医学生物学研究所、抗体量でがんを診断薬、承認を取得　by転職×天職

抗体の量をもとにがんの検査を行う診断薬の販売承認を、バイオベンチャーの医学生物学研究所（MBL）が取得しました。この診断薬ではがん細胞の増殖に関係する抗体の量を測って診断をします。これまでの薬では診断が難しかった早期の大腸がんや食道がん、乳がんなども発見しやすくなります。

化学品商社の長瀬産業の子会社が、ダイエットを助ける食品「トレリススマートダイエットシェイク」を発売しました。カルシウムやビタミンなどの栄養素に加え、シトラスエキスや大豆ペプチドを配合されています。理研ビタミンと共同で開発されました。食事の代わりに摂取することで、カロリーを抑えながら脂肪の燃焼を促進する効果があります。

医療機関が行う新薬開発に必要な臨床試験で、依頼された症例を1件も集められなくても平均300万円超を費用として製薬会社から受け取っていることが分かりました。契約通りに症例が集まらなくても費用が支払われるこうした商慣習が、コストアップの一因とみられています。調査は国内外の大手製薬の研究開発責任者で作る「R&Dヘッドクラブ」が、会員企業18社に非会員の2社を加えた計20社を対象に実施しました。参加企業は武田薬品工業、第一三共、米系ファイザーなどで、2006年3月までに終了した治験の状況を集計しました。

厚生労働省は、2009年度実施を検討していた介護保険料を負担する人の範囲拡大を断念する方針を固めました。21日に見直し案を検討していた有識者会議がまとめた報告書では、現行の「40歳以上」から「収入のあるすべての者」か「30歳以上」に広げる2案を併記するにとどまりました。見直しで、新たに負担の増える若年層や経済界などの理解を得るのが現状では難しいと判断した模様です。

21日、厚生労働省は医療機関が広告などで使える38の診療科名を26に整理し、新たに「総合科」などを加える案を、医道審議会診療科名標榜（ひょうぼう）部会に提出しました。同省案では診療科目を減らす一方で、「乳腺」「頭痛」「ペースメーカー」など、医療機関が得意とする分野を明記することも認めています。これにより「広告の規制緩和を進めるとともに、患者の利便性を高めることができる」と説明しています。削減案の対象となったのは、アレルギー科、心療内科、心臓血管外科、呼吸器科などです。アレルギーを専門とする場合は、「内科（アレルギー）」と表記することが可能ですが、患者団体や専門医から反発が出る可能性があります。

10〜20代の若い層の間で、はしかの感染が急拡大しています。21日には早稲田大が、学部・大学院の休講とキャンパス内への立ち入り禁止を決定。そのほか首都圏を中心に、大学などの休講が相次いでいます。対象学生数は約5万4000人で、これまでで最大となっています。国立感染症研究所のまとめによると、全国約450カ所の医療機関を対象に調査した15歳以上の感染者数は、大型連休後の5月7―13日の1週間で53人に達しています。集計方法が変わったため単純比較はできませんが、大流行した2002年以降最も多い模様です。

米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループで医療機器販売のGE横河メディカルシステムは、肝臓がんの検査機能を高めた超音波診断装置を発売しました。第一三共の肝臓がんをくっきり映し出す造影剤に対応しています。価格は標準仕様で2000万円。大学病院や規模の大きな病院に売り込み、初年度200台の販売を目指します。

旭化成は日本栄養士会と連携して、生活習慣病の予防支援事業に参入すると22日、発表しました。2008年4月から40歳以上の全国民に生活習慣病予防のための健康診断が義務づけられることに対応したものです。診断結果を踏まえた食生活の改善や運動量の分析など「保健指導」の業務を健康保険組合や国民健康保険から受託します。保健指導の初期段階で必須となる「面談による指導」を日本栄養士会所属の管理栄養士に委託。旭化成は支援プログラムの策定や電話やメールを通じた相談などのサービス全般を提供します。

民間調査会社の富士経済は、医療用医薬品の国内市場予測を発表しました。人口の高齢化が進むにつれて、がん患者数も増加するとの見通しをもとに、2015年の抗がん剤の市場規模が06年比で44％増えるとしました。同様に高齢者数の増加によって流動食などの経腸栄養剤も規模が拡大します。一方で医療費抑制の影響を受けて検査数が減少するため、体内診断薬市場は縮小するとしています。

日立製作所は22日、脳の活動を自宅やオフィスなど病院の外でも調べられる携帯用の計測器を開発したと発表しました。医療現場のほか、子供の学習障害の研究などに応用したい考えです。計測器は小型で額に装着し、高度な精神活動をつかさどる脳の「前頭前野」の血流変化をとらえます。従来のような大型装置が不要で、普段の生活に近い環境で検査することが可能です。

旭化成は22日、日本栄養士会と共同で6月にメタボリック（内臓脂肪）症候群対策事業を始めると発表しました。2008年度から40歳以上の人に保健指導が義務付けられることに対応したものです。健康保険組合や国民健康保険など保険者から受託し、被保険者に対して管理栄養士が保健指導をします。10年度に10億円の売り上げを目指します。

厚生労働省のエイズ動向委員会は22日、2006年の1年間に報告されたHIV（エイズウイルス）感染者・エイズ患者数の確定値を発表しました。感染者数と患者数の合計は1358人で、うち感染者は952人、患者は406人となります。いずれも過去最高を記録し、3年連続で1000人を上回りました。40代の感染者数が前年に比べ36％増えたのが特徴で、同委員会の委員長を務める岩本愛吉・東京大学教授は「職場なども含めた社会全体の予防の必要性が強まっている」と話しています。

検査薬中堅の日水製薬は23日、院内感染の原因となる細菌「クロストリジウム・ディフィシル」が出す毒素を30分で検出する簡易検査キットを、6月に発売すると発表しました。欧米で従来より毒素を出す量が多い菌による感染が問題となり、日本でも4月に厚生労働省が感染対策の徹底を都道府県などに連絡しています。今後、検査需要が高まるとみて発売します。

在宅介護大手のニチイ学館は、高齢者専用賃貸住宅（高専賃）事業に参入します。7月に全額出資で子会社を設立し、2008年中に約4億円を投じて首都圏に9棟を開きます。介護が必要となる前か、軽度から中度の要介護者の利用を想定。1階にホームヘルパーステーションを置き、主力の在宅介護事業との相乗効果を見込みます。自治体が有料老人ホームの設置を規制するなか、高専賃の需要を掘り起こします。新会社「ニチイリビング」の資本金は1億円です。

NTTドコモは、亀田総合病院などを運営する医療法人の鉄蕉会と、携帯電話から電子カルテを閲覧できるシステムを開発、在宅医療事業に導入しました。患者の自宅を巡回する医師や看護師が、必要な時に患者の病歴を確認する事が可能となり、きめ細かいケアが可能になります。これにより医療費の増大につながる長期入院を減らし、在宅医療を支援する仕組みとして普及を目指します。

武田薬品工業子会社で検査薬大手の和光純薬工業は、検査機器を小型化する技術で米検査薬大手のキャリパーライフサイエンスとライセンス契約を結ぶと発表しました。和光純薬はこの技術を活用して、診療所など小規模な医療機関でも手軽に検査できる免疫診断システムの開発を目指します。

家電量販大手のビックカメラは24日、心臓発作を治療する自動体外式除細動器（AED）の販売を始めました。AEDは公共施設などで設置が進んでいますが、一般消費者にも売り込んで一層の普及を促します。販売するのはオランダのフィリップスと日本光電の製品で、価格はそれぞれ42万8000円と38万8000円。AEDを売るのは小売業では初となります。

キッセイ薬品工業は24日、糖尿病治療薬「グルファスト」が他の糖尿病薬との併用療法で承認を取得したと発表しました。併用療法の承認を得たのは、糖の吸収を遅らせて血糖値の急上昇を抑える種類の薬剤で、武田薬品工業の「ベイスン」などがあります。併用療法の臨床試験では、低血糖になるリスクは増加せず、血糖値を下げる力が強まったことが確認できました。既存の薬剤では血糖値のコントロールが不十分な患者向けに需要を見込んでいます。