医療機関の広告規制緩和、厚労省が指針・待ち時間など掲載可能 |
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厚生労働省は、病院や診療所が新聞やテレビなどに出す広告で、患者の平均待ち時間や病院の施設写真などが盛り込めるようにするガイドラインを作成しました。これまで医療機関の広告には住所や医者の名前などの限定的な情報しか出せませんでしたが、規制を緩和します。患者が医療機関を選ぶ際の情報を増加させて、医療機関の質の向上を促します。一方、患者を惑わすような広告は禁止することも明示しました。誇大表現が横行する美容整形などの広告を取り締まるのが主な目的で、「絶対安全な手術」「日本一の病院」などの表現は完全な禁止行為となります。 |
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武田、がん治療薬の開発権取得――国内VBから |
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武田薬品工業は3月30日、創薬ベンチャーのキャンバスからがん治療薬「CBP501」と、それに類似した性質を持つ化合物を全世界で開発・販売する権利を取得したと発表しました。正常細胞に与える影響が少ない抗がん剤の発売を目指します。 |
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漬物由来の乳酸菌でウイルスへの抵抗力向上――サントリーなど実験 |
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サントリー健康科学研究所は、ルイ・パストゥール医学研究センターと共同で、漬物由来の乳酸菌を摂取するとウイルスへの抵抗力が高まることをマウスの実験で確認しました。漬物由来の乳酸菌約1000種の中からもっとも効果のあるものを選び出し、発酵させた大豆やごま、昆布などからなる飼料をマウスに2週間与えました。免疫機能を高める健康食品の開発に役立つ成果とのことです。 |
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GSK、重症の乳がん患者の治療薬を承認申請 |
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英系製薬グラクソ・スミスクライン(GSK)は、重症の乳がん患者向け治療薬「ラパチニブトシル酸塩水和物」の販売承認の申請をしました。この薬は体内で、EGFRとHER2と呼ぶ2種類の酵素と結び付く受容体の働きを抑えます。がんが進行して手術ができない患者や、再発した患者ら、重症の乳がん患者が対象となります。米国では3月に販売承認を取得しており、欧州や韓国などでも販売承認を申請しているとのことです。 |
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ジェノラックBL、動物用食べるワクチンを開発 |
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創薬ベンチャーのジェノラックBLは、ワクチンを製造する化学及血清療法研究所と共同で家畜用ワクチンを開発します。家畜用で製品化につなげ、ヒト用ワクチン開発にもはずみをつけたいとのことです。乳酸菌の表面にウイルスなどのたんぱく質の一部を付けてワクチンにし、家畜が食べて摂取できるようにします。 |
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ヘルシー・ワークス、医療食の通販を開始 |
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資生堂出身者が設立した食品ベンチャーのヘルシー・ワークスは今月2日、生活習慣病や腎臓病などで食事制限を受けている人向けにカロリーなどを抑えた「医療食」の通信販売を始めました。管理栄養士らが独自開発したメニューを170種類以上そろえるとのことです。メニューは(1)カロリー制限食(2)低たんぱく・低塩分食(3)ダイエット補助食の3つに大別しました。価格は1食690〜1050円。医療機関や理美容院にカタログを配布し、初年度に2億円の売り上げを目指します。 |
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武田薬品、韓国LGグループと抗肥満薬で提携 |
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武田薬品工業は、韓国LGグループの製薬会社であるLGライフサイエンス(LGLS)と、肥満症治療薬の開発で提携すると発表しました。提携期間は4年間です。LGLSの新薬候補化合物を武田が引き継いで臨床試験するとのことです。開発に成功した新薬は韓国・ベトナムを除く全世界での独占的販売権と、インドにおいては半独占的販売権を取得するとのことです。 |
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コペンハーゲン大、A型やB型の血液をO型に変える酵素を発見 |
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デンマークのコペンハーゲン大学の研究チームは、A型・B型・AB型の血液をO型の血液に転換する酵素を発見しました。発見した酵素は免疫反応の引き金になる赤血球表面の糖分子を除去するもので、血液型不適合による輸血ミスを起こさない「万能血液」を作ることが可能になるとのことです。 |
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日本電子、血液や尿の成分を調べる自動分析装置 |
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日本電子は血液や尿の成分を調べる自動分析装置「JCA-BM9130」を発売しました。価格は5270万円です。健康診断でメタボリック(内臓肥満)症候群を調べる際、測定項目となっているヘモグロビンA1cと血糖を同時に測定できます。病院などを対象に年30台の販売を見込んでいます。既存の装置より測定に必要な血液などの量が少なくて済み、処理時間が速い特徴があります。 |
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三井物産やドイツ証券など、医療の質向上へファンド |
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医療や介護分野専門に投資するファンドの設立が相次いでいます。三井物産は介護付き老人ホームなどに投資するファンドを120億円規模で設立するとのことです。3年から5年後には不動産投資信託(J-REIT)への転換も視野に入れるとのことです。また、ドイツ証券と伊藤忠商事なども病院ファンド設立を決定しました。全国には赤字経営の病院が多く、経営改善が急務となっています。民間企業の手法で経営効率を高めれば医療サービスの水準向上が期待でき、膨張を続ける医療・介護給付費の抑制にもつながると考えられます。医療には株式会社の参入は原則認められていません。そのため医療ファンドは病院や介護施設の株式でなく、土地や建物を取得したうえで施設に賃貸します。機器の調達や事務の効率化など経営改善策を指導して、賃料収入を安定的に確保します。このように、医療ファンドの広がりは実質的に株式会社による参入と同様の効果をもたらします。 |
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メディネット、無料の「がん組織バンク」開始 |
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東証マザーズ上場のバイオベンチャー・メディネットは今月6日、再発などの際の治療に備えて患者のがん組織を無料で冷凍保管するサービスを始めます。期間は5年間で、一回更新可能。最長10年預かります。保存されたがん組織は、がんを攻撃する免疫細胞を増やす「免疫細胞療法」の為に使用されます。 |
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| 4月6日付 |
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