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内閣府が10日に発表した「がん対策に関する世論調査」によると、がん検診をがんの早期発見・治療につながる「重要な検査」とする回答が94.7％に達する一方、実際にがん検診を受けたことがない人が検査の種類によっては約4-8割程度いると発表しました。厚生労働省は、5年以内で受診率50％以上を目標に受診率アップに努めます。

病気ごとに標準的な医療費を定める「定額払い方式」の普及を加速するため、厚生労働省は2008年度から対象病院を拡大する方針を固めました。大学病院など大病院を中心に導入を認めてきましたが、一般の中堅病院も今後は対象とする意向です。定額制の病院に前年度並みの収入を保証する制度は09年度末で廃止し、医療費の抑制を図ります。診療報酬は医療行為を積み上げて算定する「出来高払い方式」が基本で、必要性の低い検査や投薬などで報酬をかさ上げする過剰診療が起きやすくなっており、これに歯止めをかけ患者負担を軽くすることが定額払い方式の狙いです。本当に必要な医療行為だけを行って効率化を進めれば、病院にとってもコストが減って利益が拡大することが見込まれます。

12日、埼玉医大総合医療センターが、来春から夜間や休日の軽症救急患者に健康保険を適用せず、一律8400円の時間外特別料金の徴収を検討していることが分かりました。近年増えている軽症患者の受診を抑制し、重症患者の治療を充実させる狙い。厚労省によると、全国でも珍しい措置で、重症と軽症の線引きは難しく現場が混乱する恐れがあります。現在、救急患者の治療費には健康保険が適用され、患者は窓口で原則3割を自己負担しています。ただ医療機関が地元の社会保険事務局に届け出て許可を得れば、時間外料金を徴収でき、実施されれば軽症患者の自己負担は5000―6000円増える見通しです。

12日、総務省の公立病院改革懇談会は赤字が多い公立病院の改革に向けた指針案をまとめました。例えば病床利用率が3年連続して70％未満の病院には、病床数の削減や診療所への転換など効率化を求めるほか、基幹病院への機能集約など近隣病院の再編も促します。公立病院は約970ありますが、7割以上の721病院が赤字。赤字額は2229億円で、経営改善が課題となっています。総務省は交付税などにより支援を行う考えで、再編を促すための財政措置策も盛り込んで年内に指針を決定し、自治体に正式に通知する見込みです。

東芝メディカルシステムズはエックス線照射による被曝（ひばく）量を従来機の4分の1に低減したコンピューター断層撮影装置（CT）を開発しました。エックス線検出器の改良やコンピューターの画像処理能力の向上により拍動する心臓も撮影可能で、2008年度に日米で発売する予定です。

厚生労働省は13日、C型肝炎ウイルスに汚染された血液製剤を投与された患者418人のリスト問題で、田辺三菱製薬が9日までに50人への告知を終えたと発表しました。田辺三菱が厚労省に提出した報告によると、418人のうち、本人とほぼ特定できたのは222人。10月29日から、同社の医療情報担当者（MR）が、418人を診察した223病院への訪問を開始。患者の特定と告知を要請し、9日までに50人に告知されました。患者には検診や治療を受けるよう勧めています。同社は引き続き残る患者への告知を進めていく考えです。

理化学研究所などは、幻覚や妄想を引き起こす統合失調症の新たな原因遺伝子を発見したと発表しました。新遺伝子はドコサヘキサエン酸（DHA）などの不飽和脂肪酸と結合するたんぱく質を合成。遺伝子の塩基配列の一部の違いによって胎児期に脳内の不飽和脂肪酸のバランスが悪くなる場合があり、発症につながるとみています。

田辺三菱製薬は13日、これまで一時的な投与しか認められていなかった、主力の関節リウマチ治療薬「レミケード」が、クローン病患者に継続的に投与できる効能を追加取得したと発表しました。レミケードは2002年1月にクローン病の症状をいったん落ち着かせる「緩解導入」の効能を国内で取得していました。
クローン病は口から小腸、大腸、肛門まで炎症を起こして、腹痛や発熱などの症状が繰り返し現れる病気で、国内には約2万4000人の患者がいます。

経済協力開発機構（OECD）は13日、加盟各国の医療の実態を比べた「図表で見る医療（2007年版）」を発表しました。日本の1人あたり受診回数は年13.8回で、ドイツ（7回）、米国（3.8回）など他の主要国より多く、OECD平均（6.8回）の2倍。精神病や結核など入院が長引く病床を除いた「急性期病床」での入院日数は日本は19.8日でOECD平均（6.3日）の3倍でした。一方、1000人あたりの診療医師数は2.0人と平均（3.0人）を下回り、医師1人当たりの年間診察回数は6700回強と、平均（2500回）の2.7倍。医療機関は磁気共鳴画像装置（MRI）などの先端医療機器を備えている半面、医師が足りないという問題も明確になり、医療サービスの質をどう保つかという課題が浮き彫りとなりました。

韓国の試薬メーカー、シージェンは14日、21種類のウイルスや細菌の有無を一度に測定できる研究用の試薬を年内にも日本で発売すると発表しました。これまでは遺伝子を判別できず間違った遺伝子を増やすことがありましたが、試薬に含まれる遺伝子を増やす反応を促す物質の形を、目的の遺伝子が正確に判別しやすくするように加工。子宮頸がんの原因となるウイルスなどを検出でき、一度に複数の遺伝子を増やして検出するため検査の手間を省けます。

味の素とアステラス製薬は14日、厚生労働省からインスリンの分泌を促す血糖降下剤「ナテグリニド」（一般名）の効能追加の承認を取得したと発表しました。インスリンが効きにくい状態を改善する別の血糖降下剤と併用して使います。これまでナテグリニドは単独か、糖の分解を抑える薬と併用しており、新たな併用療法の承認取得により販売の増加につながると期待しています。

テルモは14日、朝と夜それぞれの測定値を記憶、表示できる電子血圧計を12月に発売すると発表しました。「腕帯」と呼ぶ帯状のシートを上腕に巻いて測るタイプで、全国の薬局やドラッグストアで販売。オープン価格で店頭では8000―9000円を想定し、2007年度に3万台の売り上げを見込んでいます。

14日、政府の規制改革会議が第2次答申の重点項目として、保険診療と保険外診療を併用できる「混合診療」の全面解禁を盛り込むことが明らかになりました。混合診療の原則禁止を「違法」とした東京地裁の判決を踏まえた方針で、医療改革の柱に据える考えです。このほか、保育士資格の要件緩和や不動産競売の民間開放も掲げる方向で、福田康夫首相の新経済戦略の柱として成長力強化に向けた規制撤廃を打ち出します。

15日、生化学工業は2008年1月から腰の椎間板ヘルニア治療薬の第2-3相臨床試験（治験）を国内で始めると発表しました。第2-3相の治験を始めるのは「SI-6603」。コンドロイチナーゼABCと呼ぶ酵素が主成分で、背骨と背骨の間にある椎間板に注射をします。治験が順調に進めば10年には承認申請する見通しです。椎間板ヘルニアの治療は外科手術が一般的で、承認されれば日本初の治療薬になります。

患者の病状などを記した診断書を来春から順次、電子化することで生命保険業界と日本医師会が合意しました。大量の保険金不払い問題の一因になった手書きの診断書の読み誤りを防ぐのが狙い。診断書を簡単に作成できるようになるため、生保業界の提案に医師会が協力する形ですが、3日以内で発行できるケースが増えるなど保険契約者のメリットも見込まれます。医療機関がパソコンで電子診断書を作成するには専用のソフトが必要で、診断書の書式は生保会社ごとに異なるため、業界団体の生命保険協会がすべての書式に対応できるソフトを採用します。また生保協がソフトの導入費用の一部を負担することも検討しています。12月以降、主要な病院から導入を働きかけ、2年後に1000程度の病院に普及させる考えです。