きっと出会える転職情報、心のこもった転職支援

松下電器産業やキヤノンなど国内の大手企業が社員の「心の健康」対策を強化します。うつ病などによる社員の休職を減らし、会社全体の生産性を上げるのが狙いです。具体的な実施策としては、部下に対する管理能力向上を目的とした上司の研修や、復職時に半日勤務など柔軟な勤務体系を運用することで健康維持を図ります。「心の健康」対策では、部下の業務内容の把握など上司の管理能力向上がポイントになるため、松下電器産業は2008年度から管理職を対象にインターネットを使った教育「ｅラーニング」を実施。まず数百人規模を対象に、管理職として知っておくべき知識や対応策を学ばせる方針です。

東京大学の加藤大特任准教授らは、薬の候補物質を効率的に探索するのに役立つ新技術を開発しました。ガラスの主成分である二酸化ケイ素でサンゴ礁に似た微細な構造体を作製、この内部に検体を閉じ込めて薬剤を通して反応を解析します。検体も薬剤も従来の数千分の1の量で済むことから、創薬研究の効率が向上が期待されます。

介護事業を展開する大証ヘラクレス上場のケア21は、東海地区で初となる訪問介護拠点「ケア21　上飯田」を名古屋市に開設しました。同社はこれまで東京、大阪、兵庫の大都市圏を中心に事業を展開してきましたが、名古屋への進出で事業拡大を目指します。

4日、武田薬品工業は次期主力薬と期待する糖尿病治療薬と抗潰瘍（かいよう）薬の候補化合物、計2品目の販売許可を米食品医薬品局（FDA）に申請したと発表しました。2009年以降、特許切れが相次ぐ主力薬の後継品として、年内にもFDAの承認を取得したい考えです。

デサントはソフトウエアやデジタル機器開発の新世代と共同で、生活習慣病を予防するために運動量を効果的に管理できるシステムを開発しました。システムを自宅のテレビに接続して、画面を見ながらストレッチ体操や筋肉トレーニングなど1日に必要な運動をこなせる仕組みです。開発した「ザビックスディースリー」は歩数計ほどの大きさでセンサー付の小型装置と無線機、本体コンピューターで構成します。小型装置を身に着けて日常生活での運動量を計測し、無線を通してデータを本体に送ります。

広島大学の二川浩樹教授らが、衣類や食器などを洗うたびに抗菌機能を付け加えられる新しい洗剤を開発しました。人体には無害の除菌剤を利用し、細菌の繁殖を長期間抑制する効果があり、衛生管理が求められる幅広い製品に応用できるとみられています。二川教授らは、入れ歯を除菌する効果の高い手法を研究してきました。新しい洗剤は、手術の際に傷口を消毒する除菌剤と様々な材料の表面に強く結合する化合物からなり、入れ歯以外の材料にも利用できるようになっています。タオルや食器などを3-5分ほど浸して洗うと、表面に抗菌剤が固定され、入れ歯の場合で約2年間、効果を保ちます。

イオン銀行は7日から来店客の7割を占める女性を対象にした、独自の医療保険の販売を始めます。主要顧客の主婦層向けにAIU保険と共同で開発しました。商品名は「イオン銀行の女性医療保険」。特徴は年齢にかかわらず掛け金が一律に設定されていることに加え、年間6000―1万5000円に抑え、過去の病歴など4項目の告知で申し込める点です。乳がん、子宮がん、子宮筋腫など女性特有の病気が保障の対象です。

三菱商事などが出資する食事改善指導支援のリンクアンドコミュニケーションは15日、栄養士向けのポータルサイトを開設します。メタボリック（内臓脂肪）症候群の対策が本格化するのに伴い、栄養士向け情報の需要が高まると判断しました。特定保健用食品（特保）の効果やデータを含む開発背景、スキルアップ、求人などの情報を提供します。

東京都と埼玉県のほぼすべてのタクシーが7日、車内の禁煙に踏み切りました。これにより全面禁煙は全国で15都県に広がります。病院に通う人や高齢者など利用者の多くは歓迎ムードですが、運転手の中には「愛煙家の乗客とトラブルにならないか」と不安の声もあがっています。業界団体幹部は同日朝より、ターミナル駅などのタクシー乗り場に繰り出し、周知に努めています。

第一三共と米製薬イーライリリーは7日、次期主力薬として期待を寄せる抗血栓症薬「プラスグレル」の販売許可を米食品医薬品局（FDA）に申請したと発表しました。両社は昨年11月、共同で実施した1万人規模の臨床試験で、競合薬（年間売上高6000億円超）を上回る治療効果を確認したと公表しています。審査が順調に進めば年内に発売できる見通しです。

厚生労働省は2008年度の診療報酬改定に向け、2回目以降の診察で開業医が受け取る再診料の引き下げを中央社会保険医療協議会（中医協）に再提案する方針です。再診料の引き下げは診療報酬改定の最大の焦点ですが、日本医師会の強い反発で昨秋にいったん撤回した経緯があります。厚労省は16日から始まる中医協の最終協議で健康保険組合連合会（健保連）が引き下げに賛成すると見込んでおり、提案し直すことにしました。診療報酬は医師や保険薬局が手がける検査や治療、調剤に対する公定価格です。患者の保険料や窓口負担、税金で賄われています。昨年末の08年度予算編成で総額は決まっており、その配分を来月末までに中医協で決めます。

国内製薬大手がアジア市場の開拓を本格化します。第一三共は2008年春から高血圧薬などの主力製品をインドに投入。エーザイは近く中国で肝炎治療薬の最終段階の臨床試験（治験）に着手します。世界の医薬品市場は米国が国別シェア5割弱で突出していますが、長期的には医療制度改革などで伸び悩みが懸念されているため、年率1割超のペースで成長、特許制度も整備され始めたアジアを日米欧に並ぶ収益の柱に育てます。第一三共は高血圧薬など主力製品投入に向け、07年にインドのムンバイに設立した販社で100人規模の営業要員を採用します。これまでは合弁企業を通じ胃腸薬などを販売してきましたが、06年までに薬の成分が対象になる物質特許制度が整備されたことから、本格展開します。台湾など他のアジア地域にも新型の高血圧薬などを順次投入。アジアなど欧米以外の海外事業の09年度の売上高を250億円と06年度比5割増やします。

大衆薬メーカーの湧永製薬は8日、生薬由来の成分を配合した大衆薬2製品を発売すると発表しました。9日に目薬「オプターナ黄粋目薬」、11日にドリンク剤「ワクナガ胃腸内服液N」の販売を開始します。2製品あわせて店頭価格ベースで年間8000万円の売り上げを見込みます。

持田製薬は21日、子宮内膜症の治療薬「ディナゲスト錠」を発売します。副作用が少ないため継続して治療できるのが特徴です。従来品は骨密度の減少などの副作用があるため、使用が6カ月に限られていました。使い勝手を良くした新薬の投入で、主力の婦人科領域で事業拡大を目指します。

富山化学工業は8日、インフルエンザの治療薬「T-705」の第2相臨床試験（治験）を国内で始めたと発表しました。従来のインフルエンザ薬と作用の仕組みが異なるため、鳥インフルエンザに由来する新型インフルエンザに対する治療効果も期待できます。米国では第1相の治験中で、日米両国で2009年の発売を目指します。

北海道大学遺伝子病制御研究所の畠山昌則教授らの研究チームは8日、ヘリコバクター・ピロリ菌に発がんを促す作用があることを、動物実験で突き止めたと発表しました。遺伝子操作で生まれつき体中にピロリ菌を持つようにしたマウスでは、胃がんや小腸がんなどがみられました。ピロリ菌が、がんの“黒幕”であることを直接的に示した成果としています。

医療情報サイト運営のソネット・エムスリーは米国で製薬企業の営業を支援する事業を始めます。第1弾として昨年末に現地企業から、がんの新薬の情報を医師に提供する事業を受注しました。日本の4倍とされる米国の医薬品市場に本格的に進出し、事業拡大を目指します。

インターネットで販売しているED（ぼっき不全）治療薬の安全性に多くの人が疑問を持っているにもかかわらず、6割の人がネット経由で購入を希望している事が明らかになりました。日本イーライリリーの調査によるものです。同調査によって、心臓に悪い・興奮作用があるなど、安全性と効果を誤解している人が多いこともわかりました。

たばこを吸わず、飲酒はほどほど、野菜と果物を十分に取り、適度な運動をする。こうした習慣を持つ人は、そうした習慣のない人よりも14年長く生きられるとの調査結果を、英ケンブリッジ大の研究チームが米医学誌に8日発表しました。どれも健康に良いとされる生活習慣ですが、具体的な利益を測定した意義は大きいとしています。

財団法人ライオン歯科衛生研究所がまとめた「口腔（こうくう）の健康に対する意識調査」によると、口内と歯の健康についての意識は小中学生で最も高く、40―50代で最低でした。60代では歯周病や歯の喪失が増えるため、再び口腔の健康に対する意識は高まっています。同研究所では「20歳以上を対象にした口腔ケア教育が重要だ」と分析しています。

帝人は9日、米国で在宅医療機器を販売、レンタルする米アソシエイテッド・ヘルスケア・システムズを買収したと発表しました。買収額は公表していませんが、発行済み株式の85％をグループ会社を通じて取得しました。市場規模が大きく、成長率の高い米国に進出して、在宅医療事業を強化します。

持田製薬は9日、痛み止め薬の全世界での開発と販売権を米製薬会社のワイスに譲渡したと発表しました。今後はワイスが動物実験や臨床試験などの開発を進めます。持田製薬は契約一時金を受け取るほか、開発状況に伴う成功報酬や売上高に応じたロイヤルティーを得ます。

第一三共は国内で開発中の吸入型インフルエンザ治療薬の有効性を確かめる第2相の臨床試験に着手しました。今春までに約300人に投与します。従来の吸入薬より効き目が長い特徴があります。既存薬は5日間続けて使う必要がありましたが、この薬では1回で済みます。有効性を確認できれば今年末から大規模の治験を実施し、09年末の承認申請を目指します。

厚生労働省は、再生医療の切り札として期待されている新型万能細胞（iPS細胞）の臨床研究を促すため、来年度に研究機関の実験施設の整備を支援します。新型万能細胞は昨年秋に京都大学の研究者が開発の成功を発表したばかりですが、世界中で研究競争が激しくなっています。日本発の研究成果の優位性を保つためにも、医療への応用研究を加速させる必要があると判断しました。

後発医薬品は知名度こそ高いが、処方を指定する患者は少数にとどまっている――。健康情報サイト運営のヘルスクリックがインターネットを使って180人を対象に実施した調査でこんな結果がわかりました。「ジェネリック医薬品（後発薬）」の名前を知っていると答えた人は92％と多かったですが、自分から後発薬の処方を指定したことがある人は16％でした。医師に後発薬への変更を言い出しにくい、先発薬のほうが有効性や安全性に優れているといった意見がありました。

薬害C型肝炎患者を一律救済するための感染被害者救済特別措置法が、11日午前の参院本会議にて全会一致で可決、成立しました。訴訟原告団と政府は15日に基本合意書を締結し、係争中の訴訟は順次、和解手続きに入ります。救済法成立を受けて、福田康夫首相は被害者へのおわびを正式に表明します。救済法の柱は、フィブリノゲン製剤と第9因子製剤による感染者を対象に、症状に応じて1200万―4000万円の給付金を支払う点。国の責任については前文に「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきである」と明記しました。給付金を受け取るには、カルテなどの証拠書類が必要なため、救済対象は原告を含む1000人程度にとどまる見通しです。