きっと出会える転職情報、心のこもった転職支援

食事改善指導支援のリンクアンドコミュニケーションは先月25日、栄養士向けのポータル（玄関）サイト「かわるPro」を開設しました。利用は無料で、栄養士の知識を高める情報や求人情報を掲載し、閲覧の拡大を目指します。同サイトでは各種栄養・食品データベースなどの情報検索機能を搭載。このほか学会リンク集を設けると共に、栄養士向けの求人広告や食事指導に関する掲示板も設置しています。初年度3万人の会員登録を見込んでいます。

大日本住友製薬は先月25日、統合失調症治療薬「ロナセン」の製造販売承認を取得したと発表しました。統合失調症に伴う幻覚や妄想などの陽性症状と、意欲低下といった陰性症状の両方を改善する効果が期待でき、副作用も少ないと見られています。臨床試験（治験）では陽性、陰性両症状の改善効果が確認されました。

キリンファーマは先月25日、人工透析患者の合併症の一つで、関節痛などの症状が起きる二次性副甲状腺機能亢進症の治療薬「レグパラ」を発売したと発表しました。同社は透析患者向けの製品を重点領域に据えており、製品を拡充しています。ピーク時に87億円の売り上げを見込んでいます。

キョーリングループの杏林製薬と米メルク子会社の万有製薬は先月25日、両社が販売する気管支ぜんそく薬がアレルギー性鼻炎の治療にも使えるようになったと発表しました。従来のアレルギー性鼻炎治療薬では治療できなかった、鼻の粘膜が厚くなってふさがる鼻閉にも効果があります。眠くなる副作用が従来の製品よりも軽くなる利点もあります。

オムロンヘルスケアの意識調査によって、30―50歳代の7割が肥満解消の必要性を感じており、このうち4割は特に何もしていないことが明らかになりました。「メタボリック（内臓脂肪）症候群」という言葉は広く知られるようになりましたが、改善する行動に至らない人が多く存在します。調査は30―59歳の男女1429人を対象とし、1月11―16日にインターネットによるアンケート形式で実施されました。

特許切れ成分を使う後発医薬品で世界最大手のテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズが協和発酵を東京地裁に訴えました。高脂血症治療薬「メバロチン」の後発薬を作る際に使う原料に関して、「テバのハンガリー生産子会社が持つ特許権を侵害した」と主張。協和発酵が国内で販売する対象製品の破棄や製造・販売の差し止めを求めました。後発薬やその原料を扱う企業間の特許侵害訴訟は世界で珍しく、国内では初めてとみられます。協和発酵側は「特許侵害はないと確信。裁判手続きには粛々と対応する」（コーポレートコミュニケーション部）としています。

がん患者らが医療機関を転々とする「がん難民」が問題化するなか、順天堂大病院ががんに関する相談機関「がん哲学外来」を30日から開設します。料金は無料。3月中旬にかけ計5日間、試行的に実施し、需要があればさらに続ける予定です。

塩野義製薬は大阪府豊中市に総合研究所を新設します。140億円を投じ、2010年夏に稼働させます。関西の4カ所に分散している研究拠点を新研究所に集約、病気にかかわる体内物質の発見から新薬の合成までを1カ所で完結できる体制を整えます。新薬の開発費は世界的に膨張する流れにあり、拠点集約により研究力を底上げします。

薬害C型肝炎訴訟で、原告団と弁護団は先月28日、再発防止や真相究明のための国と原告の定期協議会を今年度中に始めるよう、舛添要一厚生労働相に申し入れ書を出しました。薬害肝炎の原告に給付金を支払う新法が成立したことで金銭面の補償は動き出しましたが、原告団は「これからは一般の肝炎患者の支援と再発防止が重要」と強調しています。定期協議の開催は、国と原告が先月15日に交わした基本合意書に定められています。薬害エイズやハンセン病でも、国と原告の定期協議の場が設けられており、再発防止策などが話し合われています。

東京医科歯科大学の上阪等・准教授らのチームは、抗がん剤として開発された薬が、関節リウマチの治療にも利用できることを動物実験で確認しました。免疫を抑える従来のリウマチ治療とは異なるメカニズムで働くため、副作用を抑えられる利点があります。今後実験を重ねて、リウマチ患者の治療への応用を目指します。

エーザイと米系アボット・ジャパンは先月28日、共同開発中の抗体医薬「D2E7」（開発番号）の日本での販売スキームを変更すると発表しました。両社が別の製品名でそれぞれ販売する契約でしたが、製品名を欧米と同じ「ヒュミラ」に統一。販売をエーザイに1本化し、両社が同薬専門の医薬情報担当者（MR）を新設して共同販促することとしました。

興和は主力の一つである大衆薬事業で4月から、ドラッグストアなど主要取引先小売業に商品を供給する際、卸を通さない直接販売方式を本格的に導入します。現在は一部製品に限定しておりますが、すべての大衆薬を対象に順次、取引形態を切り替えます。現在、約20の卸と取引があり反発も予想されますが、直販の利点の方が大きいと判断しました。小売業に自ら販促策を積極提案し、拡販につなげます。

厚生労働省が検討中の病院の医師不足解消対策の原案が先月28日、明らかになりました。2008年度の診療報酬改定で勤務医に関する報酬を総額1500億円規模引き上げる方向です。財源は診療報酬本体の引き上げによる収入増に加え、開業医向けから400億円程度を移譲します。財源として開業医の再診料引き下げが焦点でしたが、与党や開業医が主体の日本医師会の反発に配慮し、再診料を下げない中途半端な決着になる可能性が出てきました。厚労省は与党などと調整したうえで、同月30日の中央社会保険医療協議会（中医協）に勤務医対策を示します。中医協ではこの案をもとに財源などを決める見通しです。勤務医は救急や夜間の産科などの激務も多いですが、一般に開業医より収入が低く、勤務医が減り開業医に流れる一因となっています。

旭化成グループの旭化成メディカルは先月29日、生物製剤工場で使うウイルス除去フィルターの生産能力を倍増すると発表しました。約42億円を投じて、フィルターに使う繊維の紡糸工場を宮崎県延岡市に新設します。たんぱく質などを有効成分とするバイオ医薬品の開発が旺盛で、フィルター需要が高まると判断しました。

英系製薬会社グラクソ・スミスクライン（GSK）は、片頭痛治療薬「アマージ」の承認を取得したと発表しました。4月に発売する予定です。従来の薬に比べて効き目が長く続くため、短時間で片頭痛発作を繰り返す人の治療に向いています。新薬の投入で重点分野と位置付ける中枢神経分野を強化します。片頭痛の原因の1つは血管の急拡張にあるとされております。アマージは神経物質「セロトニン」の発生を抑えて血管を縮めることで症状を改善します。効き目が24時間続くのが特徴です。副作用は発生頻度が14.6％で、気持ち悪さや嘔吐（おうと）など程度が軽いものが多いとの事です。

トステムは自社が運営する通販サイト専用の商品を初めて投入します。第1弾は花粉の侵入を80％以上阻止する「花粉ガード網戸」。網戸に網目の細かいメッシュシートをかさね、樹脂製の留め具で固定します。花粉が飛ばない季節はシートを外して使用できます。メッシュシートの網目の細かさは、通常の網戸の約10倍。シートの透視率は60％と低く、外部からの視界を遮る効果もあります。サイト上で入力した寸法を基に製造する受注生産品のため、すべてのメーカーの窓に取り付けることができます。

米系ファイザーは先月29日、禁煙補助用の飲み薬「チャンピックス錠」の製造販売承認を取得したと発表しました。4月をメドに発売します。脳に作用して喫煙による満足感を得にくくするとともに、禁煙時の禁断症状を抑えます。同社は禁煙治療補助のガム「ニコレット」を手掛けておりましたが2006年末で撤退しました。飲み薬で禁煙市場に再参入し、事業拡大を狙います。チャンピックス錠はガムや張り薬など既存の禁煙補助剤と異なり、ニコチンは含まれていません。

舛添要一厚生労働相は先月29日午後の衆院予算委員会で、薬害肝炎対策を巡り、血液製剤フィブリノゲンの投与を受けたと推定される約30万人の患者の追跡調査の結果について「医療機関を通じて精力的に集計中で、9割近くが戻ってきました。2月半ばくらいまでには数字を出して公表したい」と言明しました。福田康夫首相は薬害肝炎への政府の取り組みについて「早く手を打つという意味で（インターフェロン治療にかかる医療費の助成制度など）早期治療の手段も講じたい」と2008年度予算案での対応を説明。与党と民主党で意見調整が続いている肝炎対策法案に関しては「まずは与野党で協議し、議論をまとめるよう尽力してほしい」と呼びかけました。

不妊夫婦が妻以外の女性に子供を産んでもらう代理出産の是非を議論している日本学術会議の「生殖補助医療の在り方検討委員会」は先月30日会合を開き、代理出産を法律で原則禁止する報告書案をまとめました。条件付きで代理出産を試行することは認める方向ですが、この日は例外的な実施をどのように認めるかを巡って議論が紛糾。最終的な結論は来月の会合へ持ち越されました。検討委は同月31日に東京都内で公開講演会を開き、一般の意見も聴いた上で、2月にも最終報告書をまとめる方針です。報告書案の内容は、法律で代理出産を原則禁止し、営利目的だった場合には刑事罰を科すというものです。一方で国の管理下で厳しい条件を設けて代理出産を試行することを認めており、将来、改めて是非を判断する必要性にも言及しています。

ニコンは2月1日、細胞の活動の観察などに使う顕微鏡画像の処理装置「A1 R」を発売します。既存品に比べ画像の処理速度を10倍にしたほか、明るく質の高い画像が見えるように機能を改良しました。価格は4647万8985円です。レーザーを使って細胞などの形を3次元で読み取り、立体の画像で観察できます。レーザーで読み取りながら画像処理できるように改良し、パソコンで画像を読み込む速度を10倍に高めました。

タカラバイオは先月30日、研究用試薬を生産する中国の子会社、宝生物工程の設備を増強すると発表しました。2005年に買収した米国の試薬メーカー、クロンテック社の生産部門を中国に移管して、生産コスト削減を進めます。中国子会社が2007年4月に着工した3期工場棟が近く完成します。総工費は約7億円。建物は2階建てで、延べ床面積は約6500平方メートル。生産移管が完了すれば生産する商品数は現在の1.5倍の3000品目となります。

膨張する医療費を抑制するための改革が足踏みを始めました。中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は先月30日、2008年度の診療報酬改定で開業医の再診料引き下げを見送ると決めました。開業医主体の日本医師会が強硬に反対したためです。長期入院者の多い療養病床を減らし医療費を抑制する計画作りも難航しています。医療の効率化が進まなければ、患者や国の負担が必要以上に増えかねません。同じ病気で2回目以降の診察の際にかかるのが再診料で、何度も通院する慢性患者を数多く抱える開業医にとっては大事な収入源です。現在は開業医が710円、勤務医は570円で140円の格差があります。

生化学工業は高萩工場内にある関節機能改善剤「アルツディスポ」の専用工場が完成したと発表しました。主に国内向け製品を製造する工場で、生産能力は2.4倍に高まります。現在は国内向けで年間約1400万本販売していますが、年間約3400万本生産できる体制が整います。2008年11―12月の稼働を目指します。

資生堂は先月31日発表した2007年10―12月期連結決算で、国内化粧品（トイレタリーなど除く）売上高が前年同期比4％減少したことを明らかにしました。4―9月の同1％増から一転して前年割れとなりました。カネボウ化粧品の新ブランドにシェアを奪われたかたちとなり、原田康彦取締役も「他社の大型ブランド投入が響いた」と語りました。

米系製薬会社のファイザーは、肺動脈が狭くなって起きる肺動脈性肺高血圧症の飲み薬「レバチオ」の製造販売承認を取得したと発表しました。4月をメドに発売します。血管周囲の筋肉を緩みやすくさせて血圧を下げます。同社のぼっき不全治療薬「バイアグラ」と同じ成分を使っているため、バイアグラと区別しやすいよう錠剤の形と色、有効成分の用量を変えました。

東証マザーズ上場でがん治療薬ベンチャーのオンコセラピー・サイエンス（OTS）は先月31日、大塚製薬にがんワクチンの開発・製造販売権を供与したと発表しました。OTSは大塚製薬から契約金を受け取りました。臨床試験（治験）が進めば一時金を得るほか、薬の販売後は売上高に応じたロイヤルティー収入が入ります。

中国製ギョーザに有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入していた問題を受け、冷凍食品に限らず食品メーカーの商品自主回収の動きが相次いでいます。問題のギョーザを製造した中国の食品メーカー、天洋食品から最終製品を調達していた加ト吉のような事業者に限らず、江崎グリコやマルハ、味の素冷凍食品など原料として利用する企業も加わりました。加ト吉は先月31日、前日夜発表した天洋食品に製造委託している18品目のほか、2品目を回収対象に加えました。冷凍食品は、味の素冷凍食品が天洋食品製造の加工肉を使った家庭用と業務用の2品目の回収を決めました。