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ベッドによるシックハウス症候群の体調不良、113件

室内に置いたベッドが原因のシックハウス症候群による体調不良を訴える相談が2003年度以降、113件あったことが23日、国民生活センターのまとめで分かりました。木製ベッドの接着剤や塗料に含まれる揮発性有機化合物「ホルムアルデヒド」が原因とみられ、同センターは業界団体に商品の改善と自主基準の作成などを要望しています。
同センターによると、においや化学物質に関する相談は、家具の中では戸棚類が最多の227件で、ベッド類は2番目の214件。ベッドは身近で長時間にわたって使われるため、体調不良に至るケースは戸棚類の81件を32件上回って、最も多い結果となりました。

富山化学工業は23日、子供の肺炎や中耳炎の治療に使用する抗菌剤「オゼックス細粒小児用」の製造販売承認を申請したと発表しました。ニューキノロン系と呼ばれる人工合成した抗菌剤で小児肺炎向けの薬剤は国内初。子供用の抗菌剤は種類が少ないため、承認取得後は早期に発売して治療の選択肢を広げます。
１―15歳を対象に、コレラや肺炎、中耳炎などの適応症で開発、申請しており、承認取得後は大正富山医薬品を通じて製品を販売します。

日本たばこ産業（JT）が23日発表した2008年の全国たばこ喫煙者率調査によると、成人のうちの喫煙者の割合は25.7％となり、前年比0.3ポイント低下して過去最低を更新しました。9年連続で喫煙率の低下が続いています。同社は健康意識の高まりや、喫煙場所が制限されるなどの規制強化が背景にあるとみています。
男性の喫煙者は39.5％で0.7ポイント低下、17年連続のマイナス。一方、女性は12.9％で0.2ポイント増加し、2年連続のプラスとなりました。喫煙人口は男性が約1984万人で女性が約696万人。合計では約2680万人で前年より約20万人減っています。

米疾病対策センター（CDC）は22日、米国では昨年、約300万人の子どもが食物アレルギーを発症、10年前に比べ割合が18％増えたとの全国調査結果を発表しました。
食物アレルギーに対する親の意識が高まり、よく報告されるようになったのも一因とみられていますが、増加の原因を突き止める研究が必要だと同社は発表しています。
発表した数字は、全米の約1万人の子どもを対象にした調査を基に推計されています。それによると、07年は18歳未満人口の3.9％に当たる約300万人が何らかの食物アレルギーを発症しました。牛乳、卵、ナッツ類、魚類、大豆、小麦で発症原因全体の9割を占めるといいわれています。
5歳未満では4.7％、5歳以上では3.7％が発症し、成長に従って減る傾向にあります。食物アレルギーを発症した子どもは、そうでない子どもに比べ、アトピー性皮膚炎やぜんそくの発症が2―4倍多いとの調査結果を出しています。

乳幼児が感染すると肺炎などで死に至ることもある「RSウイルス感染症」が早くも流行の兆しを見せています。例年11月ごろに流行が始まりますが、今年は1カ月以上も早く流行がスタート。感染報告は前年の同時期を上回るハイペースで増加傾向にあります。国立感染症研究所は「大流行になるかは不明だが、手洗いなどの予防を徹底してほしい」と注意を呼び掛けています。
今年は7月下旬ごろから報告患者数が増え始め、同研究所によると、9月29日―10月5日の1週間の報告数は1256件で前年の同時期（468件）を大きく上回りました。

ドイツ医薬・化学品メーカー、メルク傘下のメルクセローノ（東京・品川、ウェイン・パタソン社長）はがん領域の事業を強化します。がん領域の専門医薬情報担当者（ＭＲ）を3年以内に現状の約60人から80―100人に増員することで、大腸がん向け抗体医薬「アービタックス」の日本市場に投入に対応します。アービタックスの適応拡大も検討しています。
パタソン社長は最大で6割以上のＭＲ増員計画を明らかにし、食の欧米化などを背景に大腸がんは増え、2020年には日本人のがんで最も多くなると予測しています。大型薬に育つと期待しています。

救急医療の要として全国に210カ所ある救命救急センターについて、厚生労働省は19日までに、体制の充実度を評価する新しい基準をまとめました。「たらい回し」と呼ばれる救急車で搬送された患者受け入れ拒否を減らすとともに、救急現場が疲弊するのを防ぐのが狙いです。来年度から導入し、基準に満たない場合は補助金を減額する“罰則”も設けました。
救命救急センターの評価は1999年度に現行基準が設置され、始まりました。全体のレベル向上が目的でしたが、2005年度以降は3年連続で全施設がＡ評価となる一方で、各地で患者の受け入れ拒否が相次ぐ問題が発生。医師不足も深刻なことから、同省が専門家で構成する検討会を設けて新基準を検討していました。　新基準は37項目で各0―8点で、基準から大きく外れると「マイナス点」が付きます。

ＧＥ横河メディカルシステムは17日、コンピューター断層撮影装置（CT）の最上位機種で次世代型「ＣＴ７５０ＨＤ」の発売を同日に開始したことを発表しました。業界で初めてエックス線検出器の素子に人工ガーネットを採用し、きめ細かな画像を撮影可能にしています。冠動脈の詰まり具合を精細に観察でき、心疾患の診断や治療に役立てることができ、循環器治療を手がける病院を中心に1年間で30台の販売を見込んでいます。
素子は従来、重金属化合物でしたが、新しく人工ガーネットを専用に開発しましたことで、エックス線の検出速度を既存機種の100倍に引き上げ、断層画像の分解能を中心部で3割、周辺部では4割以上高めました。1万分の5秒ごとにエックス線出力の強弱を入れ替えながら撮影することで、体内にペースメーカーを埋め込んだ患者でもムラの少ない画像の撮影が可能となります。

製薬世界最大手の米ファイザーは17日、消炎鎮痛剤の副作用で健康被害を受けたとして患者などから訴えられていた問題について、原告側の大半と和解したと発表しました。
対象は消炎鎮痛剤のベクストラとセレブレックスを巡る訴訟。患者からは服用に伴う副作用で心臓発作になったなどという理由で、また州政府からは宣伝販売方法に問題があったとの訴訟を起こされていました。和解金の総額は8億9400万ドル（約900億円）にのぼる見込みで、2008年7―9月期決算で6億4000万ドルの関連費用（税引き後）を損失処理します。

舛添要一厚生労働相は17日、母親や胎児の健康状況を診断する無料の妊産婦検診を5回から14回に増やすことを、政府が今月末にまとめる追加経済対策に盛り込む方針を明らかにしました。必要な予算は約900億円となる見込みです。
現在の仕組みでは費用の全額を国が負担する無料検診は5回までですが、母体や胎児の健康を確保するには14回が望ましいとされています。1回の検診にはかかる費用は、5000―1万円です。