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厚生労働省は、疾患を持つ高齢者の介護予防を強化する方針を、先月24日までに固めました。来年度から、腰痛やひざ痛を患う高齢者が介護状態になることを防ぐ、大規模な研究を始めます。高齢者向けの予防マニュアルも作成し、全国の自治体に配布します。現在、要介護者の割合は高齢者の7人に1人を占めていますが、2014年までに10人に1人にすることを目指します。

日本人間ドック学会は先月24日、2006年に人間ドックを受けた人のうち、検査項目に異常がなかったのは11,4％と発表しました。これまでの最低記録だった04、05年の12,3％を下回る結果となりました。同学会などが指定する約800施設で人間ドックを受診した約295万人の集計対象のうち、「異常なし」は約33万人にとどまりました。異常があった項目では食生活や運動など生活習慣に関連が深いものが目立ち、肝機能障害が26,2％と最多でした。次いで高コレステロール（25,4％）、肥満（24,4％）、高血圧（15,9％）で、前年と比べほぼ横ばいか増加傾向を示しました。

中外製薬は注射薬の製造拠点を、主力拠点である宇都宮工場に集約します。144億円を投じて新棟を建設し、2011年秋までに完成させ、浮間工場から製造ラインを移管します。関節リウマチの治療を狙う「抗体医薬」と呼ばれる新薬などを効率的に製造し、事業拡大につなげるものです。

厚生労働省は、メタボリック症候群を予防・改善する特定健診と保健指導を2008年4月から実施するため、企業の健康保険組合に補助金を出します。来年度予算の概算要求に財源として571億円を盛り込み、健診や保健指導コストの3分の1を助成する方針です。特定健診は40歳以上の保険加入者が対象。健診と健康・生活指導を義務付けて生活習慣病を予防し、将来の医療費膨張のブレーキとする考えです。高血圧や高血糖、高脂血症が重なったメタボ症候群を放置すれば、生活習慣病や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中になる可能性が高くなります。

武田薬品工業、エーザイなど製薬4社が先月24日、各社それぞれの抗潰瘍薬について、ヘリコバクター・ピロリ菌の二次除菌療法の追加承認を取得したと発表しました。承認を取得したのはプロトンポンプ阻害薬と呼ばれる抗潰瘍薬で、武田「タケプロン」、エーザイ「パリエット」、アストラゼネカ「オメプラール」、三菱ウェルファーマ「オメプラゾン」の4品目です。それぞれの抗潰瘍薬などを投与する一次除菌後に生き残ったピロリ菌を、ほかの抗菌剤との併用で除菌することで、消化性潰瘍の再発を予防します。

がん医療の改善を訴える「がん患者大集会」が先月26日広島市で開かれ、がん患者や家族ら約2000人が集まりました。全国の70超の患者会の共催で、今回で3回目の開催となります。心身の痛みを和らげる「緩和ケア」を、治療と並行して受けられるようにしてほしいとのアピール文を決議し、国に医師の研修充実や国民への啓発活動を求めました。

大鵬薬品工業は、抗がん剤「ティーエスワンカプセル」が胆道がんの治療にも使用可能になったと発表しました。従来の治療薬は注射剤が中心でしたが、ティーエスワンは飲み薬のため医療機関の外来でも治療ができます。胆道がんの推定患者数は約1万2000人。患者の負担を軽くした薬を投入することで、処方数拡大を目指します。

厚生労働省は、医師の過不足に応じて、病院間で機動的に医師を融通しあう新たな制度作りの検討に入りました。都道府県単位で医師の勤務状況を点検し、自治体の仲介で余っている病院から足りない病院に医師を派遣するものです。現在の医師融通は、系列大学病院や親密病院同士で実施されているため、客観的なデータに基づく医師の過不足の全体像は把握できていません。このため需給のミスマッチが発生し、「機動的に病院間で医師を派遣し合えない」状況です。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消を狙って、先月28日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で、派遣期限や雇用形態などの議論を始めました。

米製薬大手の日本法人ジョンソン・エンド・ジョンソンが、ばんそうこうの商品群の拡充を発表しました。傷口の治癒を促す機能を持つ「バンドエイド　キズパワーパッド」の大判タイプ（6枚入り）に、12枚入りを9月3日に追加。10月１日には、伸縮性を高めるため医療用マスクに使われる素材を利用した「バンドエイド　素肌フィット」を発売します。

日水製薬は先月29日、製造する2つの診断薬が2つの病気の検査で保険適用の承認を受けたと発表しました。対象は血栓が血管内を移動して肺動脈を詰まらせる肺血栓塞栓症と、静脈で血液の流れが滞り血栓ができる静脈血栓症。保険適用が拡大する診断薬は血液中のたんぱく質の量を測定するもので、「エバテスト　FM」と「オートLIA　FM」。前者は日水製薬が、後者はスイス系検査薬大手のロシュ・ダイアグノスティックスが販売しています。適用は9月1日からです。

第一三共は先月29日、ヤクルト本社からの抗がん剤原料の調達を打ち切ることを発表しました。対象は、両社が共同開発した「塩酸イリノテカン（一般名）」。大腸がんなど向けの抗がん剤としての用途特許が9月17日で切れるため、ヤクルトとの契約を終えるものです。新たな調達先については「早期に選ぶ」としています。

不妊治療専門の加藤レディスクリニックが、今年1月、20代のがん患者から卵巣組織の一部を採取し、凍結保存を実施しました。がん治療の副作用による不妊を防ぐための試みで、同クリニックの桑山正成・研究開発部長によると「国内で初めての試み」とのこと。がん治療では放射線や抗がん剤の使用によって、副作用で卵巣の機能低下が起こり、不妊になることがあります。あらかじめ卵巣の一部を採取して保存し、治療後に戻せば、これまで子供をあきらめていたがん患者にも妊娠の機会を提供できます。先月30日からの日本受精着床学会（仙台市）で発表しました。

日本医師会の生命倫理懇談会は、先月30日までに「終末期医療に関するガイドライン」の中間答申をまとめました。ガイドラインは、終末期の治療開始・不開始と変更・中止の判断は複数の医療従事者による「医療・ケアチーム」が行うと規定。また、ガイドラインに基づいて延命措置を中止する行為が法的責任を問われない体制づくりの必要性も言及しました。治療方針の決定は「患者の意思決定が基本」とし、説明の際には「医師は押しつけにならないように配慮し、十分に話し合いを行い、その内容を文書にまとめる」と明記しています。

厚生労働省・文部科学省・総務省は先月30日、厚労省内で、医師不足を解消するための3省連絡会議を開きました。2008年度予算の概算要求に合わせて、病院勤務医の過重労働の解消や、へき地への医師派遣などの各省の取り組みをとりまとめました。文科省が269億円、厚労省が160億円を要望します。

米系製薬のファイザーは、過活動膀胱に関するアンケート調査を実施しました。インターネットを利用した調査で、対象は40歳以上の男女900人。2006年に実施した調査と比べて認知率は5.2％から20.4％に増加しました。インターネットの健康サイトや同社が提供する啓発サイトのほか、マスコミが取り上げて理解が広がったためとの分析です。過活動膀胱は強い尿意を感じたり、尿意を我慢できなくなる病気です。自分が過活動膀胱だと思った164人のうち、医師の診察を受けた、または受けたい人は46人。一方、未受診者118人のうち86.5％の未受診理由は、症状がそれほど深刻でないからとの答えでした。

人材サービスのテンプスタッフは、9月から医師の開業を支援する事業に乗り出します。オリックスと組んで、物件探しから資金調達・職員の採用・開業後の経営指導まで一括して請け負うものです。子会社のテンプスタッフ・メディカライズが看護師など職員の採用や研修と全体のコンサルティングを提供し、オリックスが資金調達や物件の選定・医療機器のレンタルなどを担当します。労働環境が過酷な勤務医を辞めて開業する医師が増え、診療所の開設数は増加傾向にあります。勤務医としての業務と並行しながらの開業準備は負担が大きいため、一括代行の需要は大きいとみた動きです。