65歳以上、2055年に４割超す・高齢社会白書　by転職×天職

「2055年に65歳以上の高齢者が占める割合が人口の4割を突破する」。政府は今月8日の閣議で、世界のどの国も経験したことのない前例のない高齢社会になるとする2007年版の高齢社会白書を決定しました。65歳以上の高齢者人口（06年10月1日現在）は前年比93万人増の2660万人。総人口に占める割合（高齢化率）も0.7ポイント上昇して20.8％となり、いずれも過去最高を記録しました。白書は、1947〜49年生まれの団塊の世代は、12年から14年にかけて毎年約100万人ずつ65歳以上の高齢者になると指摘。比較的高学歴で都市圏に住む人が多い団塊の世代の特性を踏まえて、働きやすい環境づくりやボランティア活動の支援などが必要になると指摘しました。

日本赤十字社は、献血の仕組みを理解してもらうための小学校向け教材用DVDを初めて作成しました。「おしえて　けんけつちゃん！」と題するＤＶＤは約18分間で、前半は血液をかたどったキャラクター「チッチ」とボランティア男性とのかけあいで、「血液の成分には体に入るばい菌をやっつける白血球などがあるんだ」などと血液の役割をアニメで解説します。全国の小学校などに無料配布します。国内の献血者は年々減少しているうえ、若年層の関心の薄さが深刻になっています。日赤は「子供のころから献血を身近に感じてもらいたい」と期待しています。

不妊治療を受ける女性が増えています。日本経済新聞社が、2006年に出産した30代女性を対象に5月下旬に実施した調査で、「不妊治療を受けていた」との答えが13.8％ありました。少子化対策として不妊治療費の負担軽減が必要と指摘する声も43.8％に上りました。調査は06年の合計特殊出生率が1.32と、6年ぶりに回復したことをきっかけに実施されました。ちなみに、妻の受診率13.8％に対し、「夫が受けていた」と回答したのはわずか3.5％でした。このように出産数の過半数を占める30代女性の間で、不妊治療に抵抗感が薄れ、期待が大きいことがわかりました。また不妊治療を受けた回答者のうち、勤務先企業や自治体の助成制度を利用したのは15.1％にとどまりました。

米系のシェリング・プラウと独系のバイエル薬品は、高脂血症治療薬「ゼチーア」の共同販売を始めました。スタチン系と呼ぶ主流の高脂血症治療薬とは作用の仕組みが異なり、ゼチーア単独の投与だけでなくスタチン系との併用も可能とのことです。また、新しい仕組みを持つ高脂血症薬の発売は国内では18年ぶりとのことです。90カ国以上で承認を取得済みで2006年の世界売上高は約19億ドルです（合剤を除く）。

医療情報サービスの日本医療データセンターは、企業の健康保険組合向けに組合員の食生活改善と減量につながる低カロリーの食事レシピを、インターネット経由で提供するサービスを7月から始めます。社員数1万人の健保の場合、年間サービス料は300万〜400万円。今後1年間で10〜20組合の受注獲得を目指します。組合員のメタボリック症候群の予防・改善に役立ててもらうとのことです。

東京大学医科学研究所の清野宏教授などの研究グループは、イネの遺伝子を組み換え、コレラのワクチン成分を含んだコメを作ることに成功しました。粉末にして飲むとコレラにかかりにくくなるとのことです。研究グループはイネの遺伝子にコレラ菌の一部を組み込んで栽培しました。収穫したコメの粉末を飲むと体内にコレラ菌の一部が入り込んだことになり、免疫ができる仕組みです。コレラの毒素部分は取り除いてあるため発症はしません。また、コメのまま長期間保存できる利点もあります。研究成果は近く米国アカデミー紀要（電子版）に掲載されます。

英系製薬のグラクソ・スミスクラインは、ぜんそく薬「アドエア」と血栓予防薬「アリクストラ」を発売しました。アドエアは気管支を広げる薬とステロイド薬を混ぜた配合剤で、気道の狭まる症状と炎症を抑える効果があります。一方アリクストラは、股関節の手術など下半身の外科手術を受けた患者の静脈に血栓ができることを防ぎます。また、アドエアは2006年の売上高が33億ポンド（約7920億円）と世界で2番目の売り上げを記録した大型薬です。GSKは呼吸器分野に力を入れていて、アドエアの投入で売り上げの拡大を目指します。

ゼリア新薬工業は今月15日、国内初の錠剤型の経口腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売します。大腸内視鏡の検査前に腸管を洗浄するために使います。大腸がんの増加で内視鏡検査数も増えていて、腸管洗浄剤の需要も拡大すると見ています。ビジクリア錠は、液体の従来薬に比べ飲みやすいのが特徴で、内視鏡検査の4〜6時間前から15分ごとに水とともに5錠ずつ10回飲みます。有効成分の「リン酸二水素ナトリウム一水和物」と「無水リン酸水素二ナトリウム」は腸内に水分をためる作用があり、腸の動きが活発になるということです。

第一三共ヘルスケアは今月18日、医薬部外品のドリンク剤「リゲイン24」を発売します。価格は50ミリリットル入りで294円。リゲイン発売20年目を記念し、初代と同じ成分を処方したとのことです。

フィットネスクラブ最大手のコナミスポーツ&ライフは、体内の脂肪を燃焼させるために最適な負荷を自動で測定・制御できる自転車型のフィットネス機器を開発しました。コナミのフィットネス機器製造・販売子会社、コンビウェルネス（東京・港）が商標権を持つ「エアロバイク」を基に開発しました。最適な負荷を自動で測定する方法は慶応義塾大学との共同研究に基づきます。グリップにつけたセンサーで測った利用者の心拍数を基に、有酸素運動から無酸素運動になる境界を測定し、ペダルをこぐ際の負荷を変えます。2008年3月末までに、同社が運営する施設への導入を始めるほか、外販もするとのことです。

東証マザーズ上場のバイオベンチャー、メディネットは今月13日、国立病院機構大阪医療センターに対して免疫細胞療法技術を供与すると発表しました。供与する技術は患者の免疫細胞を活性化させる「ＣＤ３―ＬＡＫ療法」。大阪医療センターは同社の技術をもとに、7月中にも脳腫瘍向けの免疫細胞療法を始めます。

三菱ケミカルホールディングス傘下で臨床検査受託を手掛ける三菱化学メディエンスは今月13日、はしかの検査受託を同日受け付け分から再開したと発表しました。はしかに対する免疫の有無を調べる抗体検査は主に「HI法」「EIA法」などがあります。HＩ法はミドリザルの血液成分を使って造る試薬が必要ですが、この試薬は原材料不足が深刻で、同社はHI法の検査は5月中旬から受託を中止していました。

産業技術総合研究所の小島正己主任研究員らは、脳の発達にコレステロールが欠かせないことを突き止め、今月13日、米科学誌ジャーナル・オブ・ニューロサイエンス電子版に発表しました。神経細胞を成長させる神経栄養因子（BDNF）がコレステロールの合成を促し、神経の情報伝達機能を強化しているとのことで、アルツハイマー病などの治療薬開発に結びつく成果とのことです。

英大手製薬会社グラクソスミスクライン（GSK）は今月13日、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスH5N1型に抵抗力を持たせるワクチン2500万人分を世界保健機関（WHO）に寄付すると発表しました。WHOはヒトからヒトへと感染する新型インフルエンザへの備えに役立つと歓迎の声明を発表しました。GSKは今後3年間にわたって寄付するとのことです。またＷＨＯによると、米バクスター、仏サノフィパスツール、ハンガリーのオムニベストなどの製薬会社もワクチン寄付に前向きな姿勢を示しているとのことです。これによって、少なくとも数千万人分が必要とされたワクチン備蓄問題は大きく前進します。ＧＳＫは自国でワクチンを備蓄したい途上国政府とは価格交渉に応じる方針も表明しています。

米国の専門誌にて、フランス・カン大学などの研究チームが米化学品大手モンサント社による遺伝子組み換えトウモロコシの安全性に関する実験データを再解析し、このトウモロコシを食べさせたラットは、食べさせない場合に比べ、成長や腎臓の機能などを示す数値に明らかな差が生じていたとする結果を今月14日までにまとめ、発表しました。この品種は、既に日本や欧州連合（EU）、米国などで食品用や飼料用として承認されていて、日本では飼料として流通しているとのことです。ＥＵ欧州委員会は、欧州食品安全機関に研究内容の詳しい分析を要請。日本の食品安全委員会も情報収集を始めました。

大塚製薬子会社の大塚製薬工場は7月初旬に、ゼリー状の飲料「オーエスワンゼリー」を発売します。価格は200グラム入りで200円。感染性の腸炎や風邪による下痢・嘔吐などが原因の脱水症状を改善するため、水分と電解質の補給に有効です。ナトリウムとブドウ糖の濃度を調整してあり小腸での水分の吸収を早める工夫がなされています。オーエスワンゼリーは厚生労働省から特別用途食品の許可を取得しているとのことです。また、大塚製薬と共同で全国の医療機関や調剤薬局で販売します。

スイス系検査薬大手のロシュ・ダイアグノスティックスは7月2日、心筋梗塞などを診断する検査機器「コバスh232」を発売します。血液中の成分を測って、心筋梗塞や肺血栓塞栓（そくせん）症の有無を調べます。患者の血液を試薬にたらして、検査機器に差し込むと15分以内に結果が分かります。また、本体を小さくして持ち運びを可能にしました。日本光電と共同で販売し、5年間で2000台の売り上げを目指すとのことです。

東証マザーズ上場で、大阪大学発の創薬ベンチャーのアンジェスMGは今月14日、閉塞性動脈硬化症の治療薬として臨床試験（治験）を進めていた遺伝子治療薬について、最終段階の第三相試験で有効性を確認したと発表しました。壊死（えし）による足の切断を防げるなどの効果を期待しています。年内にも厚生労働省に承認申請し、1〜2年後の新薬承認を目指すと見られます。承認されれば、遺伝子治療薬が実用化する先進国で初の事例となります。

世界保健機関（WHO）が2005年5月の年次総会で採択した改正国際保健規則が今月15日発効しました。4つの感染症「新型インフルエンザ」「重症急性呼吸器症候群（SARS＝サーズ）」「ポリオ」「天然痘」についてWHOへの早期通報やウイルスの検体提供を義務づける内容です。WHOは発効に先立ち、各国に自発的な対応を求めてきましたが、中国やインドネシアは十分なウイルス提供に応じておらず、世界の感染症対策の落とし穴になりかねません。

政府は今月15日、75歳未満のがん死亡率を10年以内に20％削減することなどを柱とする「がん対策推進基本計画」を閣議決定しました。数値目標として、乳がんや大腸がんなどの検診率を5年以内に50％以上にすることや、未成年者の喫煙率を3年以内に0％にすることなどを設定しました。各都道府県は同計画に基づき、地域ごとの計画作りを今後進めることになります。