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東京都臨床医学総合研究所などの研究チームは、早期発見すれば治療可能な遺伝病を血液一滴で診断できる技術を開発しました。「ファブリー病」と呼ぶ遺伝病患者で有効性を確かめました。他の遺伝病の判定にも応用できます。新生児段階の検査として普及できれば、遺伝病の超早期発見によって病気の進行をくい止め、通常の生活を送れるようにすることも可能になりそうです。都臨床研の芝崎太・プロジェクトリーダーらと、明治薬科大学、東京慈恵会医科大学、熊本大学との共同研究成果です。

大阪バイオサイエンス研究所、国立精神・神経センター、アロカなどは、筋肉が弱る難病「デュシェンヌ型筋ジストロフィー」の進行を止める薬の候補物質を開発しました。動物実験では筋肉の壊死を抑えられました。飲むタイプのため、実用化できれば患者の体への負担も少なくなります。

慶応義塾大学先端生命科学研究所と国立長寿医療センター研究所は、アルツハイマー病の新しい診断法の共同研究を始めます。慶大の開発した電気泳動などを使った解析手法を使いて、尿や血液などの体内から代謝される物質を網羅的に調べることで、病気の目印となる物質を探します。患者などの検体から1度に数千個の代謝物を定量解析できるのが特徴です。

11日、参天製薬は緑黄色野菜などに多く含まれる色素「カロテノイド」の1種である「ルテイン」を摂取できる栄養補助食品2種類を15日に発売すると発表しました。ルテインは、高齢者に多く発症し有効な治療薬がない加齢黄斑変性症に効果があるとの研究報告があります。

ミズノは座いすとしても使える腹筋トレーニング用具を2月5日に発売します。リビングルームに置きテレビを見ながら気軽に腹筋運動ができます。価格は2万790円。初年度8000台を目標に、ミズノ商品取扱店舗とインターネット上で販売します。

広厚生労働省は心臓のペースメーカーや磁気共鳴画像装置（MRI）などの医療機器の審査・承認を迅速化します。審査員の数は3割増やすことにしており、新製品の審査に人員を集中させ、先端的な医療機器を早く使えるようにします。安全性に影響がない性能・形状などの細かい改良は審査も不要とする方針です。日本は欧米に比べ医療機器の審査期間が数倍長く、医師や患者から不満が多く寄せられていました。

死んだラットの心臓を型枠にして、別のラットの細胞を植え付けて拍動する心臓を丸ごと再生するのに米ミネソタ大の研究チームが成功。米医学誌ネイチャー・メディシンにも、14日までに発表されました。皮膚や軟骨などの組織や、ぼうこうの再生はこれまでも行われておりますが、本格的な臓器再生につながる成果として注目を集めそうです。

医療機器販売大手で東証一部上場の山下医科器械と宮野医療器は15日、経営統合することで合意したと発表しました。山下医科器械は九州、宮野医療器は関西が地盤で統合による相乗効果が高いと判断しました。統合で売上高の合計は約900億円となり医療機器販売では業界2位になります。12月に共同持ち株会社を設立、両社が新会社の傘下に入ります。

積水化学工業は15日、同社のメディカル事業部門を分割し、全額出資子会社で検査薬メーカーの第一化学薬品と統合して4月1日発足する「積水メディカル」の事業計画を発表しました。成長が見込める領域に事業を集中することで、研究開発拠点の統合などで事業を効率化を図ります。売上高を統合前の330億円（08年3月期見通し）から2012年3月期までに5割増の500億円に伸ばします。

スイス系ノバルティスファーマは15日、田辺三菱製薬と販売している高脂血症治療薬「ローコール」を、3月から自社の単独販売に切り替えると発表しました。製造は田辺三菱に委託し、手続きが完了し次第始めます。営業体制が拡充したのを受け、販売協力の枠組みを見直しました。

15日、理化学研究所は先天性の遺伝性疾患である「原発性免疫不全症」を対象とする研究所を開設したと発表しました。7人の研究者を配置し、原因遺伝子の特定や発症を解明し、診断法や治療法の開発を目指します。

米解析機器メーカーの日本法人、アプライドバイオシステムズジャパンは15日、鳥インフルエンザウイルス検出キットを発売しました。計4種類に増やされ、従来のA型とH5型に、H7型とN1型を検出するキットが追加されています。

茨城県は15日、糖尿病を発症する危険度を健康診断の結果から簡単に判定できる予測シートを開発したと発表しました。検査項目ごとの数値に点数をつけて全体でA（普通）、B（やや危険）、C（とっても危険）の3段階で評価。生活習慣のチェック表とあわせて病気の予防や啓発に役立てる狙いです。

骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団は15日、骨髄提供者（ドナー）になることを希望するドナー登録者が同日、30万人に達したと発表しました。1992年1月の登録開始から16年かかりました。財団によると、白血病などのため骨髄移植を希望する待機患者は、昨年末現在で2353名。ドナー登録者が30万名いれば、待機患者の9割に白血球の型が適合するドナー候補者が1人以上見つかります。

富士通は4月、外部企業の健康保険組合向けに健康情報管理と健康増進のサービスを始めます。組合員の健康診断や治療記録、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を一元管理。組合員は保健指導などがウェブを通じて受けることができます。4月に始まる保健指導の義務化に合わせてサービスを始め、10月までに22万人の利用者を目指します。

欧州連合（EU）の欧州委員会は16日、独禁法違反の疑いで複数の医薬品メーカーへの立ち入り調査に入りました。欧州委は各社が特許権の乱用や違法な協議などで低価格の医薬品の流通を妨げたとみております。EUは米国と連携して調査を進めている模様。国際的な独禁法違反に発展する可能性があります。欧州委は調査の詳細を明らかにしていませんが、ロイター通信によると英グラクソスミスクライン、アストラゼネカ、仏サノフィ・アベンティスが調査を受けたことを認めています。

アツギはスギ花粉対策を施したストッキングの販売を始めました。ストッキングにスギ花粉のアレルギー機能が働かなくなる成分を塗布。履くだけで花粉症対策になると訴求します。スギ花粉のアレルゲン（原因成分）を非アレルゲンに変える機能を持つスターフルーツという植物の葉に含まれる成分を使用。花粉症は花粉が体内に入った時にできる抗体が肥満細胞と結びつき、この結合体に花粉のアレルゲンがさらに結合した時に発生します。非アレルゲンに変え、この結合を抑えます。

16日、東証マザーズ上場で臨床試験（治験）支援のメビックスは米通信関連会社、クアルコムと共同で健康関連情報サービスの新会社を設立すると発表しました。生活習慣病の予防などに必要な情報を収集、管理するための専用端末、システムを開発します。メビックスの医療データ収集システムと、クアルコムの高速通信技術を融合させ、健康関連市場を開拓します。

化学薬品開発のクリーンケアは、嘔吐（おうと）物に含まれる細菌やウイルスを手早く殺菌する粉状の処理剤「ゲロブロック」を開発・発売しました。ノロウイルスなどは嘔吐物を処理する時に誤って触れるなどして感染されるため、公共所での感染の抑制が期待できます。清掃会社や鉄道会社、ホテル、飲食店など向けに年間5000万円の売り上げを目指します。

筑波大学とカネボウ化粧品は16日、皮膚に含まれるコラーゲンの変化がしわの原因になっていることを突き止めた、と発表しました。皮膚を傷つけずに内部を観察する手法を開発。しわのできる過程の研究や化粧品の開発などに役立ちます。コラーゲンの構造が緻密なほどしわの体積が小さいといった関係があることを示しました。

ジャパンケアサービスは16日、利用者からの通報で夜間にヘルパーが対応する「夜間対応型訪問介護」の事業所で、初めて損益分岐点とする150人を超える利用者を確保したと発表しました。利用者を確保したのは「東京西ステーション」（東京・世田谷）。利用者1人当たりの売り上げは月額約3万3000円で、約3％の利益率となります。同社は夜間対応型のシステム販売を事業の柱に育てたい考えで、利用者を増やし全国普及を目指します。

16日、旭化成グループの旭化成メディカルは、輸血用血液から白血球を除去するフィルターを生産する新工場を大分市に建設すると発表しました。既存工場の隣に建設し、投資額は約12億円となります。白血球除去フィルターの生産能力は、両工場合わせて年2000万本と25％増えます。

救急車が急患を運ぶ病院の空きベッド状況などを把握するための「救急医療情報システム」を備えている43都道府県の745消防本部のうち、約53％の本部が同システムを利用していないことが、総務省消防庁のまとめで17日分かりました。情報を入力する病院側の人手が不足しているため、最新の情報が更新されません。救急搬送の受け入れ拒否が社会問題化する中、救急医療体制の不備の一端が浮き彫りになった形です。

薬害C型肝炎問題で、患者救済のための新たな法律が16日、施行されました。血液製剤フィブリノゲンと第九因子製剤（クリスマシン）の投与で、C型肝炎ウイルスに感染した人が対象となります。新法に基づく給付金を受けるには国などを相手取り訴訟を起こし、製剤投与などを証明する必要があります。請求期限は16日から5年間。給付金が支給される患者は、妊娠や出産時、手術時、新生児出血症などの止血のためフィブリノゲンか第九因子製剤や、ほかの手術でフィブリン糊（のり）を使われた人とその相続人が対象となります。

北興化学工業は17日、約43億円を投じて電子材料や医薬中間体を増産すると発表しました。電子材料などの需要が旺盛で、既存設備では対応できないことから新たな投資に踏み切ります。中国・江蘇省と岡山県玉野市でそれぞれ新プラントを建設し、2009年中の稼働を目指します。

日本ユニシスは17日、入院機能を持つ病院向けに患者ごとの看護必要度を管理するシステムを発売すると発表しました。厚生労働省が4月に改定を予定している診療報酬体系に準拠します。既存の病院情報システムと連動させることで、入力業務を最小限にしました。今後2年で1000ライセンス、7億円の売り上げを目指し、一般病棟を持つ2500床以上の病院を中心に売り込みます。

オムロンヘルスケアは22日、家庭用血圧計の新製品2機種を発売します。筒状の本体に腕を差し込んで測るタイプは腕周り42センチまで対応。帯状シートを腕に巻くタイプは小型化し、持ち運びやすいようにました。価格はいずれもオープンですが、店頭実勢は腕挿入型が2万9800円、小型機が1万2800円を想定しています。

後発医薬品大手の日医工は、製品の安定的な供給体制を整えるため物流網を強化します。厚生労働省が後発薬の使用促進に向けて、安定供給体制の構築を求めたことに対応します。3月にも埼玉県内の物流拠点を拡張するとともに、神戸市にも拠点を新設します。

キッセイ薬品工業は肺疾患薬の国内での開発、販売権を米バイオベンチャーのニューマパートナーズから取得しました。肺炎の悪化などで低下した肺機能の改善を狙っており、開発に成功すれば世界初の治療薬になります。キッセイは、ニューマ社が今後米国で実施する第三相臨床試験（治験）の結果を受けて、国内での開発計画を決めます。ライセンスを取得したのは肺の内側にある膜の脂質などを補って、呼吸時に肺の拡張を助ける効果がある「カルファクタント」（一般名）と呼ぶ新薬候補物質です。