製薬各社既存の医薬「再開発」急ぐ、新たな効き目研究　by転職×天職

製薬各社が発売済み医薬品の成分を別の病気の治療用に再開発する動きを強めています。それまでの確認されていた効能と関連の薄い病気向けに開発し直すことで、対象患者の増加や、「新薬」として扱われることでの薬価（薬の公定価格）が向上を見込んでいます。世界で新薬開発が難しくなるなか、既存薬も最大限活用して対応がなされています。

今月2日、新型インフルエンザの大流行によって抗ウイルス薬タミフルが大量に使用されると、尿に排出された薬の成分が河川の水を介して野鳥の体内に入り込み、タミフルが効かない耐性ウイルスが生じる恐れがあるとする研究を、英国の研究チームがまとめました。これまで一つの薬ばかりを使うことで、人体内で耐性ウイルスが発生することは懸念されていましたが、環境中でもそうしたリスクがあることを示しました。

独系医療機器販売のブレインラボは、人工股関節を設置する外科手術で医師を補助するソフトウエアを発売しました。骨を削る位置や深さなどを画面に表示するほか、挿入中の人工股関節の位置も示し、適切な場所に設置できるよう誘導します。大きく切開しなくても手術がしやすくなり、患者の負担を軽くすることが可能です。

アイシン精機は、ベッドなどへ移動しやすい介護用座いすを発売しました。ひじ掛けの外側に座面が張り出していることで、要介護者が簡単に座いすからベッドに移ることができます。3月から「移乗支援」が介護保険の適用対象になったため、利用者は月1000円前後でレンタルできます。

4日、厚生労働省のまとめにより10代の若者を中心に流行しているはしかで、4月から5月にかけて国内の大学、高校など計78校が休校したことが分かりました。学年、学級閉鎖を含めると103校に上り、患者数は1264人の報告がありました。調査は4月1日から5月26日までの間、感染者の発生で休校措置などをとり、保健所に届けた学校数を集計されました。

4日、全国の地高裁で係争中の薬害C型肝炎訴訟で、原告団と弁護団が厚生労働省にて行った会見で、国側が大阪高裁の和解打診を拒否したことを明らかにしました。大阪、福岡、東京の三地裁で原告勝訴の判決が出ていますが、国はいずれも控訴しており、原告団は「訴訟開始から4人の原告が死亡した。国は一刻も早い救済を」と訴えました。大阪高裁の控訴審は2006年11月から始まっています。厚労省の担当者は「個別具体的な問題であり、コメントは差し控える」としています。弁護団によると、原告側は和解による解決を求めており、今年4月の進行協議で同高裁が国側に和解を打診していましたが、拒否されました。

植物に農薬が効かない耐性菌がどの程度の割合いるか簡単にわかる検査技術を、理化学研究所の前田瑞夫・主任研究員らの研究グループが開発しました。検査では病気になった植物の葉から病原菌全部のDNAを抽出し変異を検出し、1枚の葉についた病原菌のうち、正常な菌と変異した菌の比率を調べます。遺伝子を手がかりに約10分で判定することが可能です。散布する農薬の種類や量を正確に決定する判断材料になります。

エキサイトは健康情報などを提供する新コーナー「エキサイト健康」を開設したと発表しました。健康に関する雑学や健康法は専門家に独自取材し、実験データは論文名や発表者名を明記するなどして、信ぴょう性を高めるとの事です。

カネボウ化粧品・京都大学・山口大学の研究チームは、紫外線で肌の保湿力が低下するメカニズムを解明しました。カネボウ化粧品は今秋メドに成果を生かした保湿化粧品を製品化される見込みです。細胞実験では、皮膚の細胞同士をつなぎ止める構造がばらばらになることで、水分をとどめておくことが難しくなることがわかりました。7日から東京・港で始まる日本香粧品学会で発表します。

５日、米系製薬のファイザーは下あごや手足などが大きくなり、関節痛や頭痛を引き起こす先端巨大症の治療薬「ソマバート」を発売しました。過剰に分泌されたホルモンの作用を抑える治療薬で、成長ホルモンの過剰分泌を抑える従来の治療薬と異なります。ピーク時に年間5億円強の売り上げを見込みます。

エーザイは急性心臓病の治療薬「E5555（開発番号）」の臨床試験を欧米で再開します。前回中止に至った理由は、治験と並行して進めていた動物実験で出血を伴う死亡例が確認されたためです。追試を重ねた結果、出血は「E5555」とは別の要因と結論付けられ、再開に至りました。2011年度の承認申請を目指し開発を進めます。

大鵬薬品工業と仏製薬大手サノフィ・アベンティスは、米シカゴで開催した米国臨床腫瘍学会で、抗がん剤「ティーエスワンカプセル」と「シスプラチン」を併用することによる影響を発表しました。臨床試験では、抗がん剤「ティーエスワンカプセル」と「シスプラチン」を併用することで、胃がん患者の生存期間が伸びる結果がでたことがわかりました。

6日、仏系製薬サノフィ・アベンティスは、内臓脂肪の量と心臓病など病気の関係の調査を始めると発表しました。3年間かけて日本や米国、フランスなど29カ国で5400人を対象に調べます。項目は心筋梗塞や糖尿病の有無など、健康状態の診察や内臓脂肪量の計測、血液検査をします。各国の調査方法を統一したため、結果がまとまれば国や地域間で病気の発生や原因の比較が可能となります。国内では全国31の医療機関で600人の患者を対象に調査します。

味の素ゼネラルフーヅ（AGF）とサントリーは、特定保健用食品（特保）に用いる自社開発の健康素材を増産し、飲料事業の生産体制を拡充と利益率向上を狙います。健康志向を背景に、飲料を中心とした特保商品の販売量が増えていることに受けての対応です。自社開発素材は開発費用がかさむものの、類似商品が少なく、ヒット商品に育成できれば投資回収も容易になります。

民間調査会社の富士経済は、2007年の大衆薬の市場動向を予測した調査結果を発表しました。鼻炎治療薬の市場規模は165億円を見込んでおり、これは前年比2割増です。各社の新製品投入効果や花粉の飛散が例年より早かったことが、規模拡大につながるものと未定増す。催眠鎮静剤市場は57億円で、同16％増加を見込んでいます。

日立ハイテクノロジーズは国立がんセンターと共同で、血液に含まれるたんぱく質に着目した、がんの診断法開発に乗り出します。がんを発見する目印となるたんぱく質を血液中から特定し、がん患者特有のたんぱく質を調べる臨床検査装置を開発することで、がんの血液診断を実用化し、早期発見につなげます。

厚生労働省は国内で未承認の医薬品について、新制度をつくる検討に入りました。新制度では、重い病気で代替治療法がない場合に限り、製薬会社などに製造・輸入・販売を認めます。これまで国内で症例が少ない病気の場合、薬の承認を得るために欠かせない臨床試験を長年実施できない事例があったためです。日本は医薬品の承認にかかる期間が長く、欧米で一般に使える薬が国内では使えない「ドラッグラグ（薬の時間差）」と呼ばれる問題が深刻化しています。安全の確保策などを議論し、年内にも具体策をまとめる方針です。現在、未承認薬を使用するには医師らによる個人輸入のほか、治験の一環として患者に投与する手法があります。