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デンマークの製薬会社、ノボノルディスクは2008年中に、日米欧で糖尿病治療薬を承認申請します。インスリンの分泌を促す「ヒトGLP-1」というホルモンを模した世界初の医薬品で、血糖値を下げすぎるリスクが低く、体重増加を抑える効果も期待できます。日本では新型インスリン注射剤も近く発売する予定で、主力の糖尿病分野をさらに強化します。

臓器移植法で15歳未満の子どもが脳死での臓器提供ができない現状を「仕方がない」と容認する医療従事者は40・４％で、「提供できるようにすべきだ」の32・５％を上回りました。仙台市で開催中の日本移植学会で23日に発表します。これは虎の門病院（東京）腎センター外科の丸井祐二医師らが愛知、長崎県などの総合病院に勤務する医師、看護師ら355人を対象に実施したアンケートの結果によって明らかになりました。

医療機関向け衛生材料大手の川本産業は来年夏にも、医療用ガーゼの生産を中国に全面移管します。同社は医療用ガーゼで国内シェア3割強の最大手ですが、医療費削減の動きが強まるなかで輸入原料を使う他社との価格競争が激しくなっており、生産コストを削減します。国内にある2工場は滅菌やパック詰の工程だけを残して縮小します。

厚生労働省は、医療費の未収金対策として病院が入院前の患者から保証金を徴収することを認める方針を固めました。事前に保証金を徴収することで、医療費を払わないまま退院した患者による損失は発生しにくくする狙いです。実際に保証金を徴収するかは各病院の経営判断に委ねられますが、金額や返還方法について患者の同意を得るよう義務付ける考えです。

米食品医薬品局（FDA）が抗インフルエンザウイルス薬の副作用に関する注意書きを追加します。製薬会社には、従来の「服用すると幻覚などに陥る」との項目に加え、新たに「日本などでは死亡例があり、死亡するリスクがある」ことを明記するよう求めます。先月27日に開催する小児諮問委員会で勧告します。

医療関連ベンチャーのオーダーメイド創薬は、来年4月からNTTドコモと共同で始まる生活習慣病予防の保健指導で携帯電話のメールを活用したサービスを始めます。特定健診でメタボリック（内臓脂肪）症候群やその予備軍と判断された人は、メールでアドバイスを受けられます。

母親向け口コミサイトを運営するスマイリーマムは、インターネットを利用した小児科医の予約サービス「スマイリーリザーブ」を始めました。利用者は地域ごとに小児科医を検索、予約することができます。医院は予約受付業務を軽減できるほか、レストラン検索サイトの「スマイリーマム」に無料で広告を出稿できます。

インフルエンザ治療薬「タミフル」と異常行動との因果関係を、臨床的な側面から調査している厚生労働省の作業部会が22日までに中間的な見解を発表しました。発表ではタミフル服用による睡眠への影響について「現時点で因果関係を示す証拠はみられない」としています。部会では輸入販売元の中外製薬に指示し、男性にタミフルを服用してもらい睡眠中の脳波を計測する試験を実施。11人のうち、一部の計測データが上昇するケースがありましたが、タミフルとの関係はないとみられました。部会は今後、症例を増やして最終的な結論を下したい考えです。

大正製薬は先月22日、医療用医薬品の成分を大衆薬に転用した風邪薬の販売承認を取得したと発表しました。2008年初めに「パブロン」ブランドで発売します。従来の総合感冒薬に痰（たん）を取り除く成分を追加しました。同ブランドで新成分を配合した製品の発売は6年ぶりとなります。

先月26日、全国知事会と舛添要一厚生労働相は、産前産後の周産期医療と医師確保対策について意見交換しました。知事側は地方の医師不足対策の一環として、日本の医師免許を持っていない外国人医師の診察も可能にする規制緩和や、医師のへき地勤務の義務化、自由に研修先を選べる臨床研修医制度の見直しなどを求めました。へき地勤務義務化について厚労相は「長期的には考えていいかもしれない。近いうちに医療ビジョンをつくる検討会を設置する」と表明しました。

10日、持田製薬は性感染症の尖圭（せんけい）コンジローマ治療薬「ベセルナクリーム5％」を国内で初めて発売します。従来は外科手術で患部を切除していましたが、塗り薬で治療できるため患者の負担が軽くなります。同社が重点分野と位置付けている婦人科分野の強化につなげます。

来年4月に始まる75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな医療保険制度で、1人当たりの保険料が全国平均で年間約7万2000円（月額6000円）になることが、厚生労働省の調査によって26日、明らかになりました。都道府県別では神奈川が9万2750円と最も高く、最も低い青森のほぼ倍です。所得水準や医療費が高いほど保険料が高い傾向が鮮明になりました。新しい医療保険制度は、医療費が高い後期高齢者を現役世代から切り離して別建ての財源で運営、都道府県単位で創設し、医療費が膨らめば保険料も引き上げる仕組みです。住民の所得や医療費の水準に基づいて保険料を定めるため、保険料に地域差が生じます。

インフルエンザの患者報告数が急増し、12月中にも全国的流行が始まる可能性が高いことが先月27日、国立感染症研究所のまとめで分かりました。全国約4700の定点医療機関1カ所当たりの報告数が、1週間で全国平均1.0人を超えると全国的な流行開始とされます。流行が始まれば、1987年以降で最も早い開始となります。感染研によると、今月18日までの1週間は0.94人（前週は0.50人）で、次週の報告で1.0人を超える可能性が高いです。

東芝メディカルシステムズは先月27日、心臓や脳の形だけでなく血流なども検査できる新型のコンピューター断層撮影装置（CT）「アクイリオン・ワン」を開発しました。エックス線の被曝（ひばく）量も大幅に低減し、心臓検査では従来の約4分の1となります。2008年夏以降に日米で発売します。スキャナーが1回転する間に撮れる画像の枚数は既存の最上位機種の5倍にあたる320枚。既存機種で静止画像を撮影する場合、撮影範囲が狭いため、心臓や脳など臓器全体を撮影するには4-5回転する必要がありました。新型CTは撮影範囲が広く1回転で済むため、撮影時間が10分の1から5分の1以下に短縮でき、被曝量も減らせます。

オムロンヘルスケアは先月30日、機能を充実させた携帯心電計を発売します。心電図の波形データと合わせて、動悸（どうき）など自覚症状の有無も入力できます。価格は21万円で、販売目標は発売後1年間で5000台です。販売は子会社のオムロンコーリンが行います。自覚症状があった際のデータと無かった際のデータを区別できるため、医師の診療に役立ちます。記録時間は30秒ごとに設定でき、1計測あたり最大で3分間と従来機の6倍になりました。記録したデータは時間順や解析結果別、自覚症状別の3通りに並べ替えることができます。

医療器具製造の西島メディカルは、日本人の体形に合わせた人工ひざ関節を開発しました。国内では年間4万5000人前後が人工ひざ関節の接合手術を受けていますが、欧米からの輸入品が9割近くを占めています。サイズが合わず違和感を持つ患者もいるため、精密加工技術で滑らかな動きを確保しました。

厚生労働省は先月28日、薬の市場価格が公定価格より6.5％低かったとの調査結果速報を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告しました。市場価格に合わせて公定価格を引き下げることで、2008年度の診療報酬改定では薬価の改定率は1％程度のマイナスとなる見通しです。一方、診療報酬のうち医師の技術料である「本体部分」は「引き下げる状況にない」との意見書を中医協でまとめます。

東証マザーズ上場で創薬ベンチャーのそーせいグループは先月28日、開発中のがんの痛み止め薬について、最終段階の第3相臨床試験（治験）を始めると発表しました。年内に治験参加者を募り、1月をメドに臨床試験を始めます。欧州の複数の病院で、痛みを訴えるがん患者に投与し、薬の有効性などを確認します。開発中の薬は「AD923」と呼ばれ、既存の鎮痛剤に使われている成分のフェンタニルが有効成分で、専用の器具を使い舌に噴霧する方法で投与します。これまでの臨床試験では約5分で効果が出始め、約10分で痛みが消えた例もあり、既存の経口剤に比べ効き目が早い薬となる可能性があるとしております。

先月28日、エスエス製薬は独ベーリンガーインゲルハイムが持つ医療用医薬品の成分を利用した大衆薬の開発状況を明らかにしました。現在2品目の販売承認を申請中で、4品目を開発中。12月26日に第1弾として総合感冒薬を発売します。2000年に傘下に入ったベーリンガーの資産を活用した製品開発を急ぎ相乗効果を拡大します。

エーザイは先月29日、肥満症の飲み薬を厚生労働省に承認申請したと発表しました。満腹感を得やすくして過剰な栄養摂取を抑え、体内での熱の生成を高めて体重を減らします。1年から1年半後に発売できる見通しを立てています。同社は海外事業を積極展開していますが、注目度の高いメタボリック症候群向けの新薬を投入し、国内事業の基盤も強化します。

試薬や実験動物を開発、販売する免疫生物研究所は先月29日、広島大学発ベンチャーのネオシルクと抗体などたんぱく質の製造技術の開発で提携すると発表しました。蚕の繭からたんぱく質を作るネオシルクの技術を使って、抗体を量産する技術の共同研究を始めます。免疫生物研は共同研究を足がかりに、抗体を使った新しい治療薬や診断薬の開発に取り組みます。