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1日、全国で21の不妊治療施設が参加する「日本生殖補助医療標準化機関（JISART）」は理事会を開き、姉妹や友人からの提供卵子による体外受精を容認する方針を再確認。同機関の倫理委員会が承認済みの2件について実施を認めると発表しました。

武田薬品工業は、自社開発の不眠症治療薬「ラメルテオン」の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表しました。米国では「ロゼレム」という製品名で2005年7月に米食品医薬品局（FDA）から販売許可を取得し、同年9月から販売しています。

中外製薬は乳がん向けの抗がん剤として販売している抗体医薬「ハーセプチン」の適応拡大が承認されたと発表しました。これまでの対象は転移して手術のできない患者のみとなっていましたが、新たに乳がんの切除手術を受けた後の補助療法として認められました。対象患者数の拡大で、2008年は前年比3割増となる216億円の売上高を目指します。

大日本住友製薬は3日、自社の医療用医薬品について医師や薬剤師、消費者などから受けた問い合わせをデータベース化する「くすり情報センター」を4月1日付で開設すると発表しました。

厚生労働省は3日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会に、療養病床を転換してつくる新型の介護老人保健施設の介護報酬を提示し、了承を得ました。新型施設では医師の配置などが少ないため、コストの低さが特徴となっています。厚労省は基本サービス費を約2割安くした結果、利用者の自己負担額も月8000円程度安くなるとの試算を示しました。

政府は4日の閣議で、商法から保険契約に関する規定を独立させ、入院保険やがん保険など「第3分野」の規定を新設する保険法案を決定しました。今国会での成立を目指します。契約者が加入時に健康状態や病歴などを自己申告する現在の「告知義務」を緩和し、保険会社側の質問に答える形に改める制度改正も盛り込みました。

薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた元厚生省生物製剤課長、松村明仁被告（66）の上告審で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は4日までに「重大な危険があったのに行政上の対策を怠り、患者を死亡させた」として同被告の上告棄却を決定しました。これにより同被告を禁固1年、執行猶予2年とした二審・東京高裁判決が確定。決定は3日付となります。「行政の不作為」について官僚個人の刑事責任が確定するのは初めてです。

田辺三菱製薬は4日、4月1日付で設立する後発医薬品の販売会社の概要を発表しました。100％出資の子会社で社名は「田辺製薬販売」。社員数は約100人で、大阪市に本社が置かれます。高尿酸血症治療剤「アロシトール錠」や肝機能改善剤「プロルモン錠」など14品目の後発薬を販売します。

アステラス製薬は4日、日本にある新薬開発の統括機能を4月から米国に移管すると発表しました。免疫抑制剤「プログラフ」など年1000億円以上を売り上げる主力薬の特許が、今年から米国で相次いで切れます。世界の医薬品市場の約5割を占める米国での臨床試験（治験）を強化し、新薬の早期発売を目指します。

武田薬品工業と千寿製薬は、一般用医薬品（大衆薬）の目薬「マイティア美瞳」を17日に発売すると発表しました。有効成分が大衆薬としては最大限まで配合されています。目に栄養を与えるパンテノールやピント調節機能を改善するネオスチグミンメチル硫酸塩など、6種類の有効成分が含まれています。目薬の粘度を涙の約5倍に高め、目の潤い感も持続させます。

スイス系製薬のノバルティスファーマは、高血圧治療薬「ラジレス錠」の製造販売を承認申請したと発表しました。高血圧症を引き起こすきっかけとなる酵素のレニンを直接阻害する薬剤です。承認を取得できれば、新しい作用の仕組みを持つ高血圧治療薬としては、日本で十数年ぶりの新製品になるとみられます。

協和発酵ががんの痛み止めについて3月末で販売から撤退すると発表しました。現在の併売体制を4月から米系製薬のヤンセンファーマの単独販売に切り替えます。ヤンセンは鎮痛麻酔分野に力を入れており、共同販売の打ち切りを協和発酵に申し入れていました。

創薬ベンチャーのナノキャリアが5日、東証マザーズに上場しました。公募・売り出し価格を35％上回る2万7000円の初値を付けました。その後も買いが先行し値幅制限の上限（ストップ高）まで上げました。記者会見した中冨一郎社長は「DDS技術を元に新しい抗がん剤を開発していきたい。成果を出して投資家に理解されるよう努力する」と抱負を述べました。

厚生労働省は5日、4月からの薬価（医療保険から払う医薬品の公定価格）の引き下げ幅を平均5.2％にすると発表しました。製薬大手の主力薬の下げ幅は10％程度と平均より大きく、厚労省は売れ筋新薬の下げ幅を大きくすることで医療費抑制を狙います。患者には負担減になるものの製薬各社には減収要因となり、海外市場での新薬投入を優先する動きが強まる見込みです。

協和発酵は6日、抗体医薬「KW-0761」の日本など北東アジアを除く全世界の独占開発販売権を米バイオ医薬大手のアムジェンに供与すると発表しました。アムジェンはアレルギー薬として開発します。協和発酵は契約一時金1億ドルのほか、アムジェンの開発が順調に進めば最大4億2000万ドルの成功報酬を受け取ります。総額5億2000万ドルの権利売却は、協和発酵としては過去最高の水準です。

第一三共は閉経後骨粗しょう症治療薬「エビスタ」の欧州内の販売地域拡大で、米イーライリリーと合意したと発表しました。ギリシャを除く欧州全域の販売権を確保し、事業拡大につなげます。