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厚生労働省は先月21日、勤務医の労働状況を改善するため、全国の都道府県知事に短時間の労働でも正規の雇用扱いになる制度の導入を求める通知を出しました。女性医師などが働きやすい労働環境を整え、出産後の離職を防ぎます。全国的に勤務医の不足が指摘されていることに対応します。フルタイムより労働時間が短く残業のない勤務形態を想定しており、働いた時間に応じて給料を受け取り、社会保険も適用されます。

国内製薬各社がアジアでの新薬の臨床試験（治験）を加速しています。日本よりも治験費用が安く期間も短縮できるため、第一三共は今月にもインド初の臨床開発拠点を設立します。エーザイはシンガポールで臨床研究を開始。アステラス製薬は次期主力薬と期待する血栓症予防薬で、日本とアジアの共同治験に着手しました。国内の医療用医薬品市場は伸び悩みが続いていますが、新薬の開発拠点としても空洞化が進む恐れがあります。

あすか製薬は抗がん剤の副作用を抑える薬「タボセプト」の臨床試験第三相で追加試験を実施します。タボセプトと抗がん剤を併用投与した場合と、抗がん剤を単独投与した場合の副作用の有無を比べたところ、優位性を確認できなかったため、改めて効き目を検証します。2010年発売の計画が遅れる可能性もあります。タボセプトは抗がん剤が引き起こす手足のしびれ、指先の痛みといった神経障害を軽減させる作用を持っており、がん治療で一般的な白金製剤やタキサン系と呼ぶ種類の抗がん剤と一緒に使います。副作用のうち、吐き気などを軽減させる薬はありますが、神経障害に対応したものはありませんでした。

総合病院などを運営する京都九条病院は今月から、小売店や飲食店でためたポイントを医療費に充当できるサービスを始めます。医療費抑制施策が続く中で、医療機関での患者獲得競争が激しさを増しています。ポイント払いができる利便性を売り物に、患者のかかりつけ医となることを目指します。

電話帳「タウンページ」の発行などを手掛けるNTT番号情報は先月24日、自社運営の医療情報サイトの機能を強化したと発表しました。病院などの医療機関の検索機能に、新たに薬局や健康食品店も検索できるようにしました。簡単な質問に答えるだけで病気の可能性を調べる機能も備え、利便性を高めました。

厚生労働省は先月24日、都道府県に対し「がん検診」の受診率が全国的に低いことから、市区町村ごとのがん検診の実施状況をホームページなどで公表するよう通知する方針を固めました。昨年6月に閣議決定したがん対策推進基本計画は「受診率を5年以内に50％まで上げる」ことを目標に掲げており、公表することで受診率向上を促す狙いがあります。

今年5月から本格的に始まる診療報酬のオンライン請求制度に、医療機関や調剤薬局、健康保険組合など約4000の法人・団体が参加することが分かりました。これらの法人・団体は5月以降、診療報酬明細書（レセプト）を紙ではなく、電子情報で行います。事務作業の軽減、間違いや不正の早期発見が期待できるため、将来的には医療全体の効率化につながる見込みです。病院などはレセプトを審査機関の社会保険診療報酬支払基金に郵送。基金は審査後に健保組合にレセプトを送り、健保組合はこれを確認して代金を振り込んでいます。

東京都は4月1日付で、高度ながん治療が可能な医療機関を独自に認定する「都認定がん診療病院」制度を設け、このほど10施設を内定しました。国が指定する「がん診療連携拠点病院」の14カ所とあわせ、都内のがん治療の中核医療機関と位置付け、財政面で支援します。認定がん診療病院は、院内に患者やその家族が治療方法や入院生活などを相談できる「相談支援センター」を置くほか、治療経過や生存年数などを記録する「院内がん登録」を手がけます。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）グループのヤンセンファーマは先月25日、がんによる痛みを和らげる鎮痛薬「デュロテップMTパッチ」の製造販売の承認を取得したと発表しました。薄型の「マトリックス製剤」と呼ぶ剤形で、安全性や張り心地を向上させました。旭化成は17日、メタボリック（内臓脂肪）症候群の予防サービス専門会社を、4月に設立すると発表しました。企業の健康保険組合や医療機関から、個人向けの食事改善指導を受託。顧客開拓に向け医薬品卸大手のスす。

厚生労働省は新薬を患者に使えるようになるまでの期間を欧米並みに短くするため、審査員を07年度に比べて3割増やし、2008年度の審査体制を大幅に強化します。申請前に薬の成分の毒性などをあらかじめ評価し、審査期間を短くする「事前評価制度」の09年度導入に向けた準備も進めます。新薬を安全で早く使えるようにして患者の選択肢を広げるほか、製薬会社の国際的な競争力を高める狙いがあります。

アジアのエイズ問題を扱う国連の調査委員会は先月26日、各国が対策を強化しなければ、2020年までにアジア全域で新規のエイズウイルス（HIV）感染者が約800万人に達すると警告する報告書をまとめ、潘基文（バン・キムン）事務総長に提出しました。報告書によると、07年時点の感染者数は約500万人で、推計通りなら2.5倍以上の急増となります。適切な対策が講じられれば、新規感染者を300万人程度に抑えられるとの推計も併記しました。調査委は各国政府にエイズ対策として「人口1人当たり30セント（約30円）」を投じるよう要請。感染リスクが高いとされる性産業従事者や顧客、薬物中毒者、同性愛者らに絞って対策を強化するよう提言しました。

代表的な万能細胞であるヒト胚性幹細胞（ES細胞）を使った研究のルールなどを議論している文部科学省の専門委員会は先月27日までに、ヒトES細胞を精子や卵子に成長させる研究を容認するかどうか議論するため、作業部会を設置することを決めました。あらゆる組織や臓器に成長できるES細胞や新型万能細胞（iPS細胞）は、理論的には精子や卵子など生殖細胞に成長させることも可能です。ただし、人為的な生命の誕生につながって社会の秩序を乱しかねないとして、現在は文科省が研究を禁止しています。一方で、こうした研究は生殖補助医療や不妊症の研究に役立つ可能性もあるため、研究容認を求める声も根強くあります。専門の作業部会を設置し、研究を認めてもよいかどうか議論を深めます。

味の素と大日本住友製薬は先月27日、腸管洗浄剤「ニフレック」と消化管機能改善剤「ガスモチン」について、大腸をエックス線検査する前の処置で併用する効能追加を申請したと発表しました。両剤で腸管内が見えやすくなり、鮮明なエックス線画像が得られます。ニフレックは味の素が取り扱う内視鏡検査用の腸管洗浄剤で2007年3月期の売上高は24億5000万円。検査前日の食事制限が不要な利点はありますが、腸管内に溶解液が残るためエックス線検査では使えませんでした。ガスモチンは大日本住友製薬が販売しており、08年3月期の国内売上高見通しは200億円。本来は慢性胃炎に伴う胸やけなどに使われますが、大腸の運動を促す作用もあります。ニフレックと併用すれば溶解液を排出するよう働きかけ、腸管内の画像の質を高められます。

米系医薬品開発業務受託（CRO）のクインタイルズ・トランスナショナル・ジャパンは先月27日、臨床検査受託のメデカジャパン・ラボラトリーと提携したと発表しました。医薬品開発の臨床試験に関連した臨床検査の受託業務を始めます。海外と同じ条件で検査するため、分析結果の国際比較が容易になり、国際共同治験の受託にも弾みがつきそうです。

4月から始まる75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険「後期高齢者医療制度」で、各都道府県が徴収する保険料が確定しました。平均は月6000円で、最高の神奈川県（7700円）と最低の青森県（3900円）には約2倍の格差が出ました。すでに病院で使う新しい保険証の配布が始まりましたが、民主党など野党が制度そのものに反対する姿勢を強めており、自治体の準備も遅れがちです。1300万人を対象とする新制度は、視界不良のまま離陸する可能性が高いです。

国立がんセンター中央病院（東京・築地）は2009年度から、研修医全員に、患者の痛みを取り、不安を和らげる「緩和ケア」の研修を義務づけます。治療と並び重要な柱とされる緩和ケアを、専門医や開業医と連携して、適切に提供できるようにします。同様の動きは今後、全国の病院に広がりそうです。緩和ケアはがんによる痛みや治療の副作用などを和らげ、不安を軽減する医療です。これまで手術時の麻酔を行う科が兼務しておりましたが、まず今年4月に専門の「緩和医療科」を新設し、教育も拡充します。09年度からは毎年30人の研修医に、専門にかかわらず最低1カ月の緩和ケア研修を義務づけます。