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米国で抗エイズウイルス（HIV）薬の開発が相次いでいます。米食品医薬品局（FDA）のパネルは、米メルクの新薬の審査を早めることを全会一致で支持しました。早ければ10月にも製造販売が承認される見通しです。既存薬が効かない患者が増えており、FDAは重い副作用の懸念がある製品でも、条件付きで早期の販売を認め始めました。また、米ファイザーも新薬を発売しています。

日本イーライリリーは、効き目が36時間続くED（ぼっき不全）治療薬「シアリス」を12日に発売すると発表しました。同社初の開業医向け製品です。増員したMR（医薬情報担当者）が開業医に販促するとともに、有効時間の長さなどをインターネットの自社サイトでアピールすることで、先発のバイアグラ（米系ファイザー）とレビトラ（独系バイエル薬品）を追います。

10日、熊本大学の水島徹教授の研究チームは、アルツハイマー病の原因たんぱく質の生成に関係する受容体を特定した、と発表しました。この受容体の働きを阻害する薬はすでにいくつか知られており、将来アルツハイマー病の治療薬になる可能性があります。動物実験などで有効性や安全性を検証し、数年後メドに臨床試験の開始を目指します。

カルピスは乳酸菌の一種「ラクトバチルス・アシドフィルス」にアトピー性皮膚炎の症状を緩和する効果があることを確認しました。12歳以下の子どもの患者を対象に、臨床比較試験を実施。症状が重いほど改善傾向が見られました。

日本ベーリンガーインゲルハイム子会社で、動物薬を扱うベーリンガーインゲルハイムベトメディカジャパンは、農林水産省に豚用ワクチンの製造販売承認を申請しました。「豚サーコウイルス2型」と呼ぶ成長不良になるウイルスへの感染を防ぎます。このウイルスへの感染を防ぐ予防薬で、承認取得後発売するとの事です。

小林製薬は液体せき止め薬「セキピタンSP」を発売しました。ポンプ型の容器を採用し、使い勝手を向上しています。従来の液体せき止め薬はカップで計量する必要があり、すぐに服用することができませんでした。今回の製品では、口中に向けてポンプを押して使います。容器を工夫した新製品の投入で、横ばい傾向にあるせき止め薬市場の拡大を狙います。

日本光電は小型医療機器の製品群を拡充、このほど心電図の長時間記録が可能な携帯型検査装置を投入しました。国内最薄、最軽量の心電計で、24時間の連続計測で不整脈を診断する「ホルター心電図検査」に使います。医療の現場での小型検査装置の需要に対応します。10月には血液凝固の簡易測定装置の新製品も発売します。

DNA抽出精製装置のプレシジョン・システム・サイエンスは、研究機関などに自社ブランド製品を拡販します。血液からたんぱく質を自動的に取り出す装置と、遺伝子を使った感染症の診断装置を新たに開発、医療機器メーカーへの製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を軸にしてきました。今後は好採算の自社ブランドを増やし業績の底上げを図ります。

12日、家庭用計測機器大手のタニタは食生活関連サイト運営のベンチャー企業、イートスマートと資本・業務提携したと発表しました。タニタは自社の体組成計などを使った健康管理のネットサービスを展開しており、提携でコンテンツを充実させます。

12日、アステラス製薬は米国などで販売中の免疫抑制剤「アメビブ」について、臓器移植に伴う拒絶反応への適応拡大を狙い、薬の有効性を確認する第2相段階の臨床試験（治験）に北米と欧州で着手したと発表しました。日本など他の地域でも順次、治験を進め、移植関連分野を強化するため、主力の免疫抑制剤「プログラフ」の併用薬として育てていきます。

13日、東証マザーズ上場でバイオベンチャーのオンコセラピー・サイエンスは大腸がんの治療薬で第一相臨床試験を始めたと発表しました。オンコセラピー・サイエンスが開発中の薬で臨床試験に入るのは初めてとなります。国内でがんの患者に投与し、約半年間かけて安全性などを確認します。

日本化薬と米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループで試薬メーカーの日本メジフィジックスは、米GEヘルスケアの放射性医薬品「メタストロン」について業務提携すると発表しました。メジフィジックスが輸入と物流を担当し、日本化薬が医療機関に販売します。

テルモは体温に関する情報サイト「テルモ体温研究所」を開設しました。子供が発熱した場合、熱や症状から疑われる病気やその処置方法などを紹介します。主に子供を持つ親に向けた情報提供を強化することで、体温計の売り上げの拡大を狙います。

グッドウィル・グループ傘下で訪問介護最大手コムスンが進める都道府県ごとの在宅介護事業売却額が、13日までに50億円を突破することがわかりました。コムスンは同日までに42都道府県で事業譲渡の契約を終えました。残る5県も近日中に契約を結ぶ見通しで、最大手の解体作業は着実に進んできております。13日は京都、愛知など5都府県で事業を引き継ぐニチイ学館や、鳥取を除く中国地方４県を継承するサンキ・ウエルビィ（広島市）を含め、9事業者と16府県の売却を決めました。継承事業者が会社形態の6事業者には会社分割方式で、団体形態の3事業者には事業譲渡方式で引き継がれる見込みです。13日分の売却額は合計で9億1200万円となります。