国際航業、認知症対応医療機関検索サービス開始　by転職×天職

国際航業は、認知症患者に対応できる医療機関をインターネットで検索する「認知症医療連携マップサービス」を開始しました。認知症患者の診察には専門性が必要とされますが、受診できる機関の情報が不足しています。認知症医療連携マップサービスは、患者が病気の重症度、相談したい内容などを選択して検索すると、入力した住所から最寄りの医療機関の一覧表を表示する仕組み。希望する病院の地図を確認できる機能もあり、全国の自治体や医師会に販売し、一般の患者に利用してもらいます。

田辺製薬は19日、コンタクトレンズ使用者向けの目薬「アスパラ目薬モイストCL」を発売しました。目薬にとろみがつけてあり、コンタクトレンズに膜を作って目の乾きを抑えます。このとろみは、涙の成分「塩化ナトリウム」に粘り気を出す「ヒプロメロース」を配合したもの。今年度の売り上げ目標は5000万円、3年後には年間1億5000万円を目指します。

中堅製薬の日本ケミファは、今秋にも中国・上海に駐在事務所を開設します。同社の先発品3品目の中国向け輸出が目的で、当面は市場動向の調査を中心に活動します。初の海外事務所を足がかりに、台湾や韓国・タイ・ベトナムへの進出も視野に入れ、海外での売り上げ拡大を狙います。

エスエス製薬は、睡眠改善薬「ドリエル」について臨床試験（治験）データを使った広告を始めます。睡眠改善薬は、3月から製薬各社が参入したことで競争が激化しており、エスエスは先発メーカーとして、豊富な臨床データを活かした広告展開で巻き返しを狙います。

中央社会保険医療協議会（中医協）の分科会は18日、医療のIT（情報技術）化のコストに関するアンケート調査をまとめました。調査は全国2000の病院を無作為抽出して実施し、得られた回答は約1割でした。最もIT化が進んでいるのは稼動済みの診療報酬の請求にかかわるシステムで、全体の95％の病院で使われています。電子カルテは19％にとどまりました。電子カルテをはじめ様々な業務支援のシステムを導入した場合、年間でかかる費用は平均1病床当たり62万円程度に上り、医業収入の3.9％に相当することがわかりました。

経済協力開発機構（OECD）は18日、医療に関する統計「ヘルスデータ」2007年版を公表しました。日本の人口1000人あたりの医師数は2人と、米英独など主要7カ国では最も低い結果となりました。医療費の負担内訳では、公的部門（国など）が82％と英国に次ぐ高い割合で、患者の自己負担や民間保険の割合が低いことがわかりました。

財団法人・癌研究会の癌化学療法センターと東京大学医科学研究所などの研究チームは、慢性骨髄性白血病の治療薬「グリベック」（一般名イマチニブ）の効き方を遺伝子で事前に診断する基盤技術を開発しました。他の抗がん剤への応用も目指しており、切除したがん組織から10―20種の遺伝子を抽出して見極めます。

2008年度の診療報酬改定において厚生労働省は、患者が入院した場合に病院に支払う診療報酬を見直す方針です。現在は看護師が多いほど診療報酬も高くなる仕組みですが、看護の必要がないのに多くの看護師を抱えている場合には診療報酬を引き下げるといった、患者の看護の必要度に応じた数値基準を新たに導入します。現行制度の入院基本料（一般病棟）は看護師数を基準に原則4段階に分かれており、例えば看護師1人あたりの患者が15人の場合は1日当たり9540円、患者7人なら1万5550円に増えます。そのため、患者の病状にかかわらず看護師を増やして高い診療報酬を得ようとする病院が急増し、医療費増や地方や中小の病院での看護師不足につながっていました。