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製薬会社24社でつくる「くすりの適正使用協議会」が、誤使用による副作用や事故を防ぐため、薬局などで日本語の不自由な外国人に対し薬の飲み方や注意事項を説明するための「絵文字」を、英語や中国語など5カ国語で作成しました。同協議会は「絵文字を使えば外国人患者にも適切に指導できる」と期待しています。

2日の中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は診療所（開業医）の初診・再診料の引き下げとともに、外来の時間外診療の報酬の引き上げの方針を提示しました。地域医療を担う病院の勤務医の負担軽減に向け、開業医に協力を促す狙い。初診・再診料の引き下げ分は勤務医の待遇改善の財源に回す計画です。来年度の診療報酬改定で実現したい考えですが、日本医師会は強く反発しており、調整は難航しそうです。診療報酬の改定は年末の来年度予算編成で全体の改定率を決定。それを受け、年明けに個別の改定内容を決める予定です。

2日、横浜市で講演した舛添要一厚生労働相は、和解に向けた協議の進む薬害C型肝炎訴訟について月内での解決を示唆しました。そのうえで「11月7日に大阪高裁が和解の勧告をすることを期待しているし、裏切られないと確信している」と裁判所の訴訟指揮への期待を述べました。講演後の記者会見で、舛添厚労相は「（患者の救済策づくりも）11月中に全部、という期待でやっている」と強調、高額の治療薬インターフェロンに対する国の助成は7年間で約1000億円に上るとの見通しも示しました。原告の患者らが求めている謝罪と補償については「福田総理の指示だから謝罪すべきは謝罪し、補償すべきは補償する」と話すにとどまりました。舛添厚労相と厚労省内部に温度差があるとされていますが、「総理の命令に従えない官僚は辞表を出すしかない」と強い姿勢を示しました。

特許切れの新薬と成分は同じで価格が安い後発医薬品について、調剤薬局併設ドラッグストアを展開するスギ薬局は、利用患者への追跡調査を開始しました。アンケートで副作用の有無や効き目などを調査してデータベース化し製薬会社に提供する予定。製薬会社にデータを活用してもらうことで、消費者の信頼度や認知度がまだ低い後発薬の品質向上につなげ、シェア拡大を促進します。

味の素は、飲み込む力が弱った人や寝たきりの患者向けに流動食などの需要が高まると判断し、医療用食品事業の営業担当者を従来の20人の2.7倍にあたる54人に増員、全国54カ所の営業拠点すべてに1人ずつ配置しました。大都市圏など一部地域に偏っていた担当者の配置を見直し、売上高の拡大を狙います。味の素の医薬事業はグループ会社で役割分担しており、製品開発は味の素本体、販売は味の素ファルマ、製造は味の素メディカが手掛けています。

米系ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）のメディカルカンパニーは糖尿病医療の教育、研修施設を都内に開設しました。患者に指導をする糖尿病療養指導士や専門医、糖尿病認定看護師を対象に、年に40回ほど研修を実施する計画です。米J＆Jは世界中に同様の施設を設ける計画で、日本がその第一号となります。

2日、アステラス製薬はインドで初の拠点となる駐在員事務所を10月26日付でムンバイに開設したと発表しました。インドの医薬品市場はアジアで4番目の規模ですが、同社はこれまでインド事業にほとんど手を付けておらず、インド市場の情報収集を急ぎ、自社販売や合弁企業の設立、現地企業へのライセンス供与などの戦略も含めて市場参入の機会を探りたい考えです。

2日、再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）は重症やけど治療用の自家培養表皮「ジェイス」について、医療保険の適用を厚生労働省に申請しました。今後数カ月で薬価が決まるとみられます。保険適用後は培養表皮を使ったやけど治療法が幅広く使えるようになります。

中外製薬は5日、今年3月に厚生労働省が10代患者への投与を控えるよう緊急安全性情報で警告したことなどを受け、今シーズンのインフルエンザ薬「タミフル」の処方患者数が大きく減ると判断し、同社が輸入販売する「タミフル」の2007―08年の供給量を600万人相当分とし、06―07年の1200万人分相当から半減させると発表しました。

参天製薬は医薬品メーカーのアールテック・ウエノと結んでいる国内での緑内障・高眼圧症治療剤の販売提携契約の更改について合意したと発表しました。2008年9月末で契約が切れる予定でしたが、契約期間を4年間更新し、08年10月以降も参天製薬が国内での独占販売権を維持します。

第一三共は米イーライリリーと共同実施した次期主力薬として期待する血栓症治療薬の大規模臨床試験（治験）で、仏サノフィ・アベンティスなどが販売する競合薬を上回る治療効果を確認できたと発表しました。しかし75歳以上の高齢患者らの2割で出血リスクがあり、計画通り年内に米食品医薬品局（FDA）に承認申請する方針ですが、承認取得に懸念の芽を残しています。

5日、武田薬品工業は、血栓症治療薬の候補化合物「TAK-442」の第2相臨床試験を欧米で始めたと発表しました。「442」は血流中に生じた血の塊が末しょう血管をふさいで、脳梗塞などを起こす血栓性塞栓症の適応を目指しており、同領域は複数の製薬会社が新薬開発で先行するものの「市場規模は大きく、有効性と安全性で特徴を出せれば期待できる」見込みです。同社の主力薬である糖尿病治療薬、降圧剤に続く生活習慣病領域の柱に育てる考えです。

ゼリア新薬工業は9日、胃潰瘍（かいよう）薬「アシノン」に錠剤を追加します。アシノンは胃酸の分泌を防ぐH2ブロッカーという種類の薬で、他メーカーのH2ブロッカーはすべて錠剤のため、同社もそれに追随。従来のカプセル剤より小さく飲みやすくなっており、今後は、カプセル剤から錠剤に順次入れ替えます。アシノンは発売から17年たっていますが、錠剤の追加で売り上げ維持を狙います。

スイス系製薬会社のノバルティスファーマは8日、アレルギー症状を改善する大衆薬「ザジテンAL」シリーズを発売します。ノバルティスが販売する大衆薬はこれまで水虫薬だけでしたが、飲み薬と点鼻薬、目薬の3種類をそろえ、今後も自社販売製品を増やし、大衆薬事業を拡大する計画です。

厚生労働省は6日、代理出産の是非など最先端の生殖補助医療技術を認めるかどうか議論している日本学術会議の検討委員会にて、2―3月、20―69歳の男女5000人を対象に行った代理出産についての国民意識調査で、「認めてもよい」と答えた人が、3412人の回答者の54％に上ったことを公表しました。

6日、薬害C型肝炎訴訟で、原告らが国や田辺三菱製薬に訴訟手続き上の当事者照会をしたところ、血液製剤フィブリノゲン投与後に肝炎を発症した418人のリストの中に、新たに原告11人が含まれていたことが分かりました。これでリストに記載されていることが判明した原告は計12人。11人の内訳は、東京の原告6人、福岡の原告2人、大阪1人、名古屋1人、仙台1人。既に分かっていた大阪の原告1人と合わせて計12人となります。

厚生労働省は6日、C型肝炎ウイルスが混入している恐れのある血液製剤フィブリノゲンを納入した約7000の医療機関名を再公表することを決定し、13日から18日にかけて、まず73紙に広告掲載をする予定です。3年前に新聞広告などで公表しましたが、同省ホームページで医療機関名を確認できることなども盛り込んで再度広告を掲載し、検診の受診を呼び掛けます。今月下旬には、さらに詳しい情報の広告掲載を検討しており、舛添厚労相は6日、C型肝炎ウイルスの感染の有無を調べる検診について「年明けにも無料化できるようにしたい」と述べています。

東京地裁（定塚誠裁判長）は7日、がん治療で保険対象外の治療も併用する「混合診療」を受けた男性が、本来は保険が利く治療分まで給付しないのは違法だとして国に保険給付を受ける権利の確認を求めた訴訟の判決で、「混合診療を理由に保険適用せず全額を自己負担としたのは違法」と指摘し、男性の請求を認めました。国は、保険対象の治療と対象外の治療を組み合わせる「混合診療」の場合、原則としてすべて保険対象外と取り扱っており、これを違法とする司法判断が出たことで、厚生労働省は混合診療への対応の見直しを迫られそうです。

7日、ファイザーは高血圧治療剤「セララ錠」を13日に発売すると発表しました。これまでの治療剤と作用の仕組みが異なり、アルドステロンと呼ぶ血圧の上昇にかかわるホルモンの働きを抑え、日本人に多い塩分の取りすぎによる高血圧の治療に高い効果があります。セララは日本で初めてのアルドステロンを抑制する高血圧治療剤で、ピーク時の売上高は年間185億6000万円を見込んでいます。新たな作用を持つため、既存薬で治療効果が十分でなかった患者にも効く可能性があるとみられています。

厚生労働省は、新薬と有効成分は同じでも価格が安い後発医薬品の普及を促すため、処方せんの様式を変更し後発品使用を原則とする方針を固め、9日の中央社会保険医療協議会（中医協）で提案する予定です。医薬品には製薬会社が巨額の研究費を投じて開発した先発品と、先発品の特許（20―25年）が切れて別会社が同じ有効成分で製造した後発品があり、後発品は研究費がかからない分、価格が先発品より3―7割安く、普及すれば医療費の抑制につながります。欧米では後発品の数量ベースでの市場シェアが60％前後なのに対し、日本は17％程度にとどまっており、これまでも後発医薬品の普及策をとっていましたが、実効があがっていないため一段の対策が必要と判断しました。政府は2012年度までにシェアを30％以上に引き上げる方針を掲げています。

前立腺肥大症にともなう排尿改善薬「フローマックス（日本名ハルナール）」の後発薬を米国で販売しようとしたインドのランバクシーを相手取った米国での特許侵害訴訟で、アステラス製薬と独ベーリンガーインゲルハイムの米国子会社は8日、同社と和解が成立したと発表しました。アステラス製薬などが訴訟を取り下げ、ランバクシーは後発薬の販売を見合わせます。

明治製菓は8日、抗菌剤の製造販売承認を申請したと発表しました。他の抗菌剤に抵抗する力を得たペニシリン耐性肺炎球菌（PRSP）や耐性インフルエンザ菌（BLNAR）に効果を発揮する「テビペネム」が有効成分で、薬に耐性を持つ菌に効果があり、子供の呼吸器感染症の治療に使用します。承認を受け次第発売し、重点領域である感染症分野の強化につなげます。飲み薬なので、注射を嫌がる子供にも使いやすく、小児向けに中耳炎や肺炎、蓄膿症などの副鼻腔炎の治療に使われる予定です。