後も医療を提供できるよう環境を整備するのが狙いで、次期診療報酬改定での実現を目指します。

松下電工は、介護用品事業を強化します。少子高齢化の進展を受け、有料老人ホームなど従来型施設に加え、高齢者専用マンションなどが増えていることに対応します。車いすに座ったまま使える洗面化粧台など高齢者向け水回りシステムを拡充するほか、IT（情報技術）を活用した製品も開発します。2010年度の介護関連事業の売上高を、05年度比5割増の約250億円にするのが目標との事です。

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働力需給制度部会は15日、医師不足の地域へ医師を融通できるよう労働者派遣法の運用を見直すことを了承しました。具体的には、同法でへき地などに限って認めている医師派遣のルールを緩和し、へき地以外の医師不足の地域への医師派遣を可能にします。

凸版印刷と理化学研究所は15日、オーダーメード医療に必要な遺伝子判定技術の実用化を目指す新会社、理研ジェネシスを共同で設立しました。一滴の血液から45分以内に個人の遺伝子の特徴を判定できる小型装置を販売します。凸版が2000年から進めてきたライフサイエンス事業で初の事業化となります。

オリンパスと北海道大学、東京大学、京都府立医科大学の共同研究チームは15日、2ミリメートル以下の超早期がんの発見に役立つ内視鏡用の分光素子を開発したと発表しました。がんに関連する分子と反応する蛍光物質を使い、微小ながんを浮かび上がらせます。2013年ごろの臨床試験を目指すとのことです。

住友生命保険は15日、治る見込みのないがん患者に死亡保険金を前払いする新しい特約を29日に発売すると発表しました。がんの治療が長期にわたり、経済的に困窮するリスクを保障します。

医療機器製造販売「日本メドトロニック」は15日、植え込み型除細動器用のリードに不具合が起きる恐れがあるとして、計6175本を自主回収や改修する旨を東京都に報告しました。

政府は16日、75歳以上の後期高齢者を対象とする新しい医療保険制度の政省令を決めました。高齢者が納める保険料の上限を年50万円とするのが柱で、来年4月1日に施行します。

オムロンヘルスケアは16日、歩数計のように腰に付けておくだけで歩行や炊事、掃除など日常の活動を計測して数値で示す「活動量計」を2008年1月に発売すると発表しました。厚生労働省が定める生活習慣病対策として保健指導を手掛ける会社などに販売し、初年度1万台の販売を目指します。

民間調査会社のミック経済研究所は、医薬品の開発と販売の支援サービス市場予測をまとめました。製薬会社が開発費を抑えるため業務を外部に委託する動きが拡大し、臨床試験業務を代行するCRO（医薬品開発業務受託機関）の市場は、2006年度の1122億円から10年度には1777億円まで6割弱伸びるとしています。現在のCROへの委託率は20％弱にとどまっておりますが、同社は数年後に米国並みの40％まで伸びるとしました。医師らに対する情報提供を強化するため、臨床データ収集に乗り出す後発薬メーカーも増えると見ており、大幅な市場拡大を見込んでいます。

独シーメンスグループのシーメンスメディカルソリューションズ・ダイアグノスティックスは16日、糖尿病の小型検査装置「DCAバンテージ」を19日に診療所向けに発売すると発表しました。糖尿病の診断に使うヘモグロビンの血中含有量を、業界最少の1マイクロリットルの血液で調べられます。

東芝メディカルシステムズは17日、新開発の受信器を組み込んだ磁気共鳴画像装置（MRI）の新製品を発売したと発表しました。身に付けて体内から出る信号を受ける受信器の性能を向上させ、画像撮影時間を従来機の約半分に短縮したとの事です。1つの受信器で全身を撮影できるため、撮影する部位ごとに受信器を交換する手間も省けます。

久光製薬は、がんの痛み止めに使う張り薬「HFT-290」を、2008年度中に承認申請すると発表しました。HFT-290は、フェンタニルと呼ぶ合成麻薬を皮膚から吸収させてがんの痛みを抑えます。張り薬なので切って薬の量を調節できる利点があります。1日に1回交換して使うため、肌がかぶれることも少ないとのことです。従来品は3日に1度の交換でした。

スイス系製薬会社のノバルティスファーマは17日、向精神薬「リタリン」のうつ病に対する効能を、削除するよう審査機関の医薬品医療機器総合機構に申請したと発表しました。幻覚などの副作用があるリタリンは、依存症などが問題となっていました。製薬会社による効能削除の申請は異例とのことです。

アサヒビールは、血液の止血機能が減退した患者らの治療に使う血小板製剤に含まれる細菌を、最短40分で検出する技術を開発しました。ビール内のバクテリアを検査する技術を応用しました。これまで有効な検出方法がなかったため、細菌が本格的に増殖するおそれがないうちに使う必要がありました。実用化すれば採血後72時間以内と短かった血小板製剤の使用期限を延ばせます。

厚生労働省は17日、医療行為に関連して予期せぬ形で死亡した人の死因などを究明する医療事故調査委員会（仮称）の設置を決め、試案を公表しました。医療機関の死亡事例の届け出先を、現在の警察ではなく事故調に一本化することや、遺族・患者側の委員をメンバーに入れることなどが柱です。厚労省は法案をまとめ、2008年の通常国会への提出を目指します。

米食品医薬品局（FDA）は18日、男性性的不全治療薬の服用で突発性難聴になる恐れがあると警告しました。製薬最大手の米ファイザーなど3社に対し、品質表示ラベルや説明書にリスクを詳しく記載するよう求めます。対象はファイザーの「バイアグラ」のほか、米イーライリリーの「シアリス」、独バイエルの「レビトラ」です。同じ有効成分を使った肺動脈高血圧症治療薬の説明書も改訂します。FDAによると、これらの薬を服用した患者が突発性難聴にかかった例がこれまでに29件確認されたとのことです。男性性的不全治療薬は世界で4000万人以上が服用した模様です。

キリンホールディングスが東証一部上場の医薬品大手、協和発酵を買収する方向で同社と交渉に入ったことが明らかになりました。キリンは協和発酵を傘下に入れて医薬品やバイオ関連の事業を強化し、ビール事業の伸び悩みを補います。少子高齢化や医療費抑制で市場が低迷する食品・医薬品業界でM＆A（合併・買収）が一段と加速してきました。

製薬2社が手掛けている国内初のがん予防ワクチンが開発の最終段階を迎えました。20―40歳代の女性に急増中の「子宮頸（けい）がん」向けワクチンで、英系のグラクソ・スミスクラインがこのほど厚生労働省に販売承認申請し、万有製薬も年内をメドに申請します。ちなみに海外では既に実用化されています。

独化学・医薬品メーカー、メルク傘下のメルクセローノは18日、抗がん剤「アービタックス」（製品名）を日本で共同開発、販売する契約を、親会社のメルクが米製薬会社2社と結んだと発表しました。アービタックスが結腸と直腸がんの治療薬として承認を取得後、共同販売するほか、適応を他のがんに広げる際は共同で開発します。メルクが契約したのは米ブリストル・マイヤーズ・スクイブと米バイオ薬品大手イムクローン・システムズの2社で、適応拡大などに必要な開発費用や営業、マーケティング費用は50％をメルクが、25％ずつをブリストルとイムクローンが持ちます。売り上げや利益も同じ比率で分配するとのことです。