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若者の献血離れ深刻　20年で半減、「関心ない」も半数

10―20代の献血率が20年前から半減し、1割を満たしていないことが厚生労働省の調査で分かりました。また、「献血に関心がない」と答えている若者が献血未経験の半数に上ります。献血バスを使った高校での集団献血が減ったことも一因としており、少子高齢化の中で将来の血液確保が困難になる懸念が高まっています。
厚労省によると、10―20代の献血率は1980年代まで15―20％で推移していました。その後、年々減少し、近年は6―8％。高校生に限ると4％程度にとどまっています。「若いうちに献血を経験しない人は成人後も献血しない傾向がある」（同省担当者）といっており、深刻な事態になっています。

積水化学工業は13日、子会社である医療関連機器メーカーのセキスイメディカル電子（滋賀県長浜市、福田睦社長）を2009年3月末に解散すると発表しました。同子会社が手がける歯科技工用機器などの事業は、従業員が中心となって年内にも設立する新会社に譲渡し、事実上のＭＥＢＯ（経営陣や従業員が参加する買収）となる模様です。
積水化学グループのメディカル関連事業は今年4月に発足した積水メディカル（東京・中央、福田睦社長）を中心に検査薬や検査装置の製造販売を担当する検査事業と、医薬品製造受託などの医療事業の2つに経営資源を集約。既存事業発展のため、子会社解散を決めたとしています。

中長期的な介護政策の在り方を検討する「安心と希望の介護ビジョン」会議は12日、高齢者の自宅や地域の施設で介護職員にたんの吸引など一部の医療行為を行わせるよう提言することを決めました。会議は、舛添要一厚生労働相が前田雅英座長（首都大学東京教授）ら介護問題に詳しい有識者の懇談会として7月に設置しており、今月中に報告書をまとめ、公表する予定です。

第一三共は11日、米バイオ企業のアーキュール（マサチューセッツ州）から抗がん剤の候補物質を導入すると発表しました。がん分野の研究開発や販売で提携し、重点領域に位置づける抗がん剤事業の基盤拡充に役立てます。第一三共は総額7500万ドルの契約一時金をアーキュールに支払います。
アーキュールは米国で第二相臨床試験（治験）を進める「ＡＲＱ１９７（開発番号）」の日本、中国、台湾、韓国を除く全世界の開発販売権を獲得しています。日本など４カ国地域の権利は2007年４月に協和発酵キリン（旧協和発酵）が取得しています。

東海大の井ノ上逸朗教授らは、くも膜下出血を引き起こす脳動脈瘤（りゅう）の原因遺伝子を突き止め米科学誌ネイチャー・ジェネティクスに10日、論文を発表しました。解明された遺伝子は3種類で、脳動脈瘤になるリスクの値が最大で7倍になると言われており、各遺伝子の働きを詳しく解明すれば予防や治療に役立つとみています。

厚生労働省は若手医師をがん専門医として育成する体制を整えます。育成には地域のがん医療の核となる「がん診療連携拠点病院」を活用。外科手術や放射線療法など診療形態に応じた育成プログラムを作成した拠点病院に対し、1施設あたり約5100万円を支援する方針です。支援対象プログラムに基づいた若手医師の研修を2010年度にも始められるようにします。
各都道府県に1カ所ずつある拠点病院のうち、最大で10程度を支援先として選び、若手のがん専門医を増やすとともに、外科手術以外にも化学療法や緩和ケアなどがん専門医の診療分野を増やす狙いがあります。

理化学研究所は万能細胞であるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から、運動や言語などの機能をつかさどる大脳皮質の組織を作ることに成功。成果は米科学誌セル・ステムセル（電子版）に6日掲載されます。これにより、脳の病気の原因解明や再生医療の実現につながります。
理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹グループディレクターらは、ＥＳ細胞を一定条件で培養して組織を作る方法を応用し、立体的に培養する工夫を加えました。その結果、ヒトの胎児でみられるようなはっきりとした四層構造を持つ大脳皮質組織ができ、同様の方法で新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）からも大脳皮質組織ができたといいます。

兵庫県の三木市と小野市は5日、2013年4月をめどにそれぞれの市民病院を統合すると発表しました。新病院の名称は「北播磨総合医療センター（仮）」で、病床数は400床を予定しています。小野市の市場町と山田町にまたがる市の所有地に、鉄筋コンクリート造り６階建て（延べ床面積４万平方メートル）の建物を建設します。医師不足で診療が不十分な科目を補い合う目的です。
新病院は20の診療科目に対応できるよう、循環器センターや消化器センター、周産期センターを備えます。医師数は80―100人、看護師は400人の体制を目指し、建設費は130億円を予定しています。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）などは現病院から移設して経費を抑えます。

小林製薬は4日、米医療機器メーカーのパーカー・メディカル（コロラド州）が開発した気管チューブの販売を20日に始めると発表しました。パーカーが製造委託先を変更したのにあわせて生産が一時中断していましたが、再開に伴い厚生労働省の承認手続きを経て、国内販売も再開します。
発売する「パーカー気管チューブ」は気道確保時に使用され、一般的な斜めにカットされた形状とは異なり、先端を球形にしてあるため、気道を傷つけにくい形状となっています。先端部に穴を２カ所設けたことで、術中に先端が詰まった場合でも気管に空気が入るよう配慮されています。

第一三共が連結子会社化したインド製薬大手のランバクシー・ラボラトリーズの2008年7―9月期の決算は、約39億5000万ルピー（１ルピー＝約２円）の最終赤字となりました。急速な通貨ルピー安で本業のもうけが押し下げられた一方、海外からの借入金に絡む財務コストが急増したことが主な要因となりました。売上高は前年同期比14.3％増の約189億ルピーとなっています。
1―9月期も約23億5000万ルピーの最終赤字でした。9月に米食品医薬品局（ＦＤＡ）がランバクシーのインド国内2工場で生産した約30品目の輸入を差し止めたのを受け、多額の在庫処分損を計上したことも赤字が膨らむ要因となりました。第一三共は米国発の金融危機などに伴うランバクシー株の急落で評価損の計上に追い込まれる可能性があり、同社の業績も落ち込んだことで厳しいスタートが予想されています。

日本救急医学会の小児救急特別委員会（委員長・野口宏愛知医大教授）が昨年、重症患者らを24時間体制で受け入れる全国の救命救急センターを対象に、調査を実施しました。調査に対し、回答した138施設のうち、42％と半数以下の施設しか日本小児科学会が「専門医」として認定した小児科医を常勤させていないことが分かりました。小児科医確保の難しさなどを背景に小児診療を実施していないところも13％あり、患者の受け入れ拒否が問題になっている産科と同様、医師不足の影響もうかがわれます。
救命救急センターは一般病院では対応が難しい重症患者の「救命のとりで」と位置付けられており、特別委は同センターの小児救急の質について「さらなる向上が必要」としています。

東京商工会議所は、新型インフルエンザへの対策をまとめた中小企業向けのガイドラインを作成し、1日までにホームページ（ＨＰ）上に公表しました。マスクや消毒用アルコールなど備蓄品のほか、職場での感染拡大防止策などを紹介しています。当初は来年3月までに指針を策定する予定でしたが、東商は「一刻も早く策定し、会員企業の危機意識を高めるべき」と前倒ししました。
ＨＰからダウンロードでき、「経営者自らが重大な危機管理事案としてとらえる」などと、事前に事業継続計画を作るよう勧めています。

厚生労働省は1日「健康食品」として流通している食品に対して、第三者機関による認証制度を導入する方針を固めました。健康への効果をうたった食品は年々、需要が拡大している一方で、粗悪な原料が使われたり、薬事法に抵触する違法な手法で販売されたりするケースが後を絶たず、同省は安全性確保などのための規制策を検討していました。
新たに導入される認証制度では、消費者の安全確保を目指し、(1)原材料の安全性(2)製造工程での品質管理――の二点を重点的にチェックします。