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血液製剤「フィブリノゲン」投与後にC型肝炎を発症した可能性のある418人に製薬会社が事実関係を通知していなかった問題で、165人の特定に結びつく個人情報が含まれていたことが22日、厚生労働省の調査でわかりました。氏名が特定できる患者に肝炎発症の可能性を伝え、検査や治療などを促します。資料は2002年、旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）が同省に提出。同省が患者を特定できる情報を把握しながら5年間、本人に通知しておらず、対応の遅れに批判が集まりそうです。

薬害C型肝炎訴訟問題で、舛添要一厚生労働相は25日の参院厚生労働委員会で答弁し、全国5カ所で係争中の訴訟の一括和解について、福島党首が「（国が唯一勝訴した）仙台地裁を含めて年内一括で解決するか」と質問したのに対し、舛添厚労相は「そういう決意で解決したい。まずは大阪高裁で和解のテーブルに乗っており、これが手掛かりになる」と応じました。肝炎訴訟は東京、大阪、福岡、仙台、名古屋の5地裁で判決が出ており、4地裁で国が敗訴しています。

20日、特定非営利活動法人（NPO法人）のアンケート調査によって、出産時の異常をサポートする嘱託病院を確保できていない助産所が3割を超すことが分かりました。嘱託病院の確保は4月からの改正医療法で助産所に義務づけられましたが、産科医不足などで申し出を断られるケースが出ているといいます。NPO法人は「助産所が廃業に追い込まれる」と危機感をあらわにしています。

19日、キリンファーマは人工透析患者の合併症の一つで関節痛などの症状を起こす二次性副甲状腺機能亢進（こうしん）症の治療薬「レグパラ」の製造販売承認を取得したと発表しました。症状の原因となる副甲状腺ホルモンの過剰分泌を抑えます。同社は腎性貧血治療薬など透析患者向け製品を重点領域としています。

日本光電は小型で価格を抑えた自動体外式除細動器（AED）「カルジオライフ　AED-1200」を発売しました。価格を抑えた普及機の投入で現在3割強のシェアを拡大します。新発売の機種では操作方法を表示するディスプレーを省くなど、機能を基本的なものだけに絞って軽量化しました。民間施設や公共交通機関などで使用を目的としています。

明治製菓は22日、粉末タイプのうがい薬「イソジンうがい薬ハンディタイプ」を発売します。風邪やインフルエンザの流行で需要が増える冬に向け、使い勝手を高めた新製品を投入します。外出先や旅先でも使いたいという声に応え、液漏れの心配がない粉末状にしました。殺菌や消毒効果を持つ有効成分を含んだ粉末を水に溶かして使います。

後発医薬品メーカーの業界団体である医薬工業協議会（医薬協）は2008年4月、「日本ジェネリック製薬協会」に名称を変更します。大手メーカーの広告などで「ジェネリック医薬品（後発薬）」の名称が次第に浸透してきたため、一般にはなじみが薄かった医薬協から名称を変え、広告や展示会などを活用して啓発活動に取り組みます。

東レは22日、肺動脈が狭くなって起きる肺動脈性高血圧の治療薬「ケアロード」の製造販売承認を取得したと発表しました。足の動脈硬化などに使う飲み薬を効き目が長く続くように改良し、肺高血圧の治療に使えるようにしました。患者の使い勝手を高め、処方拡大につなげます。販売はアステラス製薬が担当します。

米医療機器大手のボストン・サイエンティフィックは、大規模なリストラに着手します。来年末までに全従業員の約8％にあたる2300人を削減するほか、事業統合や売却を進め、2009年に最大5000万ドルのコスト削減を目指します。複数の部門統合や心臓・血管手術関連の一部事業などの売却を予定で、売却できれば人員削減はさらに約2000人増える見通しです。同社は昨年の米同業ガイダント買収に伴う負債に加え、主力製品の低迷で経営が悪化していました。

資生堂は23日、肌のしわを改善する新たな物質を発見したと発表しました。筋肉組織に多く含まれ、皮膚の重要成分の生産を促したり、細胞のダメージを抑えたりするなどの作用のある「カルノシン」という物質です。人の目尻に塗ると、しわの量が減ることを実験で確認しました。化粧品などの形で実用化を目指します。しわができるのは加齢による自然現象ですが、紫外線や排ガス、大気の乾燥など環境要因もあります。

英系製薬会社のグラクソ・スミスクライン（GSK）は抗がん剤「アラノンジー」で、難治性の急性リンパ性白血病とリンパ腫の治療薬として製造販売承認を取得したと発表しました。これらの病気の適応症を持つ国内初の治療薬です。再発した患者や難治性の患者が治療対象となります。これまでは効果的な治療薬がなく、複数の抗がん剤を併用していました。アラノンジーはがん細胞のDNA合成を阻害し、細胞死を招きます。

血液製剤フィブリノゲンの投与でC型肝炎ウイルスに感染した恐れのある418人のリスト問題で、舛添要一厚生労働相は24日の衆院厚労委員会で、新たに8人の実名が判明したことを明らかにしました。同省がイニシャルを把握していた116人のうち、診察した医師が実名を記した資料が8人分見つかったとの事です。これで厚労省の資料で実名が分かったのは10人。リストを作成した旧三菱ウェルファーマ（現田辺三菱製薬）は既に197人の実名を把握していると発表しております。

中外製薬は非小細胞肺がん治療薬「タルセバ」の承認を取得したと発表しました。タルセバはがんの増殖を促す信号が細胞内で伝わるのを阻害し、がん細胞の成長を止める薬です。海外ではロシュグループが80カ国以上で承認を取得しており、2006年の売上高は8億1300万スイスフランでした。一方で、臨床試験（治験）で間質性肺炎などの副作用が報告されたことを受けて、発売後、使用成績を調査することが義務づけられています。タルセバを扱うのは当面、適正使用を理解し、調査に協力できる医療機関に限られます。

ライオンは解熱鎮痛剤「バファリン」の顆粒剤を11月21日に発売します。薬の表面をコーティングして薬の苦みを感じないようにしました。バファリンの事業権を取得してから初の新製品です。強みである製剤技術をいかし飲みやすく工夫をすることで、国内の解熱鎮痛剤市場で販売シェア1位を堅守します。

ソフト開発のズーは、消費者が大衆薬の商品情報を検索できる店舗用情報端末の販売を強化します。2009年の改正薬事法施行に合わせて大衆薬販売を始める大型店からの需要を取り込む狙いです。これまで薬局やドラッグストア向けに販売してきましたが、スーパーやコンビニエンスストア向けに販路を広げます。同社の情報端末は約1万点の大衆薬の商品データベースから、来店客がタッチパネルで商品情報を検索できます。利用者は身体の部位から症状を検索し、症状に合った薬を探せるほか、値段や効能などで候補を絞り込めます。

持田製薬は子宮内膜症の治療薬「ディナゲスト錠」の販売承認を取得しました。従来の治療薬は副作用があるため使用が6ヶ月までに限られていましたが、この薬は使用期限がなく継続的な治療が可能になります。持田製薬は婦人科分野に力を入れており、新薬の投入で事業の拡大を目指します。

薬害C型肝炎訴訟で、舛添要一厚生労働相は24日の衆院厚生労働委員会で答弁し、大阪高裁が原告被告双方に和解を打診していることについて「年が明ける前にやりたい」と明言、年内の和解を目指す考えを示しました。和解時期への言及は初めてとなります。汚染された血液製剤フィブリノゲンを過去に投与されたことのある全員に対し、事実関係を告知する方針も明らかにしました。政府は弁護士ら外部の人材を入れた調査チームで過去の経緯などを調べ、国の責任を明らかにしたうえで、和解に応じる見通しです。フィブリノゲンを投与された人は推計で30万人になりますが、舛添厚労相は「全員（C型肝炎）ウイルスを打たれているのと同じ。あらゆる対策を取りたい」と話しました。いずれも民主党の菅直人代表代行と山井和則議員の質問に答えました。薬害肝炎訴訟は、提訴から5年を経て、解決に向けて大きく動き出しました。

オムロンヘルスケアとNTTデータは25日、インターネットを活用した生活習慣改善の支援事業で業務提携すると発表しました。オムロンの通信機能付きの健康機器とNTTデータのデータベースなどIT（情報技術）基盤を組み合わせ、体重や血圧などのデータ管理や運動、食事指導などが簡単にできるソフトウエアを開発します。開発したソフトは健康保険組合や食事指導などを手掛ける会社向けにソフトの期間貸し（ASP）方式で08年4月から提供します。料金は利用者数などにより異なりますが、利用者1人当たり月額1800―8000円程度を想定。ソフトの利用者は2012年度に100万人、売上高は約50億円を見込んでいます。

理化学研究所は、「NKT細胞」と呼ぶ免疫細胞を活用し、がんを治療する新手法を開発しました。白血病など、がん細胞の採取が簡単な血液系腫瘍の治療用ワクチンとして期待されています。あらかじめ特殊な物質で活性化したNKT細胞をがん細胞に取り付けて体内に投与すると、リンパ球の一種「T細胞」ががんを効率よく殺せるようになります。成果は29日付の米医学誌に掲載されます。