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厚生労働省は3日、患者が治療代を払わないために発生した未収金の残高が、全国146の国立病院で46億3985万円に上るという調査結果を発表しました(2007年1月末時点)。患者の生活困窮が未収金の発生理由の9割(金額ベース)で、この他の理由には保険の未加入や医師との診療上のトラブルなども挙がっています。国立病院の経営を圧迫しているため、解決策を検討します。

厚生労働省は、2008年度に始まる新健康保険制度の保険料の上限を年間50万円にすることを決定しました。新制度は75歳以上の「後期高齢者」を対象にしたもので、都道府県ごとの「広域連合」が保険料を決めることになります。現在の国民健康保険の保険料上限は年間56万円で、75歳以上の高齢者は負担が軽減される可能性があります。厚労省は9月にも高齢者医療確保法関連の政省令を公布する見通しです。

厚生労働省は、2008年春にも薬の処方せん書式を変更する方針を固めました。成分は新薬と同じで価格が安い後発医薬品の普及を目指して、その処方を前提とした書式にします。後発薬を普及させることで、膨張する医療費を抑える考えです。08年春の診療報酬改定の際の導入を目指し、今秋にも中央社会保険医療協議会(中医協)で本格的な検討を始めます。

中外製薬は3日、急性前骨髄球性白血病の治療薬の自主回収を2日から始めたと発表しました。対象となるのは今年1〜6月に約740の医療施設に納入した「ベサノイドカプセル」で、合計約20万カプセル。親会社のスイス・ロシュから輸入した製品の一部に、カナダ産の牛から作ったゼラチンが使われていたことが回収理由です。

久光製薬は6日、腰痛や関節症の症状を抑える張り薬「ノルスパン」の国内での販売権を、ムンディファーマ(スイス製薬会社)から取得したことを発表しました。ムンディ社の日本法人が開発、久光が販売を担当し、2010年の発売を目指します。

厚生労働省は6日、2006年の「社会医療診療行為別調査結果」を発表しました。医療保険から医療機関に払う診療報酬を分析したもので、これによると、入院向けの診療報酬は1件あたり3万7029.6点(1点10円)と前年比で1.5％減。4年ぶりの減少となりました。外来の診療報酬は1件あたり1.8％減と、2年連続の減少となりました。政府は同年4月の診療報酬改定で、過去最大となる3.16％の引き下げを断行しており、厚労省はその効果とみています。

一般用医薬品(大衆薬)の販売体制を強化する大手ドラッグストアが相次いでいます。2年後施行の改正薬事法で販売員の資格が新設されることによるもので、来年以降、この資格を数百〜数千人規模で社員に順次取得させます。販売員は1人あたり人件費が薬剤師より少なくて済むため、24時間営業店の増強や、出店加速などで営業基盤を強化できる見通しです。マツキヨが24時間営業を始めた東京･六本木の店舗では、薬剤師を終夜常駐させなければなりません。薬剤師の月間給与は一般の販売員より10万円前後高いため、登録販売者を活用することで、24時間営業の多店舗化に弾みをつけるねらいです。大衆薬販売に参入しやすくなるコンビニエンスストアやスーパーをけん制し、競争激化に備えます。

オリンパスは8日、輸血に関する記録の管理システム「OLCOS輸血システム2」を発売しました。輸血の前後の検査で得たデータ(患者の血液型や感染症の有無など)を一元管理することで、医療機関での管理にかかる作業の効率を上げることができます。このほか、保管が義務付けられている患者の血液検体や血液製剤の保管場所などの情報をシステムに登録して管理します。患者の名前や使用した血液製剤の品番の記録から検索することも可能で、年間60台の販売を目指します。

東京大学医学部付属病院とバイオベンチャーのネクスト21は8日、病気や事故による顔のゆがみや変形を治す治療法として、人工骨を埋め込む方法を開発し、実際の患者で効果を確認したと発表しました。人工骨はなじみやすいよう、本物の骨に近い素材から作りました。秋までに臨床試験を始め、2010年を目標に臨床応用を目指します。

京都大の古川雅一研究員らの研究チームは8日、食べ過ぎや運動不足で肥満になると、平均的な身長・体重の人と比べて糖尿病治療にかかる年間医療費が2.5倍、高血圧の医療費が1.3倍に増えるという分析結果を発表しました。同研究チームは「肥満は健康だけでなく国の財政や家計にも悪影響を与える。将来のお金の負担を減らすためにもダイエットを」と呼びかけています。

アステラス製薬は9日、後発薬大手の大洋薬品工業を相手取り、同日付で東京地裁に損害賠償請求を提訴したことを明らかにしました。同社は現在、抗生物質製剤「セフジニル(一般名）」(前身の旧藤沢薬品が1991年発売)について、大洋薬品が開発した後発品の製造・販売差し止めで係争中ですが、これと並行して損害賠償を求めるものです。

政府が来年4月に導入する社会医療法人制度の骨格を固めました。救急やへき地医療などの実施を条件に法人税率を軽減するもので、個人病院など一般的な医療法人の税率は30％ですが社会医療法人は22％以下にする方向です。また物品販売など収益事業の展開や公募債の発行も認めます。経営が苦しい公立病院に代わり地域医療の中核を担う組織として、税負担や規制緩和で社会医療法人の財政を支援します。