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薬害C型肝炎訴訟で大阪高裁が提示した和解骨子案について、14日の閣議後の記者会見で、舛添要一厚生労働相は福田康夫首相から「厚労相が全省庁を把握し、情報も集中させて全力を挙げて努力するように」と指示されたことを明らかにしました。舛添厚労相は「総理から今後、断続的に指示があると思う」とも話し、政治決断の可能性を示唆しました。原告側は和解骨子案について「救済範囲が限定的。今のままでは受け入れられない」として拒否する意向を既に示していますが、舛添厚労相は「高裁が出した案と矛盾することなく、粘り強い協議を行いたい」と述べました。

再生医療などに役立つ新型万能細胞（iPS細胞）研究を加速するため、京都大学は今後10年間で200億円以上を投じて研究施設の新設などを進める方針です。欧米がiPS細胞の研究を本格化させるなか、iPS細胞の早期の医療応用を目指します。全国の専門家が参加し、神経などに安定的に育てる研究のほか、安全性確認、臨床試験など幅広い研究ができる仕組みをつくります。

大阪大学の澤芳樹教授らは14日までに、重い心臓病患者に、患者自身の太ももの筋肉細胞を培養して作った特殊なシートを心臓に張る新しい再生医療を実施しました。弱った心臓の機能を回復させることに成功し、患者は来週にも退院する見通しです。脳死による心臓移植の実施数は患者数に比べて少なく、心臓移植の代替医療として定着する可能性があります。

米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループのGE横河メディカルは、陽電子放射断層撮影装置（PET）とコンピューター断層撮影装置（CT）を組み合わせたPET／CTの最上位機種「ディスカバリー・VCT・エリート」を発売したと発表しました。これまでのPET／CTでは難しかった心臓の診断ができるようになります。国内で初めて、現在の最上位機種である64列CTをPETと組み合わせたもので、額は1台18億円です。

14日、中外製薬は抗がん剤「ゼローダ」が、結腸がん手術後に取り除けなかったがん細胞を殺す治療法にも使えるようになったと発表しました。乳がんと結腸がんの治療では、一度の投与量を増やして投与期間を短縮する使い方も可能になりました。使用方法の選択肢を増やして処方拡大を目指します。

デンマーク系製薬会社のノボノルディスクファーマは14日、糖尿病治療用インスリン注射「レベミル」を発売しました。1日1回の投与で効果が続くのが特徴で、効き目が持続するため、突然低血糖になるリスクを下げられます。大人から子供まで、インスリン療法を受けるすべての糖尿病患者が使えます。効き目が持続するタイプの発売により、同社は即効型と中間型を含めた3種類がそろいました。

厚生労働省は16日、2008年度の薬剤費予算を、薬価の総額を1％強引き下げて960億円抑制する方針を固めました。すでに薬価の単価を幅広く下げて800億円分を抑えることにしています。さらに、販売量が多く薄利多売が可能な薬の単価を一段と引き下げ、抑制額を160億円分積み増します。歳出抑制額を新たに積み増す分は「市場拡大再算定」という制度を使用。薬価を決めて10年が経過した薬のうち、年間販売額が予想の2倍以上、売上額が150億円以上の2条件を満たす薬を対象に、この薬の単価を15―25％下げられる規定を活用します。売れ行き好調な高血圧治療薬などが対象とみられます。

岸田文雄規制改革担当相と舛添要一厚生労働相は17日午前、混合診療の自由化問題について協議し、規制改革会議の第2次答申に全面解禁の方針は盛り込まないことで合意しました。厚労省の抵抗で、同会議の全面解禁の主張がいったん棚上げされる格好となります。会談後、厚労相は「原則自由化という方向は盛り込まないことで岸田大臣に了承していただいた」と指摘。岸田規制改革担当相は「（2次答申後に）引き続き議論することになる」と語りました。有効性や安全性が確認された先進的な医療については、部分解禁を積極的に進めていくことで一致しました。

旭川医科大学は独立行政法人の情報通信研究機構（NICT）などと共同で、新しい通信技術「MPLS」を使った「オンデマンド型医療情報ネットワーク」を開発しました。災害発生時などに医師の判断で優先度の低い情報の伝送を中断するなどして、緊急情報の伝送に必要な帯域を確保する仕組みです。

政府がまとめた2007年度の社会保障関連の補正予算案が明らかになりました。総額は2430億円で、高齢者医療費の負担増凍結に必要な1720億円が最大の歳出項目。当初は約1500億円程度と見込まれていましたが、さらに200億円以上も上積みされた格好です。年金記録問題への対策費など喫緊の課題に要する費用を盛り込んだ結果、総額は2000億円を大きく上回る水準に膨らみました。

武田薬品工業は18日、デンマークの製薬会社ルンドベックから開発権を取得した抗うつ剤候補物質「Lu AA21004」の第3相臨床試験（治験）を始めたと発表しました。まず欧州とアジアで開始し、世界全体で2000人以上のうつ病患者を対象に実施する計画です。

横浜市立大学の梶原康宏教授らは、肝炎治療に使うインターフェロンなどのバイオ医薬を安価に大量生産する技術を開発しました。バイオテクノロジーを駆使したバイオ医薬は治療効果が高く副作用が少ないとされますが、一般に高価で患者の治療費負担も重い状態です。量産できるようになれば、将来的には薬の製造コストを半分以下に引き下げられる可能性があります。成果は19日、米化学会誌（電子版）にて発表されます。

米系製薬企業のヤンセンファーマは19日、国内初の注意欠陥・多動性障害（ADHD）治療薬「コンサータ」を発売したと発表しました。乱用が社会問題となっている向精神薬「リタリン」と同じ成分のため、医療機関や薬局を登録制とし流通管理を徹底します。

バイオベンチャーのアリジェン製薬は19日、肺の遺伝性難病、のう胞性線維症治療薬の日本と韓国を除く世界での開発製造販売権をスイスのバイオベンチャー、アクセンティスに供与すると発表しました。アリジェンは契約一時金のほか、開発段階に応じた成功報酬や売り上げに応じたロイヤルティーを受け取ります。一時金などの金額は公表していません。

会費の安い女性専用フィットネスクラブを展開するカーブスジャパンは2008年以降、日本での出店ペースを年間400―600店と従来の1.3―2倍に引き上げます。現在の店舗数は約600。05年の進出以来フランチャイズチェーンを中心に店を増やしており、会員数は現在16万人程度です。今後は日本の成人女性人口の約3％に当たる約160万人の獲得を目指します。

小野薬品工業は20日、日産化学工業から血小板減少症治療薬候補品の全世界での独占開発、販売権を取得したと発表しました。小野薬品は契約一時金のほか開発段階や売上高に応じて、日産化学にロイヤルティーを支払います。金額は公表していません。日産化学が薬のもとになる原薬の開発と製造を担当するなど、開発は両社で協力して進めます。

中外製薬は肺がん用の新型抗がん剤「タルセバ」を発売しました。がん細胞の表面にある特殊なたんぱく質を狙い撃ちする分子標的薬の一種です。増殖や転移の抑制や、他の抗がん剤を効きやすくします。売り上げは初年度4億円、ピーク時に約156億円となる見込みです。重い副作用による死者が出た英アストラゼネカの「イレッサ」と同じタイプの抗がん剤であるため、中外は30カ月間、全症例を対象に有効性や安全性を調べます。

政府の経済財政諮問会議の民間議員が21日の会議に出す少子化対策の提言が明らかになりました。妊婦の検診費用を引き下げるほか、利用者が希望する保育所と直接契約できる仕組みに改めるなど3つの柱を提言。来春をめどに、政府が総合的な少子化対策をまとめるよう求めております。民間議員は少子化が進む現状について「国民の将来への不安の裏返し」と指摘。若者が将来に明るい展望を持てるように経済成長を実現するとともに、安心して子どもを産んで育てるための支援の充実を求めました。

タカラトミーは特定保健用食品（特保）などの販売事業に参入します。機能性食品や化粧品を開発・製造する東洋新薬との共同出資会社を今月中に設立。タカラトミーが持つ玩具キャラクターなどを活用し、特保や健康食品を売り出します。成長市場に足がかりを作りたいタカラトミーと、顧客層拡大を目指す東洋新薬の考えが一致しました。

国立がんセンターは、がん患者や家族が治療法や相談先を探す際のポイントや注意点をまとめた「がん情報さがしの10カ条」を作成しました。10カ条は同センターの「がん対策情報センター」が11月に開いた市民向け講演会の資料として、がん患者会「グループ・ネクサス」理事長の天野慎介さんらと共同で考案。10カ条を記載したカードが5000枚作られました。適切な医療を受けるために、インターネットを使った情報収集や活用の紹介だけではなく「患者にとって何が必要で、どの情報が正しいかを見極める目を養ってほしい」と助言しております。

2008年度政府予算案の閣僚復活折衝で22日、京都大学の山中伸弥教授が世界で初めて作製した新型万能細胞「iPS細胞」研究に10億円の積み増しが認められました。来年度の研究費は22億円となりました。文部科学省は今後5年間で100億円以上を投入し、基礎研究から臨床応用までを支援します。

地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」について、17道県が3年以内に整備を終えるとした国の目標を達成できないことが日本経済新聞社の都道府県調査で分かりました。検診の充実度なども地域差が大きく、4月施行の「がん対策基本法」が目指す「全国どこでも質の高い治療が受けられる」とする体制整備は難航しそうです。調査は11月に実施されました。拠点病院数も、当初の目標では約400としていましがが、現在は286。特に過疎地域を抱える自治体で整備が遅れており、青森、大分県のほか、千葉、埼玉県などでも「見通しが立っていない」と回答しました。「地域に適当な医療機関がない」ことを理由に挙げる自治体が目立っています。

福田康夫首相は23日、薬害C型肝炎訴訟に関し、被害者全員を一律救済する方針を表明しました。自民、公明両党が今国会に議員立法で救済法案を提出、野党にも協力を呼びかけて早期成立を目指します。原告・弁護団は同日、「大きな一歩であると評価し、解決につながることを期待する」との声明を発表しました。政府はこれまで原告側が求める一律救済に消極的でした。しかし原告側との和解協議の事実上の決裂を受け、政治決断で早期収拾を図ることにしました。首相は首相官邸で記者団に「私は自民党総裁として、薬害患者の方々を全員一律救済するための議員立法を党との相談の結果、決めた」と明言。そのうえで「一刻も早く立法作業を進め、野党の協力も得なければいけない。可及的速やかにこの法案を通してほしい。1日も早く皆さんに安心してほしいと思う」と強調しました。