きっと出会える転職情報、心のこもった転職支援

国公立病院の経営が悪化しています。厚生労働省の調査によると、赤字額は2年前の2倍に拡大し、2007年6月単月の収支は平均5,799万円の赤字。救急医療など採算が合いにくい医療をすることが多く、仕事を減らすのが難しいためです。政府は、地域で特に重要な役割を担っている国公立病院などの報酬を手厚くするなどの支援策を08年度の診療報酬改定で検討します。調査は2年に1回の診療報酬改定の前の年に定期的に実施され、6月の1カ月間に医療活動で得た収入と経費を病院の種類別に調べています。ベッド数が20床以上の一般病院のうち特に厳しいのが国公立病院で、収入が前回より約10％減の4億1,940万円。収入に対する赤字額の比率は2年前の約7％から約14％に高まりました。産婦人科や小児科、救急など黒字の出にくい医療を求められることが多く、費用の圧縮が難しいためとみられます。

8月に奈良県の妊婦が救急受け入れを相次ぎ拒否され死産した問題を受け、総務省消防庁と厚生労働省は26日、全国の妊婦救急搬送の実態調査結果を公表しました。都道府県を通じて医療機関への照会件数や拒否理由などを調査し、2006年に救急隊が医療機関に妊婦の受け入れを問い合わせた際、3回以上受け入れを拒否されたケースは30都道府県で667件に達しました。未集計の消防本部も多く、実際の拒否件数はさらに増える見込みです。

26日、大阪地裁（深見敏正裁判長）で薬害肝炎大阪訴訟の口頭弁論があり、被告の国側は、製薬会社から提出された418人の患者の症例一覧をもとに、これまで否定していた40代の原告女性に対する血液製剤フィブリノゲンの投与事実を認めました。国側は準備書面で「投与によってC型肝炎ウイルスに感染したとはいえない」とするこれまでの主張も撤回しました。

26日、舛添要一厚生労働相は省内で日本医師会の唐沢祥人会長と会い、血液製剤フィブリノゲンを過去に投与されたことがある約30万人の追跡調査について協力を要請しました。汚染されたフィブリノゲンはC型肝炎の感染原因の一つで、厚労相は投与された人への事実関係の告知を製薬会社に求めており、医師側にも支援を求めました。

26日の中央社会保険医療協議会（中医協）で厚生労働省は、患者の終末期の治療方法を文書で確認した場合に診療報酬を医療機関に支払う方針を提示しました。病院での延命治療を望まない人や、終末期を自宅で迎えたい人の希望を尊重する医療へ転換を促すのが狙いです。2008年度の診療報酬改定で実現を図ります。

27日午前、舛添要一厚生労働相は汚染された血液製剤を通じC型肝炎に感染した患者への支援策を明らかにしました。高額の医療費がかかる抗ウイルス剤、インターフェロンの使用に対する公費助成が柱で、「現在5万人のインターフェロン使用者を10万人に倍増させたい。7年間くらいで長期的に計画を立ててやっていく」方針です。公費による助成規模は「1,000億円から2,000億円」の見通しです。

蘭フィリップスの日本法人フィリップスエレクトロニクスジャパンは、従来機種では難しかった軟骨組織も鮮明に見分けられる、1.5テスラ（テスラは磁場の強度）の磁気共鳴画像装置（MRI）「アチーバ」（1台約10億円）を発売しました。病院から診療所や検診センターまで幅広く売り込み、1年間で80台の販売を目指します。これまでの1.5テスラMRIの撮影画像は白と黒の２段階で表示していたため、軟骨と腱（けん）を区別できませんでした。アチーバは撮影した画像を白から黒まで明るさに段階を付けて表示が可能。これまで放射線技師らが担当していた撮影角度の決定や画像処理を自動化する機能などを加え、使いやすさも高められています。

アジア各国が医療を観光資源の目玉にした外国人旅行客の獲得に力を入れています。タイの大手病院が日本人専門部署を設置、インドが欧米など先進国よりも低価格で高度医療を提供するなど特徴を競っています。各国政府も新しい産業に育成しようとビザ要件の緩和などで民間病院の動きを後押ししており、市場規模は急速に拡大する見込みです。タイでは健康診断や歯科治療、レーシックを中心に外国人を誘致する動きが活発化。日本人専門の部署を置く最大手のバンコク病院は、日本の旅行会社と組んで健康診断とゴルフなどを組み合わせたツアーを日本人富裕層向けに提案しています。またバンコクの大手バムルンラード病院は日本語通訳を24時間態勢で置いているほか、日本語が話せる医師を常駐させています。

29日、米系ヤンセンファーマは国内初の注意欠陥・多動性障害（ADHD）治療薬「コンサータ」が製造販売承認を取得したと発表しました。乱用が社会問題となった向精神薬「リタリン」と同成分のため、処方する医師や医療機関、薬局を限定し、流通管理を徹底して適正使用に努めます。12月の薬価収載後、早期に発売する予定です。

血液製剤「フィブリノゲン」の投与でC型肝炎に感染したとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、新たに提訴した原告3人の第1回口頭弁論が30日、東京地裁（白石哲裁判長）で開かれました。血液製剤の投与を受けた418人の特定につながる資料を厚生労働省が保管していたと認めてから同地裁では初の裁判です。今回提訴したのは北海道、東京都、山梨県在住の女性3人。原告側は「厚労省は患者情報を隠ぺいしていた」と批判し、謝罪と救済制度の創設などを求めました。訴状によると、3人は1983〜84年、出産時の出血に対処するためフィブリノゲンを投与され、C型肝炎に感染。国と製薬会社に約1億6,000万円の損害賠償を求めています。この日、意見陳述した都内の50歳代の女性は「大変な病気と知ったときはショックだった。家族や職場に理解されない時期があり、苦しかった」と心情を吐露。「C型肝炎で多くの人が苦しんで亡くなっている。もはや時間はなく、国は一刻も早く謝罪し、患者のための救済制度を作ってほしい」と訴えました。

内外薬品は風邪薬「カゼンエース」を発売しました。胃腸が弱い人や体力がない人の風邪の治療に使う漢方薬「香蘇散（こうそさん）」を配合したのが特徴です。血圧を上げるといった作用があるエフェドリンを配合していないため、高齢者も安心して服用できるとのことです。

第一三共ヘルスケアは11月6日、植物性乳酸菌を配合した大衆薬を発売します。整腸作用を持つ胃腸薬「新三共胃腸薬プラス」と整腸薬「パンラクミンプラス」の2つで、いずれも植物性乳酸菌を従来品より増量。2製品合わせて初年度に7億円の売り上げを目指します。

エーザイは30日、パーキンソン病治療薬として2007年度中に米食品医薬品局（FDA）への承認申請を計画していた新薬候補品「E2007」について、申請時期を09年1〜3月に延期すると発表しました。欧米で実施した臨床試験（治験）で有効性を確認できなかったためで、現在進行中の別の治験で明確な有効性を確認し、FDAへの申請を目指します。

民間調査会社の富士経済は、2007年のメタボリック（内臓脂肪）症候群関連の大衆薬と特定保健用食品（特保）の市場動向を予測した調査結果を発表しました。市場規模は前年比14％増の1,312億円に拡大するとしています。生活習慣病の予防を目的に08年4月から特定健診が始まる影響で、引き続き健康志向は高まる見通しで市場は拡大を続けると見ています。

30日、自民、公明両党は福田康夫首相が検討を表明した高齢者医療費の負担増凍結に関する具体策をまとめました。75歳以上の一部高齢者の保険料負担を、来年4月以降半年間凍結、70〜74歳の医療費の窓口負担は現行の1割のまま1年間据え置きとなっています。ようやく決まった医療制度改革を再び逆戻りさせる決定で、次世代にツケを回す構図も温存されます。

エーザイはアルツハイマー型認知症薬「アリセプト」の後継品として開発中の新薬候補品「E2012」（開発番号）について、米食品医薬品局と協議したうえで、米国で中断している臨床試験を今年度中にも再開する予定です。同社は昨年、治験の第一相に着手。しかし治験と並行して実施したラットを使った動物実験で目の水晶体が濁るという異常が発生しました。サルなどでは異常が起こりませんでしたが、今年2月に治験を中断しています。

政府が11月中にまとめる新たな地域活性化策の素案が明らかになりました。地方にある国公立大学の進学者への手厚い支援やIT（情報技術）を使う遠隔医療への診療報酬の割り増しをすることなどが柱です。都市との格差に対する地方の不満に配慮し、特に高齢化が進む地域への支援を導入します。ただ財源や施策の効果ははっきりしておらず、安易な歳出増につながるおそれもあります。

舛添要一厚生労働相は31日の衆院厚労委員会で、薬害C型肝炎問題の大阪高裁での和解について、原告への謝罪も含めて前向きに検討していることを明らかにしました。同日、福田康夫首相も「今までの経緯を見ていて政府に責任がないというわけにはいかない」と述べ、和解の場で国として肝炎問題の責任を認める可能性が強まりました。

税制改正で介護保険料が増えた高齢者を救済するための減免措置を、厚生労働省は2008年度も継続する方針を決定しました。本来なら基準額（月4090円）の1.25倍に上がる予定でしたが、介護保険制度を運営する各市町村の判断で07年度と同じ1.08倍に抑えることができるようにします。1日に開く「介護保険料のあり方に関する検討会」で表明し、年内にも介護保険法の政令を改正します。

血液が漏れにくい素材を使った大動脈用の人工血管を、テルモは１日発売しました。血液の漏れを防ぐため、動物由来の成分の代わりに合成樹脂を採用し、感染症への感染リスクを抑えました。動物由来の成分を使わない大動脈用の人工血管は日本で初めてとなります。

大塚製薬は1日、急性骨髄性白血病の治療経過観察に使う検査薬「オーツカ」が保険適用になったと発表しました。白血球のRNA（リボ核酸）に含まれる白血病特有の遺伝子の量を測定することで、治療薬の効果や再発の有無を確かめられます。オーツカは4月に発売した製品で、血液を使って検査し4時間程度で結果が判明。骨髄液を使う検査方法に比べ、検出精度も1000倍高くなると見られています。また、血液で検査できるため、麻酔をかけて骨髄液を採取して調べる方法に比べ、患者の負担軽減や検査結果判明までの時間を短縮できます。

田辺三菱製薬（旧三菱ウェルファーマ）の葉山夏樹社長は1日の決算発表の席上、C型肝炎ウイルスで汚染された血液製剤を投与された418人のリスト問題で、感染患者らが同社や国を相手に起こした訴訟の和解協議に応じ、今週中にも418人に投与した医療機関に担当者らを派遣することを明らかにしました。