きっと出会える転職情報、心のこもった転職支援

11月30日、東レが血液ろ過用の人工腎臓「トレスルホンHDF」を12月3日に発売すると発表しました。ろ過する膜にポリスルホンと呼ぶ素材を国内で初めて採用し、たんぱく質を除去する性能を上げました。ポリスルホン膜を使って、体内に蓄積して関節の痛みや手のしびれなどを起こす透析アミロイド症などの原因になる低分子たんぱく質を取り除きます。これまで膜素材として使っていたポリアクリロニトリル（PAN）に比べて、繊維表面に開いている穴の大きさにばらつきが少ないため、除去性能が向上します。子会社で医療機器販売の東レ・メディカルが販売し、5年後に15億円の売り上げを目指します。

2日、全国の学校で運動場のライン引きなどに使っている消石灰（水酸化カルシウム）が児童生徒の目に入り視力が低下するなどの障害が残ったケースが、これまでに98件あったことが分かりました。日本眼科医会の調査によるものです。文部科学省はこの調査結果を受け、全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の通知を出しました。消石灰は強アルカリ性で、目に入ると角膜や結膜が損傷します。日本眼科医会は「実際にはもっと多くの事故が起こっているとみられる」として、消石灰の使用を禁止するよう呼び掛けております。

薬害や過去の医療行為で感染が広がったB、C型肝炎の電話相談を実施している特定非営利活動法人（NPO法人）「東京肝臓友の会」（新宿区）への相談件数が、今年9月までの半年間で1700件を超えていることが2日、分かりました。過去20年で最高のペースとなっています。薬害肝炎訴訟や、患者支援の動きなど肝炎に関する報道が増えているためとみられています。同会の天野秀雄事務局長は「治療費の軽減はもちろん、公的な相談の受け皿拡充や、どこの地域でも最新の治療を受けられる体制整備を行政は急いでほしい」と訴えました。同会によると、4―9月の相談件数は1775件。内訳は、症状に関することや治療法の選択など「療養相談」が1005件、抗ウイルス薬インターフェロンに関するものが267件、肝炎に関する資料請求などが223件。10月以降も、件数は未集計だが電話がひっきりなしにかかってくる状況が続いております。

生化学工業は11月30日、腰の椎間板ヘルニア治療薬「SI-6603」の第二相臨床試験（治験）を2008年2月に米国で始めると発表しました。SI-6603はコンドロイチナーゼABCと呼ぶ酵素が主成分。背骨と背骨の間にある椎間板に注射をして、外にはみ出た椎間板の中にある髄核と呼ぶ物質を溶かし治療をします。椎間板ヘルニアの治療は外科手術が一般的で治療薬はありません。08年1月に国内でも第2―3相治験を始める予定です。

科学技術振興機構（JST）は3日、新型万能細胞「iPS細胞」の作製に成功した京都大学の山中伸弥教授の研究を促進するため、数億円の研究費を追加するなど臨時に支援する方針を決めました。万能細胞の研究は世界中で競争が激化しており、日本の優位を維持するため早急な支援が必要と判断されたためです。JSTはもともと今年度に5000万円の競争的研究資金を山中教授に配分していましたが、人の皮膚からiPS細胞を作製することに成功したのを受け、異例のスピード支援を決めました。数億円の追加研究費のほか、研究スペースの確保や特許取得の支援も検討します。

東レ子会社の東レアイリーブは3日、電気刺激で筋肉を収縮させて、運動するように筋肉を鍛えるトレーニング機器「トレリートEM-100」を発売すると発表しました。準備運動や整理運動のように弱い刺激を与える機能が新たに追加されています。腹部や腕、太ももなど鍛えたい部分に付属のパッドをはって使います。1カ所に週2回程度の使用で、トレーニング効果が得られます。近く通信販売や家電量販店などで売り出される予定です。

医薬品開発業務受託機関（CRO）のシミックは3日、治験施設支援（SMO）を手掛けるサイトサポート・インスティテュートを2008年4月に株式交換で完全子会社にすると発表しました。サイトサポートの普通株1株に対し、シミックの0.0391株を割り当てます。増加が見込まれる国際共同治験の受注に向け、事業基盤を固める狙いです。サイトサポートは2008年2月の臨時株主総会で株式交換を承認し、3月26日に東証マザーズを上場廃止となる予定です。

4日、国立感染症研究所の定点観測によって、全国の医療機関から寄せられたインフルエンザの報告件数が、11月25日までの1週間で、流行を示す基準値を超えたことがわかりました。感染研は「インフルエンザシーズンに入った」と宣言し、報告件数は北海道が突出して多い状態です。例年より1、2ヶ月早く、過去20年で最も早い流行の始まりとなりました。感染研によると、現在の流行は「Aソ連型」が中心。厚生労働省は予防接種やマスク着用などの感染予防策をとるよう注意を呼び掛けています。

血液製剤フィブリノゲンの投与でC型肝炎に感染した可能性のある418人のリスト問題で、厚生労働省は4日、田辺三菱製薬が11月30日までにリストに載っている265人をほぼ特定。このうち51人が死亡していたことが分かったと発表しました。本人とほぼ特定した人数は、11月の前回報告より15人増え、死亡が判明した人数も4人増えています。死亡者のうち、医療機関から遺族に告知があったのは9人でした。

核を除いた卵子に患者の細胞の核を移植して作るヒトクローン胚（はい）について文部科学省の作業部会は4日、研究指針の最終案をまとめました。同胚を使えば再生医療に役立つ万能細胞を作れるとされますが、クローン人間が誕生する恐れがあることなどから作業部会で指針づくりを進めていました。総合科学技術会議が了承すれば研究が可能になります。最終案は昨年公表した中間案を修正し、体外受精で使わなかった異常な受精卵（三前核胚）を卵子の代わりとして利用できるとしました。卵子はボランティアによる提供は当面認めず、病気で摘出した卵巣からの採取や不妊治療で余ったものに限定します。

薬害C型肝炎問題で、舛添要一厚生労働相は4日、原告団と東京都内で2度目の面会をしました。同相は「長いこと皆さん方に、心身ともにご苦労をおかけして、亡くなられた方もいる。心より、おわび申し上げます」と謝罪しました。原告への謝罪は初めてとなります。肝炎問題についても「薬事行政の失敗」と言明しました。原告側は、約170人の原告を含め、約1万人とされる薬害C型肝炎の被害者全員の救済を求めています。同相は「薬害の犠牲になった人は救わなければならない。できるだけ広く救済する」と明言。ただ、大阪高裁で進む和解協議の中で、救済範囲について国は一定の線引きが検討されており、協議が難航する可能性もあります。

家庭用計測機器大手のタニタは5日、あおむけに寝たまま腹部の脂肪率や内臓脂肪の度合い、へそ周りを同時に計ることができる腹部脂肪計「AB-101」を開発したと発表しました。約30秒で手軽に計測が可能。脊髄損傷などで寝たきりの人も利用しやすくなっています。内科医や健診センター、介護・福祉施設、運動療法施設など向けに来年2月に売り出します。肥満患者の健康管理や食事・運動療法の効果測定での利用を想定、価格は1台29万4000円で、発売後1年間で300台の販売を目指します。

ニプロは5日、血糖測定器「ニプロケアファスト」を発売したと発表しました。専用の器具を使って採血し、センサーに0.5マイクロ（マイクロは100万分の1）リットルの血液を取り込んで測定します。糖質を含む輸液や一部の解毒剤を投与している患者でも、正確に血糖値を測定できます。従来品はマルトースなどの糖質や有機リン剤中毒の解毒剤を投与している患者は正確に血糖値を測定することができませんでした。2008年度にシリーズとして5億円の売上高を見込んでいます。

5日、独製薬大手バイエル・シェーリング・ファーマの日本法人・バイエル薬品は、2008年1月1日付でバイエルメディカルの動物用薬品事業部を、バイエル薬品に移管すると発表しました。バイエルメディカルは今年4月に糖尿病ケア事業をバイエル薬品に移管したのに続き、動物用薬品事業も移します。移管後、バイエルメディカルは清算するします。今回の移管で、バイエル薬品が日本国内における医療用医薬品、大衆薬、糖尿病ケア、動物用薬品の4事業分野すべてを担当することになります。

ビール各社が糖質を抑えた発泡酒の品ぞろえを強化します。キリンビールが栄養表示基準で糖質をゼロにした「ZERO」を2008年2月20日に発売、サントリーも糖質ゼロの「ゼロナマ」を同3月4日に売り出します。アサヒビールは同1月に「スタイルフリー」で新サイズの250ミリリットル缶を投入。市場拡大が見込まれる健康配慮型商品で競争が激化が見込まれます。

伊藤忠商事は米国の有力な医療情報システム開発会社と資本・業務提携し、病院の経営改善や診療の質的向上を支援する業務を国内で始めました。電子カルテや医事会計など病院内のさまざまな情報システムに分散しているデータを患者ごとに整理してサーバーに一括保管、病院の要請に応じてデータを分析します。国内の医療向けでは珍しい情報システムで、伊藤忠はサーバーの販売とデータ分析を手掛けます。提携先はコンヴァージェンスCT（略称：CCT）。伊藤忠はCCTに約200万ドル（約2億2000万円）出資し、子会社のヘルスケアーテックとともにCCTのシステムを国内で販売します。

がんにまつわる痛みや精神的苦痛をやわらげる「緩和ケア」。厚生労働省の研究班は2008年度から、国内の4地域で調査研究を始め、全国どこでも使える標準的な緩和ケアプログラム作りに乗り出します。患者からの要望は強いものの、実施体制の整う地域が少ないという現状を打開するためです。参加患者数は数千人とみられ、緩和ケアとしては例のない大規模研究になります。各地域では、責任者が研究を取りまとめます。

医療機関検索ポータル（玄関）サイトなどを運営するエンパワーヘルスケアは12月中にも、40代以上の中高年を対象に医療や健康情報を提供するフリーペーパー「健康サラダ」を創刊します。第1号は首都圏の調剤薬局を中心に約5万部を配布します。2008年4月からの特定健診・保健指導の開始で、中高年の医療・健康情報へのニーズが強まると判断しました。

産業技術総合研究所の山添泰宗研究員らは、血液中のたんぱく質アルブミンを使い、細胞を自在に配置できるフィルムを作製しました。紫外線を当てた部分だけに細胞への粘着性が出る性質を利用します。従来よりもコストをかけずに様々な細胞を同時に調べられ、創薬や病気の解明に役立ちます。企業と組んで実用化し製薬会社などに売り込みたい考えです。

スズケングループの三和化学研究所は10日、タイマー機能が付いた小型の血糖測定器「グルテストNeoスーパー」を発売します。価格は1台で9450円。食事を始めてからの時間を測れるため、血糖値の管理に重要な食事から2時間後に忘れずに測定しやすくなります。初年度の売り上げは3億6000万円を目指します。

かかり付け医を持つ人と持たない人では、日常生活での健康への関心の高さに差があることが情報サイト運営大手のオールアバウトとポータルサイト運営のNTTレゾナントの調査で分かりました。かかりつけ医を持つ人で「日ごろから健康に気を使った生活をしている」人は39.7％。かかりつけ医のいない人を12.2ポイント上回っており、普段の意識や行動がかかりつけ医の有無に影響している状況がうかがえます。

関節リウマチ治療薬として2005年3月に発売された「エンブレル」（一般名エタネルセプト）を使用中に、肺炎などの副作用で死亡した患者が今年11月までに79人に上ることが6日、製造元のワイスの調査で分かりました。同社によると、国内の使用者は約2万人。死亡した患者は60―80代が中心で、死因は肺炎や敗血症などの感染症が多くありました。同社は「死亡する恐れのある感染症が副作用として報告されています。薬の添付文書にも記してありますが、医療機関には今後も適切な使用をお願いする」と話しています。