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大正製薬は、ひざの痛みなどを持つ中高年向けのサプリメント「大正グルコサミン」を通信販売限定で発売しました。グルコサミンは、関節の衝撃を和らげる軟骨のもとになる成分で、飲んでから1分半で溶けるため、効率的に体内で吸収されるとのことです。

メニコンは8日、「メニコン 2WEEK プレミオ」を11日に発売すると発表しました。これは、2週間交換型の使い捨てコンタクトレンズで、酸素を通しやすい素材を国産のレンズで初めて採用し、目にかかる負担を軽減しています。「シリコーンハイドロゲル」と呼ばれる、酸素透過性に優れ、軟らかい素材を採用。同社の他製品に比べレンズの厚みを抑え、縁に丸みを持たせるなどして異物感を抑えました。初年度50億円の売り上げを目指します。

厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会（中医協）は8日、2008年度の診療報酬改定で病院の重要な収入源である再診料を1回20円―40円程度引き上げる方向で最終調整に入りました。13日までに上げ幅を確定し、同日に厚労相に提出する来年度診療報酬改定の答申書に盛り込みます。再診料は同じ傷病で2回目以降の診察の際にかかり、現在は開業医が経営する診療所が710円、勤務医が働く病院が570円です。病院の再診料を上げるのは、勤務医の待遇を改善して人手不足を解消する狙いからです。10円の引き上げには年25億円の財源が必要で、診療報酬全体を効率化することなどで捻出する方向です。

医療機関の倒産動向調査によると、2007年の倒産件数は前年比1.6倍の48件でした(帝国データバンク)。このうち病院の倒産は同3.4倍の17件。診療所などに比べて増加率は突出しています。同社は、不動産投資などバブル期の過剰な投資が原因で借入金が膨らみ経営が悪化したことなどが影響したとみています。病院以外の倒産件数の内訳は診療所が同25％増の20件、歯科医院は同22％増の11件で、診療所数と歯科医院数は、勤務医の独立による開業が相次ぎ毎年増加しております。一部では患者の取り合いが起きるなど、同業との競争の激化が原因で倒産する例が増えております。

13日、日産自動車は4月より従業員の育児や介護など家庭での務めを支援する「ファミリーサポート休暇」を導入すると発表しました。育児や介護、結婚、配偶者の出産、不妊治療を目的に年間有給5日、無給7日の休暇取得を可能にするとのことです。不妊治療を有給休暇の対象とするのは日本ではまだ珍しく、従業員の需要を調査して使いやすい制度としました。従来は結婚と配偶者出産は有給5日、育児と介護は無給10日のみとそれぞれ制度が異なり、休暇日数も限られていました。同制度の導入と合わせ、育児休暇や時間短縮、在宅勤務など育児支援制度の利用時期を現行の小学校3年生までから6年生年度末までに延長します。

エーザイは13日、臨床試験における患者の回復状況などをとりまとめる臨床データマネジメント業務を米コンサルティング大手のアクセンチュアと提携し、委託すると発表しました。同業務はアクセンチュアのインド拠点が一括して担います。エーザイは同業務の委託先を一本化することで治験を円滑に進め、新薬の迅速な製品化につなげます。

東証マザーズに上場する創薬ベンチャーのそーせいグループは、欧州で開発しているがん痛み止め薬について、最終段階の第3相臨床試験を始めたと発表しました。治験を始めたのはAD923と呼ばれる薬で、英国や仏など10カ国で計約300人の患者に投与します。既存薬のモルヒネ製剤と比較し、投与後約30分の血中薬剤濃度や、有効性や安全性などを調べます。既存の鎮痛剤に使われているフェンタニルという物質を有効成分としており、そーせいが独自開発した専用の容器を使い、舌に噴霧する方式で投与します。経口剤に比べて効き目が早く、注射剤より患者の負担が少ない薬となる可能性があります。

14日、大阪市内で1人の患者を救急搬送で病院に届けるまでに、消防が20回以上医療機関に要請したケースが2007年に320件あったことが大阪市消防局のまとめで分かりました。前年の3.1倍に増えており、病院に到着後、患者が1時間以内に死亡したケースも2例ありました。現場到着から病院到着まで最も長くかかったケースは5時間13分、最多の要請回数は63回で、119番通報から病院到着まで2時間18分。時間帯では午前零時から午前6時までが計167件と、半数以上が深夜から未明に集中しました。急増の原因について、市消防局は「はっきりした理由は不明」としておりますが、入院が必要な患者を扱う市内の救急病院の減少が背景にあるようです。担当医が別の患者を処置中であったり、空きベッドがないなどの理由で患者の受け入れを拒否されたケースも多かったとみられます。

14日、仏製薬大手サノフィ・アベンティスグループのサノフィパスツール第一三共ワクチンは細菌性髄膜炎を予防する小児用ワクチンを、今夏をめどに発売すると発表しました。インフルエンザ菌b型（Hib）と呼ぶ細菌による感染症を予防する国内初のワクチンとなります。細菌性髄膜炎は脳や脊髄を覆う「髄膜」に細菌が入り、頭痛や高熱、意識障害などを引き起こし、死亡率が高く、またHibは、髄膜炎だけでなく肺炎などを起こす場合もあります。

14日、SBIインベントメントなどが出資する創薬ベンチャーのワイズセラピューティックスは免疫反応を応用した「抗体医薬」の臨床試験を米国で4月から始めると発表しました。アスベストの吸引によって起こる中皮腫向けの抗がん剤として開発を進めます。日本や欧州でも年内をメドに治験に着手し早期実用化を目指します。

先端医学薬学研究センターと金沢大学、理化学研究所などの共同グループは、早期がん発見に威力を発揮するとされる陽電子放射断層撮影装置（PET）向けの新しい診断薬を開発しました。現在の診断薬とは異なる原理で病巣に集まるため、見落とすことがあった脳や前立腺のがんの発見率を向上させるのに有効とのことです。改良を進め、数年内の臨床応用を目指します。

京都大学の山中伸弥教授らは、あらゆる細胞や組織に成長できる新型万能細胞（iPS細胞）をマウスの肝臓や胃の細胞から作ることに成功しました。皮膚の細胞をもとに作ったiPS細胞よりもがん化しにくいことが分かっており、研究成果をヒトのiPS細胞作りに応用して、より安全なタイプを作製できれば、損傷した臓器や神経などを回復させる再生医療の臨床応用に近づきます。またiPS細胞を皮膚以外の細胞から作れることを示したのは初めてで、米科学誌サイエンス（電子版）に15日掲載されました。

厚生労働省の調査で薬害C型肝炎問題で、汚染された血液製剤フィブリノゲンを患者約8900人に投与した記録が医療機関に残っていることが15日、分かりました。1月に成立した新法では当初、給付金の支給対象はフィブリノゲンなどでC型肝炎にかかった1万2000人（推計）のうち、カルテなどが残る1000人程度とみられておりましたが、大幅に拡大する見通しとなりました。新法では、フィブリノゲンや第九因子製剤（クリスマシン）など血液製剤の投与が証明され、C型肝炎の感染が確認されれば、給付金の支給対象となります。新たに判明した約8900人は、カルテや分娩記録など何らかの資料で投与事実が特定できる人で、新法の第一段階の製剤投与証明がクリアされます。15日、舛添要一厚生労働相は閣議後の記者会見で「（対象患者の）数が増えても救済する」と明言しましたが、記録が残っていた患者のうち何人が対象になるかについては「投与されても肝炎になっていない人などもあり、もっと細かい（データの）集積をする（必要がある）」と話しました。