ほくやくなど医薬品卸４社、経営統合へ協議　by転職×天職

「アステムヘルスケア」や「ほくやく」など医薬品卸4社は先月27日、年内の経営統合に向け協議を始めたと発表しました。4社はいずれも一般薬局向けの大衆薬を扱っています。大手ドラッグストアの店舗網拡大で中小薬局の淘汰が進む中、統合により全国的な販売網を築き、生き残りを目指すとのことです。他に協議に参加するのは「バイタルヘルスケア」と「茂木薬品商会」です。4社の大衆薬部門の売上高を合計すると2005年度は約830億円になり、業界3位の大木に次ぐ規模になります。

厚生労働省が、エイズ対策の強化が必要だとして重点指導の対象に昨年選定した10都府県のHIV抗体検査の実施数を調査したところ、長野県では選定後、前年より50％以上増えた一方で、埼玉県は前年比マイナスとなるなど、取り組みに大きな差があることが、同省の集計で先月28日判明しました。保健所などで無料にて行われているHIV検査は、陽性者を早く発見し早期治療につなげる重要な対策です。厚労省は「伸びが少ない都府県はもっと努力を」と話しています。また、10都府県の06年の検査数を選定前の05年と比べ、増加率を計算すると、長野が51.7％で首位、茨城（32.6％）、沖縄（32.0％）が続きました。再下位の埼玉は6.0％のマイナスでした。

厚生労働省は「在宅医療」を充実させるために、24時間体制で往診や看護に応じる開業医の診療報酬を2008年度から引き上げる方針です。外来患者の診療に頼って在宅医療に取り組まない開業医の診療報酬は抑え込むとのことです。費用のかかる入院を減らして自宅での療養を促すのが狙いで、医療費の膨張を防ぎます。7月にも厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会に提示されます。08年4月の改定に向け、来年初めまでに引き上げ幅などを詰めるとのことです。

厚生労働省は分野を問わず幅広く手掛ける医師の診療科として「総合科」を新設すると決定しました。まず、患者が総合科の医師を訪れます。その後、症状など診療の必要性に応じ専門医を紹介してもらう仕組みを整えます。医療効率化と同時に、脳神経外科などの専門分野を受け持つ病院勤務医の負担を減らすことが目的です。開業医には総合科医となるよう促します。これによって、病院と診療所の役割分担を明確にする考えです。今月中にも医道審議会の診療科名標榜部会で審議が始められます。厚労省は総合科の医師を同省の認可対象とすることで「お墨付き」を与えて、能力の高い医師を集めるのが狙いです。現行の制度では内科や小児科、整形外科といった診療科名を看板に掲げる規制はありません。しかし、例外として麻酔科だけが厚労省の認可を必要としています。医療法関連の政省令を改正して、早ければ来年度中にも創設する予定です。

「ユニ・チャーム」と「日立製作所」は尿を自動的に感知して外に排出する介護用おむつを開発しました。今後、1〜2年での製品化を目指しているとのことです。また、おむつを長時間乾いた状態に保て１日２回程度の交換でも肌がかぶれないとのことです。

製薬会社が医薬品の製造受託の広がりを背景に相次いで設備増強に動き始めました。受託専門の「秋山錠剤」は今夏をメドにして、福島工場に医薬品の製造棟を新設します。ロート子会社の「目黒化工」も生産能力を1〜2割引き上げるとのことです。両社とも、医薬品製造の全面受託を解禁した2005年の薬事法改正による受託品目数の増加に対応します。

「協和発酵」は米ナスダックに上場している医薬品開発会社の「アーキュール」から、日本や中国など4ヶ国において、抗がん剤の開発・販売権を取得したと発表しました。協和発酵はアーキュールに対して、契約金として3000万ドル（約36億円）と成功報酬などを支払うとのことです。また、取得した抗がん剤の候補物質は「ARQ197」です。「c-Met」と呼ぶ酵素の働きを抑制することによって、がん細胞が増加するのを防ぐ分子標的薬です。消化器がんや胃がんなどの様々な種類のがんでは、c-Metが強く働いていて、がん細胞の異常増殖や転移などに関係があるとのことです。

病院のホームページ（HP）作成・運営支援の「アイ・モバイル」は今月9日、患者と患者支援団体が情報交換できるHPを開設します。患者は支援団体の情報を得やすくなり、登録団体は同社のソフトを無料で利用して容易にHPを更新できます。開設する「かんしん広場」では皮膚や感染症といった体の部位や症状、性別など28の言葉から患者支援団体が検索可能とのことです。開設時は、国内の推定患者数約1万人の脳と脊ずいの病気「多発性硬化症」の民間団体、頻尿や尿意切迫感を伴う「間質性ぼうこう炎」の患者会など約500の団体が電話番号やHPアドレスを登録します。

日本調剤の後発医薬品子会社「日本ジェネリック」は、茨城県つくば市に研究所を設けます。人員は当初10人でスタートし、2007年度末に35人に増やすとのことです。また、都内の検査施設は閉鎖し、つくばに人員と機能を集約します。これまでは専業メーカーなどから後発薬の供給を受けて販売してきましたが、政府の医療費抑制策などで後発薬市場が今後広がるとみて、自社開発に乗り出します。