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米食品医薬品局（FDA）は1日、製薬世界最大手の米ファイザーの禁煙薬「チャンティックス」を飲んだ患者の自殺が相次いでいる問題について、服用と自殺との関連がある可能性が高まったと警告しました。日本では「チャンピックス錠」の呼称で4月にも発売される予定です。FDAによると、薬の服用が原因で自殺したとみられる患者を世界で39人確認。400人超がうつ状態などになり、自殺願望を抱いています。

今シーズンのインフルエンザで、スイスのロシュ社が製造する治療薬「タミフル」の効かない耐性ウイルスが欧州で急増しています。ノルウェーなど北欧を中心に、高頻度で耐性が検出されました。日本に入ってきた場合、最も一般的な治療薬であるタミフルを投与しても効果が期待できないため、専門家は危機感を強めています。今年は日本を含め、世界的にAソ連型（H1N1型）のインフルエンザが流行しています。

後発薬メーカーの小林化工は、飲み薬を増産します。本社工場に4億―5億円を投じて製造ラインを新設、飲み薬を5割増産します。増産の中心は子供向け・気管支ぜんそく治療用など、口の中で溶けやすくした粉状の散剤錠剤や散剤です。4月までに百錠単位で包装できる機械を本社内の工場に導入し、新たに二つ製造ラインを設けます。これまでは500錠など大口の包装が主でしたが、小口化を進めて細かい注文にも対応できるようにします。2012年3月期に今期見込み比6割増となる100億円の売上高を目指します。

全国の地・高裁で争われている薬害C型肝炎訴訟は4日、大阪、福岡両高裁で、原告患者と国との和解が全国で初めて成立しました。残る訴訟も順次、国と和解する見通しです。製薬会社とも和解協議が続いており、早期決着を目指します。2002年10月以降、全国で約240人が起こした訴訟は終結に向け具体的な一歩を踏み出しました。

検査試薬販売のコスモ・バイオは4日、積水化学工業子会社の検査薬メーカー・第一化学薬品から、研究用試薬事業の一部を買収すると発表しました。医薬品など主力分野に特化したい第一化学薬品と、同社から仕入れていた研究用試薬関連商品を強化したいコスモ・バイオの意向が一致しました。同日、事業譲渡契約を結び、4月1日に事業を承継します。譲渡額は明らかにしていません。

病院検索サイトのQLifeは、約20の大手製薬会社と組み、病気に関する解説サイトを網羅したホームページを開設しました。病気について自分で調べたい人が使いやすいよう、医学的に信頼性の高い情報を集約し利便性を高めています。医療機関情報の提供と合わせてサイトのポータル（玄関）機能を強化します。「病気と薬の豆知識」では第一三共やファイザーなどの製薬大手と提携し、各社が運営する約100のサイトをリンク。利用者はメタボリック症候群や乳がん、認知症など体の各症状について、リンク先の解説サイトで自己診断することが可能です。

大阪大学と医療機器開発のエム・エム・ティーは、植物から抽出した成分に、飲むと育毛に一定の効果があることを確認しました。前頭部や頭頂部の毛が少なくなる男性型脱毛に悩む人に、髪の毛の健康的な成長を促すサプリメントとして販売します。今後、最適な投与量や価格の検討を行います。関節炎などに効く抗炎症作用の研究開発を進めるなかで、ナツシロギクの葉から抽出した成分「パルテノライド」に育毛効果を見つけました。

経済産業省と厚生労働省は、企業による従業員の健康管理情報の開示を進める新たな仕組み作りに乗り出します。定期健診など健康管理への投資とその効果を定量的に把握できる「健康会計」を新設、優良企業を認定する制度もつくる計画です。こうした試みは世界初。企業に従業員への予防医療を徹底するよう促し、過去最高を更新し続ける医療費の抑制につなげます。

エーザイは主力の抗潰瘍剤「パリエット」について、2006年3月に申請した「非びらん性胃食道逆流症」の適応拡大を取り下げると発表しました。申請データを補完する追加試験を実施し、08年度中に再申請します。非びらん性胃食道逆流症は、胃酸などの逆流による胸焼けといった自覚症状があるものの、内視鏡検査で潰瘍などの病変が見つからない病気です。

大阪大学発バイオベンチャーのサインポストは、遺伝子をもとに体質に合う運動や食事を提案するサービスを4月から始めます。利用者は対応策を具体的に知ることができ、生活習慣病を予防しやすくなります。

友人や家族など社会的な結びつきが弱い人は、強い人と比べて脳卒中で死亡するリスクが1.5倍になることが、厚生労働省研究班の大規模疫学調査で分かりました。ちなみに発症リスクに差はありませんでした。脳卒中後の療養生活での周囲の支えが、回復に重要な役割を果たしているためとみています。研究班の磯博康・大阪大学教授が、全国の40―69歳の男女約4万4000人を10年間にわたって追跡調査。米医学誌ストロークに6日までに発表しました。

奈良県橿原市で昨年8月に妊婦の搬送先が決まらず死産した問題を受け、同県は6日、開業医が産科の夜間や休日の救急輪番に参加する在宅当番医制を10日から始めると発表しました。同県では急に産気づいたり、軽症の出血に見舞われたりした妊婦らを受け入れる一次救急の輪番に空白日があり、大病院に搬送が集中。受け入れの遅れや拒否につながるケースが少なくありません。新制度で病院側の負担を分散し、問題の再発防止を図ります。在宅当番医制は県産婦人科医会の協力で実現、輪番空白日の金曜の夜間と日曜、祝日に開業医が診療所で妊婦の搬送を受けます。委託料は1回の当番につき15万3000―16万4800円です。

理化学研究所の研究グループは、万能細胞の一つである胚（はい）性幹細胞（ES細胞）を使い、赤血球を効率よく作製する技術を開発しました。マウスのES細胞から無限に増える赤血球のもとの細胞を作り出すことに成功、貧血の症状を改善できることも確認しました。人の細胞でも同じことができれば、将来、輸血用血液の大量生産が可能になると期待されます。

あすか製薬は2010年春に全社の生産をいわき工場に集約し、1拠点体制とします。西東京工場を閉鎖する一方、いわき工場にカプセル剤の工場を45億円かけて新設し、同社の医薬品の生産能力を現行の3倍へ高めます。05年10月に旧帝国臓器製薬と旧グレラン製薬が合併して誕生して以来の大幅な体制見直しにより、生産効率化とコスト削減を狙います。

富士フイルムは6日、乳がんの早期発見を支援する画像処理システム「FCRデジタルマンモグラフィCAD」を発売しました。乳がん検査用のエックス線撮影装置であるマンモグラフィーの画像をコンピューターで解析し、乳がんと疑われる部分を検出して分かりやすく表示し、医師の診断を支援します。

大阪大学のチームは、簡単に量産できる次世代ワクチンとして研究が盛んな「DNA（デオキシリボ核酸）ワクチン」が、体内で働く仕組みを解明しました。ワクチンが効力を発揮するのに不可欠なたんぱく質（酵素）を突き止めた形となります。予防効果の高いワクチンの研究に役立つ成果となり、インフルエンザなどの感染症ごとに最適なワクチンの研究開発が加速しそうです。

世界保健機関（WHO）は7日、世界各国のたばこ規制に関する包括的な報告書をまとめました。報告は喫煙による健康被害を防ぐ方法の1つとしてたばこ価格を引き上げるのも有効と指摘。日本ではたばこの値段が他の先進国に比べて安いことが高い喫煙率につながる一因という見方を裏付ける結果を示しています。

創薬支援などのジーンデザインは、遺伝子の働きを調節する「変化」を検出するキットを発売しました。細胞の老化やがん化と関連するとされる「メチル化」と呼ぶ変化の程度を調べられ、細胞のがん化のメカニズム解明や創薬などに役立つとみています。1種類の遺伝子を調べるキットを約8万円で販売します。

アステラス製薬は糖尿病治療薬の開発候補品「ASP1941」（開発番号）の有効性を検証する第2相の臨床試験（治験）を日本で始めました。2007年3月に欧州で第2相治験に着手した糖尿病薬の開発候補品「YM543」で、明確な有効性が確認できないなど万一の事態に備え、同じ仕組みで作用するASP1941の開発を並行して進めます。

米医薬品大手のワイスは主力薬のびらん性食道炎治療薬「プロトニクス」の後発医薬品を売り出すと発表しました。海外メーカーがワイスの特許の無効などを主張して低価格品を投入し競争が激化しており、自社製後発品の販売で対抗する方針です。「プロトニクス」の特許は2010年まで有効ですが、昨年12月にイスラエルの後発薬大手テバ・ファーマシューティカル・インダストリーズが後発薬の販売を開始。ワイスが特許侵害を訴えたため、テバは一時的に同後発薬の出荷を停止しました。しかしインドの後発薬大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズも1月末に「プロトニクス」の後発薬の販売を開始する方針を発表。ワイスは自社版の後発医薬品の販売を始める一方、両社に対しては「特許侵害の訴えを続ける」としています。

厚生労働省は夜間・休日にも営業する診療所と調剤薬局を増やすため、4月から夜間・休日の診療・調剤報酬に特別加算料金を新設する方針です。夜間・休日の急患は大学病院などの大病院に行くことが多く、勤務医の不足ですべての患者を受け入れることが困難になっています。一般の患者には地域の診療所と調剤薬局がまず対応する体制を整えるのが狙いです。特別加算料金は、厚労相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）が来週に答申する2008年度の診療報酬改定に盛り込みます。初診料は現在1人当たり2700円、2回目以降にかかる再診料は710円で、特別加算料金はこれに上乗せします。上乗せ価格は数百円で、夜間より休日を高めにする方針。患者の自己負担も増えます。

米司法省は7日、米医薬品大手のメルクが、医療費関連の不正などで6億5000万ドルの和解金支払いに同意したと発表しました。対象となる訴訟は2件との事です。同省によると、メルクは米政府管掌の医療補助制度で決められた価格より高い価格で販売していました。また、自社の医薬品の使用と引き換えに医師などに報酬を払っていたと見られています。

生政府は8日の閣議で、中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）への国庫負担1000億円を、大企業の健康保険組合などに肩代わりさせる法案を決定しました。全国に1500ある健保組合のうち財政基盤が強い700組合に計750億円、共済組合に計250億円を「特例支援金」の名目で負担を求めます。健保組合では医療給付費などにあてる所要保険料率が6.1％を下回る組合が対象で、財政状況に応じて傾斜配分して徴収します。平均すると被保険者1人あたり1万円強の負担となります。2008年度のみの特例措置で、民主党は「筋が通らない」と法案には反対しています。