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7日、神経や臓器など体のあらゆる組織に成長できる新型の万能細胞「iPS細胞」を世界で初めて人の皮膚から作製することに成功した京都大学の山中伸弥教授は、渡海紀三朗・文部科学相と岸田文雄・科学技術政策担当相を訪問し、研究支援や日本全体の協力について要請しました。山中教授は「今年になって米国のグループが強力な追い上げを見せている。一つの大学では限界がある」と話し、「日本の様々な大学の研究者が協力する“チームジャパン”の中核的な組織」を京大に設置するよう訴えました。特許など知的財産を保護する都合で他の研究チームと最新の成果を共有できないでいる現状など課題も説明しました。渡海文科相は「しっかりと政府の方で道筋を付けていく。戦略がないとだめだと思う」と日本の研究体制づくりに意欲を示しました。また11日には、同じ研究チームで新型万能細胞（iPS細胞）の作製効率を4倍改善する手法を見つけたことを明らかにしています。従来の万能細胞に比べるとまだ効率は低いですが、実用化へ向けて前進しました。

汚染された血液製剤フィブリノゲンの投与でC型肝炎に感染した患者らが国や製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟で、手術用接着剤「フィブリン糊（のり）」の使用で慢性肝炎を発症したとみられる東京都と静岡県の男性2人が、先月提訴の集団訴訟に加わっていたことが7日、分かりました。フィブリン糊使用者の提訴は初めてとなります。

過去最も早く始まったインフルエンザ流行の影響が、学校や医療行政の現場に広がっています。児童らへの感染拡大で、学級閉鎖や行事の延期に追い込まれる学校が各地で続出しています。自治体はワクチンの安定供給など対策に追われ、国でも流行前にインフルエンザ治療薬「タミフル」と服用者の異常行動の関係を解明する予定でしたが、調整が必要となる恐れが出ています。

京都大学は7日、足の付け根や手首の骨の細胞が死んで骨が壊れてしまう難病患者に対し、患者自身の細胞を使って治療する新しい再生医療を始めたと発表しました。今後2年間で20人の患者で臨床研究を行います。有効性や安全性を確かめ、治療法の確立を目指します。

特許切れの新薬と有効成分が同じで価格は安い後発医薬品のメーカー各社が、営業強化やサービス向上など拡販戦略を本格化します。厚生労働省が来春、医療費抑制のため医師が後発薬を優先処方する普及策を実施するのを好機とみて、攻勢をかける模様です。後発薬最大手の沢井製薬は、高度な学術知識を持つ専門営業職や調査部門を新設。ニプロファーマも営業人員を2倍に増やします。

厚生労働省は、医師不足が深刻な地域医療や産婦人科などの4科目を、研修医が1年目から研修できるようにする方針を固めました。医師不足の原因の一つとなった、医大卒業生が自由に研修先を選べる「新医師臨床研修制度」の見直しの一環で、最初に研修した科目を専門に選ぶ医師が多いことを踏まえた措置です。

大日本住友製薬は10日、鈴鹿工場に新設した錠剤など固形製剤棟の竣工式を開きました。総投資額は約100億円で、各種の試験や検査を経て2009年1月の稼働を予定しています。最新の製造管理基準（GMP）に対応し、生産効率も上げられる見込みです。

武田薬品工業の子会社で試薬大手の和光純薬工業は、ヒトの細胞からマイクロRNA（リボ核酸）を精製する試薬キット「マイクロRNAアイソレーションキット」を11日に発売します。抗体反応の利用で必要な工程を簡略化することができ、従来の半分ほどの時間で効率よくマイクロRNAの抽出することが可能となります。

11日、カネボウ化粧品は厚生労働省が認可する美白に有効な成分「マグノリグナン」について、肌への浸透力を2倍に高める技術を開発したと発表しました。同社が来春にも発売する薬用美白化粧品に応用します。美白成分を配合する油剤を工夫したことで、肌を明るくしたりシミを目立ちにくくする効果が、従来品より高くなっています。

わかもと製薬は約28億円を投じて、点眼薬の製造設備を増強すると発表しました。2008年の7月に着工して、完成すれば生産能力が倍増します。わかもとは、点眼薬の売り上げが今後3年間で約2割程度増加すると見込んでおり、生産能力を高めて対応をします。

11日、川崎市と理化学研究所は生命科学分野を中心に協力し新産業の創出などを目指すことで合意、基本協定を結びました。第一弾として、理研が開発した遺伝子診断技術の臨床応用を進めるため、川崎市立川崎病院で共同研究を始めます。血栓を防ぐ抗凝固薬「ワーファリン」について、診断の結果から投与量を調節、最適化する手法の確立を目指します。

東北大学の後藤彰研究員と大阪大学の審良静男教授らは、ドイツ・フランスなどの研究チームと共同で、感染症の原因菌を防ぐ役割を持つ新しいたんぱく質を見つけました。ほとんどの動物種が共通して持っており、細菌など外敵が体内に侵入する際に働く免疫機能に関係していました。自己免疫疾患の治療や感染症の予防薬開発などに将来役立つ可能性が見込まれています。

あすか製薬と日本ケミカルリサーチ（JCR）は、ムコ多糖症2型治療薬を共同で開発、販売すると発表しました。遺伝子組み換え技術を利用したバイオ医薬品で、効き目は従来品と同じですが、製造コストを抑えているため安価に提供することが可能です共同開発を進めて早期の臨床試験（治験）入りを目指します。

企業投資育成のITXグループは、日本人の骨格に合わせた人工股関節を12月中旬に発売します。欧米人の骨格を基に開発された従来製品よりも患者の骨になじみやすく、手術後も安定しやすくなっています。整形外科病院向けに3年後に売上高10億円を目指します。

武田薬品工業の長谷川閑史社長は11日、2010年度までに高脂血症やがんなど5つ以上の疾病領域で新薬候補物質を外部から調達する考えを明らかにしました。開発費の高騰など製薬会社の新薬開発の負担は増しており、武田は有望な候補物質の外部調達を一気に拡大します。臨床試験段階にある5つの新薬の製造販売承認も欧米で申請。主力薬の特許が相次ぎ切れる10年前後以降の収益力確保を目指します。

厚生労働省は2008年度の診療報酬改定で、眼科のコンタクトレンズ検査料のうち、初めてコンタクトを使う初回装用者向けの報酬を引き下げる方針を固めました。不正請求で得られる差額を小さくすることで、悪質な行為を予防する狙いがあります。コンタクトを使ったことがある既装用者を診察したにもかかわらず、報酬が高めの初回装用者と偽って請求する不正が横行しているためです。

激しい下痢や嘔吐を引き起こすノロウイルスが流行する冬に入り、ホテルや病院が感染防止策を強化しています。ノロウイルスは感染力が強く、流行が早まっているインフルエンザと両面の警戒態勢をとる必要があります。全国的に猛威をふるった昨シーズンの冬に比べ、今年はほぼ例年並みの発生状況ですが、東京都内でも11月上旬から発症例が増加しています。

東京農工大学の松田浩珍教授らとアルファジェンは13日、人工RNA（リボ核酸）をラットに投与して閉塞性動脈硬化症を治療する実験に成功したと発表しました。閉塞性動脈硬化症は動脈硬化で下肢の血管が詰まり血流が悪くなる病気です。悪化すると安静時でも脚が痛くなり、壊死する場合もあります。来年度にはサルで試験を開始します。

万有製薬と小野薬品工業は12日、糖尿病治療用の飲み薬「シタグリプチン」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。「DPP4阻害剤」と呼ぶ新たな効き方の薬で、既存の薬に比べて服用後に低血糖状態に陥るリスクが低くなっています。承認取得は2009年ごろになる見通しで、両社が別ブランドで併売します。

万有製薬は13日、女性の子宮頸がんと性感染症の尖圭コンジローマを予防するワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表しました。子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぎます。世界では親会社の米メルクが85カ国で承認を取得しており、日本でも早期の承認を期待しています。

後発医薬品中堅の共和薬品工業の渡辺健二社長と、10月に同社を傘下に収めたインドの大手後発医薬品メーカー、ルピンのカマール・キショアー・シャーマ会長は13日、大阪市内で記者会見を開きました。渡辺社長は「ルピンの力が加わることで後発薬のリーディングカンパニーを目指す」と述べ、承認申請数を現在の2倍の年20製品程度に引き上げる方針を明らかにしました。

汚染された血液製剤でC型肝炎になったとして患者らが国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の控訴審で、大阪高裁は13日、原告と国・製薬会社の双方に「和解骨子案」と「所見・説明書」を提示しました。しかし、原告・弁護団は「（救済範囲を限定し）線引きのある和解案には合意できない」として拒否する考えを同高裁に伝えました。

フランスベッドホールディングス子会社のフランスベッドメディカルサービスは13日、14日に東京・六本木に在宅医療に必要な機器や製品をそろえたショールームを開くと発表しました。介護用品を扱う店は増えていますが、在宅医療用品のショールームは未だ珍しい状態です。

肥満傾向のある子供の割合が2007年度、やや改善したことが13日、文部科学省がまとめた学校保健統計調査（速報）で分かりました。調査対象の5―17歳の多くの年齢で06年度より割合が低下。ただ、05年度までと調査方法を変更しており、同省は「改善傾向をたどっているかは来年度以降の調査も見ないと判断できない」としています。

政府の規制改革会議がまとめた第2次答申案の全容が13日、明らかになりました。答申案は「生活に身近な分野に焦点を当てた」とし、看護師や助産師が行える業務範囲の拡大や保育所の改革などを盛り込んでいます。今月下旬に福田康夫首相に提出を予定しており、これを踏まえて、政府は2008年3月に規制改革の3カ年計画を策定します。答申案は、医療分野では医師不足解消が最重要課題と指摘。医師の過重負担の軽減策として、現在認められていない看護師による簡単な検査と薬の処方や、助産師による会陰切開などを解禁するとしました。また、地方の医師不足を補うため、現在医療機関に限定されている医師の派遣業務を一般の派遣業者にも認めることを検討します。