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18日、製薬世界最大手の米ファイザーは飲む禁煙薬「チャンティックス」を服用した患者が、うつ状態や自殺する懸念があると警告しました。米国では、医師に配布する説明書にこうしたリスクを詳細に記載し、患者の行動をよく監視するよう呼びかけます。また日本でも「バレニクリン」の呼称で同薬の発売を計画しています。

15―64歳の精神障害者のうち、就労している人は17.3％にとどまることが、厚生労働省の障害者に関する実態調査で分かりました。身体障害者の就労割合も半数には満たず、43.0％という調査結果です。同省は5年ごとに身体、知的障害者について調査しており、精神障害者は今回初めて調査対象になりました。

環境省によると、2月上旬より徐々に寒さが和らぐとみられ、「このタイミングで飛び始める可能性がある」と発表しています。スギ花粉は例年2月上旬に関東・東海地方の太平洋側から飛び始めますが、直前に急激な気温の変動があれば飛散が早まることもあります。これは“休眠”状態にあるつぼみが冬の寒さで刺激され、気温の上昇とともに開花準備を加速させるためです。また、ヒノキはスギから約1ヶ月遅れて飛散する見込みです。

スギやヒノキの花粉が飛び交う季節を目前に、進化した花粉対策が姿を現しています。学校給食にアレルギーの発症を抑える予防メニューが登場。東京都は全国で初となる「飛散量の予報メール配信」を始めます。今年は東日本で昨年の最大3倍の飛散量が見込まれており、自衛意識の高い消費者は早くも防衛力の高いマスクに飛びついております。

キッセイ薬品工業は18日、自社のホームページでスギ、ヒノキ花粉の飛散情報の提供を始めました。全国41地区の直近2週間分の飛散数や昨年同時期のグラフ、全国の花粉や天気の週間予報、花粉症対策などがわかります。ウェブに登録すると、全国41地区の中から選択した地区の直近4日分の花粉飛散数を、パソコンや携帯電話に配信するサービスもあります。同社は1997年から毎年花粉情報サービスを提供していました。

医療機器販売最大手のムトウのシステム子会社、ミックスなどは、全国の人間ドックを扱う医療機関の検索サイトを4月から立ち上げます。ネット上で簡単な質問に答えれば、条件に合う病院や検診内容を探し出し、予約することも可能です。3000医療機関の登録をめざします。

21日厚生労働省の「社会保障カードの在り方に関する検討会」は、2011年度導入を目指す社会保障カードの基本構想の報告書を了承しました。利便性を高めるため、ICカードを使って自宅のパソコンなどで年金保険料の納付記録や、医療の診療報酬明細書（レセプト）を閲覧を可能にします。ただし、各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号」については4案の併記にとどめ、8月をメドに結論を出すことで一致しました。

大阪大学発の創薬ベンチャー、クリングルファーマは、欧州で進めている皮膚潰瘍治療薬の第2相臨床試験（治験）を始めます。このほどスウェーデンで治験申請しました。2010年の販売開始を目指し、スウェーデンのバイオベンチャー、トライペップと共同で開発を進めます。皮膚や血管などを再生する働きを持つたんぱく質「肝細胞増殖因子（HGF）」による治療薬の開発を進めております。

第一三共は21日、米国で販売中の高脂血症薬「ウェルコール」が、18日付で米食品医薬品局（FDA）から糖尿病への適応拡大の承認を取得したと発表しました。血糖値と血液中の悪玉コレステロールを同時に下げる初の薬です。2008年度中に米国で営業要員である医薬情報担当者（MR）を200人増員し、生活習慣病分野を中心に拡販します。

新型インフルエンザ対策として厚生労働省は、2008年度に新たに1000万人分のワクチンを増産する検討に入りました。増産を検討しているのは「プレパンデミック・ワクチン」でし。すでに備蓄済みの1000万人分、製造中の1000万人分と合わせ、3000万人分のワクチンが備蓄される見通しです。発生初期に医療関係者など社会機能の維持に不可欠な人々に優先的に接種します。

医薬品情報調査会社、アイ・エム・エス・ジャパンは、全国の医師が副作用など医薬品の安全性情報をどう活用しているかの実態を調査しました。1年間かけて安全性情報の入手経路や内容への満足度、情報が処方に与えた影響など20万件の回答をデータベース化しました。適切な情報提供に関する助言など、製薬企業へのコンサルティングに生かします。

1日に2杯以上コーヒーを飲む妊婦は飲まない人と比べ、流産の危険が2倍になるという調査結果が、米国最大の会員制健康医療団体「カイザー・パーマネント」の研究チームによって21日に発表されました。米産婦人科ジャーナルに掲載された論文によると、研究チームは1996年10月から98年10月にかけ、同州サンフランシスコの1063人の妊婦を調査。
その結果、1日にコーヒー2杯分に相当する200ミリグラムのカフェインを摂取した妊婦はカフェインを取らない妊婦と比べ、流産する割合が2倍に高まりました。コーヒーだけでなく紅茶などを通じ、カフェインを摂取した妊婦も流産の危険が高かったことから、研究チームはカフェインが原因物質と結論付けました。カフェイン摂取は胎盤の血流減少などを引き起こし、これらが胎児に悪影響を与える可能性があるとみられています。

三菱重工業は22日、新規の成長分野とする医療機器の事業戦略を発表しました。がんの患部を正確に把握して放射線を照射する治療装置を国内のほか、欧米では独医療機器大手ブレインラボ社と提携して拡販します。同装置は独シーメンスなど欧米大手が圧倒的に強いですが、三菱重工は初の国産品で追撃します。広島製作所で年20台の生産体制を整え、2010年をメドに年間売り上げで100億円を狙います。

医療関連ベンチャーのオーダーメイド創薬は、カルテや看護、検査などの記録を手書きで入力するだけで、電子形式に変換できる情報システムを開発しました。小型カメラ内蔵のペンを使い、電子形式の診療報酬明細書（レセプト）に対応します。導入価格を競合他社品より約半分に抑え、受注を始めました。病床数が200程度の中規模病院からの需要を見込んでいます。

京都大学の山中伸弥教授と大阪大学の澤芳樹教授はあらゆる細胞・組織に成長できる新型万能細胞（iPS細胞）を心臓病の治療に活用する研究を共同で始めます。動物で効果を確かめ、将来は人への応用を目指します。

2007年に献血した人のうち、エイズウイルス（HIV）抗体検査で陽性となった人は102人に上り、初めて100人を超えました。23日の日赤の集計（速報値）により判明。献血者10万人当たりの陽性者も2.065人と過去最多でした。都道府県別では大阪が最多の26人で、次いで東京が17人、千葉が6人でした。

8日、東京都清瀬市で自宅で胸の痛みを訴えた女性（95）を東京消防庁が救急搬送する際、近隣の11病院から受け入れを断られていたことが23日、分かりました。女性は通報から約50分後に同市内の病院が受け入れましたが、死亡。心臓に持病があったとみられます。東京消防庁によると、8日午後9時半過ぎ、女性が胸の痛みを訴えたため、同居する長男が119番。約3分後に到着した救急隊が同市や小平市内の11病院に連絡しましたが「患者でいっぱい」などの理由で断られました。

かゆみを伴うアタマジラミの被害が幼児や低学年児童らに広がっています。戦後の駆除で沈静化していましたが、1990年代から増加に転じ、ここ数年拡大しています。「シラミを知らない世代の親が、適切に対処できていないことが一因」と見られています。学校や保健所は対策のPRに懸命です。駆除剤に抵抗性を持つ新型も確認され、専門家は注意を呼び掛けています。

自然科学研究機構・生理学研究所の小泉周准教授は23日、米ハーバード大学医学部などとの共同研究で、特殊なたんぱく質が網膜の編み目を規則正しくつくる役割を果たしていることを発見したと発表しました。このたんぱく質はダウン症患者の脳内に過剰に存在し、神経の並び方に異常を起こしている可能性があります。

英系製薬会社のグラクソ・スミスクライン（GSK）は、同社が扱うステロイド薬と抗アレルギー薬の併用治療に関する調査結果を発表しました。花粉症などアレルギー性鼻炎の患者を対象に実施。83％の患者がくしゃみや鼻水などの症状が改善し、32％の患者は症状が収まりました。花粉症シーズンを迎え、医師に併用治療を提案し、処方の拡大を狙います。

スイスの製薬大手ノバルティスグループで、コンタクトレンズ販売のチバビジョンは23日、発売済みの1ヶ月交換型ソフトコンタクトレンズ「O2オプティクス」が1ヶ月連続で装用できる承認を取得したと発表しました。睡眠時も外さずに1ヶ月間着け続けられるソフトコンタクトレンズは日本で初めてです。

環境省は24日、今春のスギとヒノキ花粉の飛散量予測を発表しました。東日本では昨年の1.5―3倍の大量飛散が予想されています。これは2005年に次ぐ水準。来週半ばにも東京都など関東や東海地方の太平洋側で飛び始める可能性があります。一方、西日本は昨年を下回る地点が多く、“東高西低”が鮮明になりそうです。

ヤフーの調査子会社、ヤフーバリューインサイトは医療用の成分を転用した大衆薬「スイッチOTC薬」に関する調査結果を発表しました。スイッチOTC薬という言葉を知らない人が9割に達しており、効き目が強いスイッチOTC薬の普及を成長の鍵とする大衆薬メーカー各社にとって、認知度向上のための啓発活動の強化が必要となりそうです。

細菌の全遺伝子を化学合成することに米国のJ・クレイグ・ベンター研究所が成功しました。細胞などにこの遺伝子を組み込むことで、分裂・増殖する「人工生命」を作れる可能性も高まるとみられています。環境浄化に役立つ人工細菌などの開発につながると期待されますが、倫理的な議論も呼びそうです。25日に米科学誌サイエンス（電子版）に発表します。

24日、全国の幼稚園や小中高、特別支援学校で自動体外式除細動器（AED）を設置している学校が2007年度末に2万1158校と全体の4割になる見通しとなったことが文部科学省の調査で分かりました。公立校では43.0％と前年度末比17.0ポイント増加。文科省によると「部活動の盛んな学校などで導入が着実に進んでいる」と発表しています。

昨年春に大規模な流行があり、大学や高校の休校が相次いだはしかの患者が、今年も神奈川県などで10代を中心に多数発生しています。国立感染症研究所の集計で25日分かりました。感染研は「このまま患者が減らなければ、昨年を上回る規模の流行が春以降に全国レベルで発生する恐れがある」と警戒。感染の恐れがある人に対し、ワクチン接種を呼び掛けています。