1月末にスギ花粉、都内で観測史上初 |
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東京都は今月2日、都内の3地点で1月31日にスギ花粉が飛び始めたのを観測したと発表しました。スギ花粉飛散を観測したのは千代田区、杉並区、大田区の3地点。いずれも「1平方センチメートル内に1個以上スギ花粉を捕集した日が2日以上続く」という飛散開始の定義を満たしました。1月中の飛散開始を観測したのは1985年の観測開始以来初めてとのことです。 |
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塩野義と日本イーライリリー、うつ病治療薬を共同販売 |
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塩野義製薬と米系の日本イーライリリーは、うつ病と糖尿病性神経因性とう痛の治療薬「デュロキセチン塩酸塩」について、国内での共同開発・販売契約を結びました。うつ病治療薬として年内にも承認申請を行い、2009年度中の発売を目指します。デュロキセチン塩酸塩は米イーライリリーが開発し、世界70ヶ国以上でうつ病などの治療薬として承認されています。国内では1992年に塩野義製薬が開発権を取得しました。うつ病と糖尿病性神経因性とう痛の適応症の臨床試験をそれぞれ第2・第3相まで実施中です。 |
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英アストラゼネカ、日本で20品目超す臨床試験 |
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製薬世界5位の英アストラゼネカは、日本法人を通じて2007年中に抗がん剤やリウマチ治療薬など20品目を超す臨床試験）を日本国内で始めます。１年間に10品目を超える新規化合物の治験を始めるのは珍しいとのことです。このうち半分以上は世界同時に治験を開始する新規化合物。欧米に比べ新薬の発売時期が遅れる「ドラッグ・ラグ」を解消、日米欧で新薬を同時発売し収益機会を確保する狙いがあります。外資系各社はこうした動きを強めており、国内勢は対抗策を迫られそうです。 |
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英ヴァージングループ、さい帯血バンク事業に進出 |
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英ヴァージングループは臍帯（さいたい）血バンク事業に乗り出します。赤ちゃんのへその緒に含まれる臍帯血を有料で冷凍保存し、血液関連の疾病などの治療に役立てます。新生児の親は1500ポンド（約36万円）を支払って臍帯血を同グループの保存施設に預けます。保存期間は20年。子供が将来、血液の病気などにかかった場合、臍帯血を利用した治療に使うことができます。 |
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千葉大など、がん遺伝子の働き抑制するペプチド2種を開発 |
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千葉大学（鈴木敏和助手）と東京学芸大学（原田和雄・助教授ら）は今月5日、「ペプチド（たんぱく質断片）を利用した、がん治療薬の候補物質を共同開発した」と発表しました。がんの増殖や転移などにかかわる遺伝子に結合し、働きを妨げます。今後、動物実験などで効果を調べ、製薬会社などにがん治療薬の共同開発を提案する考えです。 |
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大手スーパー、「医薬」で集客・西友やイオンなど |
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スーパー大手が直営の調剤薬局を併設した店舗を増やしています。西友が本格展開を始め、イオンは今後すべての新店に調剤薬局を設けるとのことです。調剤薬局は高齢化や医薬分業の進展で需要が拡大しています。併設によって健康関連の食品や日用品の売り上げ増も期待できるとのことです。診療所を集めた医療モールを招致する動きもあり、既存店売上高が低迷しているスーパー各社は「医」の分野を集客力アップの切り札と位置づけています。西友は昨年末、ひたち野うしく店（茨城県牛久市）内に初めて直営の調剤薬局を設けました。先行するイオンも調剤薬局の出店を加速させます。07年2月期は新店の9店すべてに調剤薬局を開設。今後、新規出店には原則的に調剤薬局を備える方針です。 |
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医療費過払い、市区町村の4割が未通知・国保の05年度 |
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国民健康保険の医療費の払い過ぎを患者に知らせる減額査定通知について、全国の市区町村の42.8％にあたる784市町村が、2005年度時点で通知を怠っていたことが明らかになりました。全1832市区町村（06年3月末現在）の05年度の状況を日本経済新聞社が都道府県に取材したところ、全市町村が実施していたのは富山、石川、三重、香川、沖縄の五県だけでした。17府県で半数以上の市町村が通知しておらず、このうち岐阜県では全市町村が未実施。青森、宮城、栃木県でも9割以上が通知を怠っていました。未通知は05年度分だけで数千件規模に上るとみられ、多数の患者が本来払い戻されるはずのお金をもらい損ねています。 |
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独メルク、結腸・直腸がん治療の抗体医薬を承認申請 |
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ドイツ系製薬メルクと米バイオ医薬品大手イムクローン・システムズは、結腸・直腸がん治療薬「セツキシマブ（一般名）」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。セツキシマブはがん細胞の受容体に結びついて、がんを攻撃する「抗体医薬品」です。ほかの薬剤では効果が十分でなかった患者向けに需要が見込まれます。既存の治療薬で効果が十分でない場合の併用などで用います。 |
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がん治療の痛み緩和ケア、実施率「１割未満」が過半 |
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みずほ情報総研は、医師グループと共同で抗がん剤などで治療中の患者に対する「痛み緩和ケア」の実施率を全国のがん治療医にアンケートしました。調査は昨年8月に実施。3856件の調査票を送付し、431件の回答を得ました。同ケアの実施率が「1割に満たない」と回答した医師は過半の約6割にのぼり、一般的に3割程度とされるがん患者の痛みの発生率に比べ、ケアが不十分だと警告しています。 |
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富士通、健康情報管理サービスに進出 |
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富士通は、健康診断の結果や治療記録・診療報酬明細書（レセプト）など、健康に関する個人情報を一元管理するサービスを始めます。サービス内容は、インターネットを利用し、個人が直接自分の健康に関する情報を閲覧できるようにした上で、病気の予防策をアドバイスしたり健康増進を指導したりするものです。新会社を設立し、グループの従業員と家族合わせて30万人弱の情報をまず収集するとのことです。病気予防などに役立つ新サービスを開発し外部の企業や個人向けに提供、40歳以上の健康診断義務化など医療制度改革をにらみ事業化します。 |
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日本化薬、DDS抗がん剤で中期の治験に今夏着手 |
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日本化薬は、病変を狙い撃ちする「薬物送達システム（DDS）」と呼ぶ技術を活用した新型抗がん剤の開発を強化します。ＤＤＳ技術は「高分子ミセル」と呼ぶタイプです。油にも水にもなじみやすい特殊な高分子で作ったカプセルに薬を封入し、患者に投与します。臨床試験（治験）を進めている候補品3品目のうち、最も開発が先行している「NK105（開発コード）」を今夏にも中期段階の第2相に進めるとのことです。 |
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北九州高専、仏パスツール研系VBと抗がん剤の共同開発 |
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北九州工業高等専門学校細胞工学センターは今月8日、仏パスツール研究所系の創薬ベンチャー・シャンタウエストとヒト細胞から生成した抗体試薬の研究・開発で提携したと発表しました。細胞工学センターの川原浩治教授が抗体の生成を、シャンタ社が治験を担当するとのことです。5〜6年後をメドに抗がん剤などの製品化を目指します。川原教授が開発したのは、がん細胞を食べる「ＩｇＭ型抗体」です。 |
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富山化学、アルツハイマー治療薬のライセンス供与 |
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富山化学工業が、米国でアルツハイマー治療薬のライセンス供与先を探し始めました。第1相の臨床試験（治験）をしており、開発・販売を代わりに担う企業と契約交渉します。契約がまとまれば第2相治験を始める模様で、契約金などを得て新薬の開発費などに充てます。抗菌剤を欧米などで開発・販売する権利は米シェリング・プラウに譲渡済みです。プラウは欧州で昨年5月に販売承認を取得する申請を行いました。米国では商業上の問題で一度申請を取り下げましたが、再度申請する模様です。 |
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| 2月9日付 |
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