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タカラトミーは昨年12月21日に、機能性食品を開発・製造する東洋新薬と、特定保健用食品（特保）などを企画・販売する共同出資会社を設立すると発表しました。自社の持つキャラクターなどを生かした商品を投入し、高齢化や健康志向の高まりを受け、成長が見込まれる市場に足場を作ります。新会社「タカラトミーウェルネス」は資本金5000万円。タカラトミーが55％、東洋新薬が45％出資します。社長にはタカラトミーの竹田弘尚・ポケモンマーケティング室室長が就任予定です。

第一三共は昨年12月21日、薬のもとになる原薬や中間体の生産体制を再編すると発表しました。昨年10月に設立した第一三共ケミカルファーマを存続会社とし、原薬・中間体製造子会社の三共化成工業と三共有機合成を吸収合併します。合併で生産コスト低減などを進めます。合併日は4月1日。3社はいずれも100％子会社です。

国立循環器病センター研究所と微小電子機械システム（MEMS）開発のメムス・コアは、心臓の拍動を支える神経を刺激して心不全を治療する装置を試作しました。MEMSの加工技術で作った微小針を神経の束に差し込み、刺激することで心臓の負担を減らします。動物実験で基本性能を確認しました。試作した装置は側面に端子を付けた高分子のチューブを送信機などとつないだ構造で、端子は長さ500マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル、直径最大50マイクロメートルのタングステンの針を100マイクロメートル間隔で２列に計12本並べました。これを首筋の迷走神経やひざ下の交感神経の束にそれぞれ差し込みます。今後さらに安全性や耐久性を調べて実用化の可能性を探ります。

北海道や道内3医大でつくる北海道医療対策協議会は、2008年度から地方病院での勤務を条件に研修医や大学院生に毎月20万円を生活費として支給する新制度を導入します。医師免許を持つ若い人材の生活を金銭面で支えることで、地方病院の医師確保へ即効性を高めるねらいです。08年度から8年間、毎年新たに10人に生活費として貸し付けます。道内病院で研修を受ける若手医師なら2年以内、3医大の大学院生は4年以内という期限付きで利用可能。支給の期間と同じだけ道医対協が指定する道内の公的医療機関で働くことを条件に、返済を免除します。

米系ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）コンシューマーカンパニーは昨年12月25日、禁煙補助剤「ニコレット」シリーズの広告を１月から東京都内のタクシーで展開すると発表しました。都内の法人タクシーの業界団体が1月7日から全車禁煙にするのに合わせて広告を出し、売り上げ増につなげます。

エーザイは昨年12月26日、アルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」に10ミリグラムタイプを追加しました。従来の治療薬より薬効成分の含有量が増えており、症状が重い患者も1日1錠の服用で治療が可能です。症状が重い患者の治療では1日5ミリグラムでスタートし、4週間後に10ミリグラムに増やします。これまでは5ミリグラムを2錠飲む必要がありましたが、認知症の患者は錠剤の服用を嫌がることもあり、服用数を減らすことで患者自身や介助者の負担を軽減できます。

日本ケミカルリサーチ（JCR）と持田製薬は、骨髄などの移植時に起きる拒絶反応を抑える薬を共同開発すると発表しました。骨髄液から取り出した幹細胞を精製、培養して作る薬で、開発に成功すれば細胞が薬の役割をする国内初の医薬品になります。従来のステロイド治療が効かない患者への使用を見込んでいます。

遠隔医療事業のFUSIOは、遠隔医療サービスの開発で家庭用計測機器大手のタニタと協業します。体重や血圧などの測定器を郵便局などの公共施設に設置。FUSIOの眼科患者向け遠隔医療システムも組み込みます。測定したデータを旭川医科大学に送信。生活習慣病などの恐れがあると判断された利用者には、テレビ電話を通じて医師との相談もできるようにします。来年春ごろをメドに実証実験を始める予定です。測定するデータは体脂肪率や基礎代謝量などを検討しています。

再生医療ベンチャーのビーシーエスは、重症やけど治療用の培養皮膚の臨床試験を始めます。昨年12月25日に開かれた厚生労働省の部会で、臨床試験を始めるのに必要な「確認申請」に適合しているとの結論が出ました。実際に患者に用いて、約一年かけて有効性などを調べます。今後は症例数などを厚労省と調整し、1月末に治験届を提出します。

慶応大の岡野栄之教授と京都大の山中伸弥教授のチームは25日、山中教授が人の皮膚から世界で初めて作製した新型万能細胞（iPS細胞）のサルを使った治療技術の開発実験に着手しました。iPS細胞の研究者ら約1000人が参加して京都市内で開かれたシンポジウムで、2年後をめどに脊髄（せきずい）を損傷した患者に生かせる治療技術を確立したい考えを明らかにしました。研究チームは、すでにネズミのiPS細胞を神経細胞に成長させて、脊髄損傷を起こしたネズミの運動機能を一部回復することに成功。来年から人のiPS細胞を神経細胞に成長させ、サルを使って患者に応用できる治療技術の開発に取り組みます。

東証マザーズ上場で新薬開発ベンチャーのオンコセラピー・サイエンス（OTS）は昨年12月26日、がんワクチン2種類の開発・製造販売権を大塚製薬に供与したと発表しました。OTSは、東京大学医科学研究所と共同でがんに関する遺伝子を探索。がんに特有な遺伝子がつくり出すたんぱく質を元にワクチンを作製し患者に投与すると、体の免疫機能が高まり、がん細胞を攻撃するといった新たな治療法の研究開発を進めています。OTSは大塚製薬から契約金を受けとりましたが、金額は明らかにしていません。今後は、臨床開発の進ちょくに応じた収入を得るほか、薬として販売されればロイヤルティーが入ります。

日本コカ・コーラとサークルKサンクス、漢方薬局の薬日本堂は昨年12月26日、健康をコンセプトにした共同企画商品を展開すると発表しました。コカ・コーラのブレンド茶「からだ巡茶」を連想させるデザインを施した弁当やスープ、サラダなど5種類をサークルKサンクスの全国約6200店で販売。女性客の取り込みを狙います。共同企画商品「THINK　BODY　からだ巡シリーズ」は、2008年1月8日から28日に販売されるとの事です。

東芝メディカルシステムズは昨年12月26日、小型で持ち運び可能な超音波診断装置「ファミオキューブ」を世界で発売したと発表しました。通常の超音波診断装置は大型で検査室から持ち出し難いものでしたが、新製品は小型のブラウン管テレビほどの大きさしかないため持ち運びやすくなっています。価格は１台850万円、アジアを中心に年3000台の販売を目指します。

万有製薬は昨年12月26日、2つの薬効成分を含む高血圧治療の配合剤「プレミネント錠」の処方期間の制限が2008年1月1日から解除されると発表しました。これまで一度に2週間分しか処方できませんでしたが、医師は患者の状態にあわせ2週間を超える日数分の薬を処方できるようになります。患者は薬の処方を受けるための通院を減らすことが可能となります。

キッセイ薬品工業は、排尿改善薬「ユリーフ」に錠剤を追加する承認申請をしました。販売中のカプセル剤より小さくて飲みやすい利点があります。排尿障害は高齢者に多いため、より服用しやすい剤形を加えて処方数の拡大を目指します。2009年度中には発売できる見通しです。

コカ・コーラグループは、特定保健用食品の表示許可を得たペットボトル容器の果汁飲料「ミニッツメイド　ファイバーイン」で、大容量の900ミリリットル入りタイプを2008年1月21日に全国で発売します。昨年11月に発売した飲みきりサイズが幅広い年齢層の男女に好評のため、大容量タイプの投入により家庭用需要を掘り起こします。

米ゼネラル・エレクトリック（GE）グループで医療機器販売のGE横河メディカルシステムはエックス線血管撮影装置「イノーバ」の新製品を2機種発売したと発表しました。循環器専用と脳血管専用の2機種で、価格はいずれも6億5000万円。大学病院や地域の基幹病院を対象に、初年度それぞれ10台の販売を目指します。エックス線を直接、電気信号に変換する検出器（FPD）を搭載。「イノーバ」シリーズはすでに心血管用や頭腹部用など4機種がありますが、症例数が急増している脳血管と心臓の冠動脈や下肢など循環器に特化した機種を追加しました。

北海道大学の医学部産婦人科は任意団体の医局を法人にします。医局は地方病院に医師を送り込む役割を担っていますが、人事を決める流れや資金の管理がわかりにくいとの指摘がありました。法人化により透明性を高め地方への安定した医師派遣などに結びつける考えです。1月12日に開く臨時医局大会で正式決定し、登記や認可の手続きを経て来夏に設立する見通しです。

エーザイは昨年12月27日、米子会社が米ミューチュアル・ファーマシューティカルなど2社を特許侵害だとしてニュージャージー州連邦地裁に訴えていた問題で、同地裁がエーザイ側の提訴をこのほど却下したと発表しました。同地裁は「訴訟要件を満たすような争いがない」と判断しました。エーザイ側はアルツハイマー型認知症薬「アリセプト口腔（こうくう）内崩壊錠」の後発品を米国食品医薬局（FDA）に申請したミューチュアル社と同社の関連会社を相手取り、2006年8月に訴訟を起こしました。同地裁は2社がFDAの承認を受けていないことなどを理由に、昨年12月20日付で物質特許の侵害を審理する段階にないと結論づけました。

アステラス製薬は昨年12月27日、後発薬大手の大洋薬品工業を相手取った抗生物質製剤「セフジニル（一般名）」の特許侵害訴訟で勝訴が確定したと発表しました。最高裁が昨年12月25日付で大洋薬品の上告を棄却。アステラスは特許訴訟とは別に大洋薬品を相手取った損害賠償請求を申し立てており、両社の係争は続きます。

献血を受けた10万人あたりのHIV（エイズウイルス）陽性者数が2007年は初めて2.0人を超える見通しとなったことが昨年12月27日、日本赤十字社の調べで分かりました。厳格な検査ですり抜けを食い止めた危ういケースも、例年の数倍に達しています。背景にはHIV検査を目的とした献血者の増加があるとみられ、日赤は「検査目的」をやめるよう訴えるキャンペーンに乗り出します。

バイオベンチャーのプロップジーンと早稲田大学、自治医科大学などの研究チームはメタボリック症候群に関連する遺伝子を1時間で検出できる検査キットを開発しました。これにより1日以上かかっていた検査時間が短くなり、病院ですぐに検査結果がわかるようになります。検査ではメタボリック症候群に関連する遺伝子として学会や論文で報告されて信頼性の高い6遺伝子の計7カ所の個人差を測定。遺伝子の特定個所が通常と異なると肥満や動脈疾患、糖尿病などを起こすと指摘されています。来年度内に実用化する考えです。

与党肝炎対策プロジェクトチームは昨年12月28日、都内で薬害C型肝炎訴訟の原告側弁護団と協議し、議員立法の骨子内容について合意しました。法案では前文に国の責任を認めて謝罪を求めることを明記し、原告弁護団は要求が盛り込まれていると判断しました。同チームは午後の会合で法案骨子を正式に決定します。1月7日に国会に提出、今国会で成立を目指します。法案の前文には「政府は感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきだ」と明記。これに関連し、町村信孝官房長官は28日の閣議後の記者会見で「政府としての考えを述べる機会は別途あろうかと思う」と述べ、政府声明などで正式に謝罪する方針を示しました。

死亡後に腎臓を提供する「献腎移植」のうち、心臓停止前に人工呼吸器を止めて延命治療を中止した提供者（ドナー）からの移植が、1995―2003年の約9年間に280件あったことが、昨年12月30日、分かりました。日本臓器移植ネットワークの集計によるものです。これは同期間の心停止後腎移植全体の約22％を占めており、終末期医療の現場で行われてきた呼吸器中止の実情の一端を示すデータとして注目されています。個々のケースでどのような延命中止の判断があったかは明らかにされておらず、専門家は「移植のために延命中止を急ぐことがないか、妥当性の検証が必要」と指摘しています。

ヤクルト本社は医薬情報担当者（MR）の活動を支援するシステムを導入し、運用を始めました。外出先から携帯情報端末を使って本社内のサーバーに接続し、医療機関など顧客情報の確認や、1日の活動報告書が作成できます。システムを活用して営業活動情報などを共有し、MRの業務効率の向上に役立てます。

製薬世界最大手である米ファイザーの日本法人は2008年4月から約5000人の全従業員に勤務時間中の原則禁煙を求めます。同社は08年中に飲む禁煙薬「バレニクリン」を発売する予定で、これに先立ち自ら禁煙を実践。ファイザー日本法人が現在、東京・新宿の本社内を禁煙にしていますが、各地の営業所などは禁煙にしていません。今後は病院などをまわる営業要員（医薬情報担当者＝MR）約2400人も勤務中禁煙の対象とし、営業車の中も08年4月からは禁煙とします。

栄研化学は3月をメドに、尿検査で使う試験紙を自動分析する装置「US-2200」を発売します。CCD（電荷結合素子）カメラで尿試験紙の色の変化を読み取り、数値化して判定します。発売以来800台以上販売した人気機種の後継機を9年ぶりに投入し、規模の大きな病院や検査会社向けに販売します。ブドウ糖やたんぱく質など10項目を測定。尿試験紙の変化を読み取るCCDカメラを可動式にしたのが特徴で、読みとる範囲が広がり精度が上がったとの事です。

民間調査会社の富士経済は2009年の後発医薬品の市場規模（出荷額ベース）が3379億円に拡大するとの調査結果をまとめました。06年に比べた成長率は17.5％で、先発薬を大きく上回る見通しです。大型薬の特許切れや処方せん様式の変更など厚生労働省の普及促進策が追い風になり市場拡大が続くとみています。同社によると、07年の後発薬の市場規模は06年比7.5％増の3091億円となりました。抗真菌薬などで売上高の大きい新薬の特許が切れたことが市場拡大の一因と見られています。07年の抗真菌薬全体に占める後発薬のシェアは06年比3.3ポイント上昇し11.8％になりました。

健康食品などに押され縮小していた大衆薬市場が2007年4-9月期は拡大に転じたことが、市場調査大手インテージの調べで分かりました。メタボリック（内臓脂肪）症候群を改善する製品の販売額が前年同期に比べて約2倍に成長するなどけん引役となりました。10―11月も拡大傾向が続いており、07年度通期でも市場規模はプラスになる可能性が大きくなっています。

米系ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）メディカルカンパニーは不整脈の診断と治療を一度にできる国内初のシステム「CARTO　XP」を1月中に発売します。コンピューター断層撮影装置（CT）などの撮影画像を取り込み、不整脈の原因部を正確に把握し、カテーテル（医療用細管）で治療します。主に脈拍数が異常に多い頻脈の診断と治療に使います。装置本体の価格は6000万円。カテーテルの保険償還価格はまだ決定していません。