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生損保各社がメタボリック（内臓脂肪）症候群の対策サービスに乗り出します。損害保険ジャパンや明治安田生命保険は保健師や栄養士を増やし、保健指導の受託を本格化。日本生命保険と三井住友海上火災保険は関連会社を通じて、医師や看護師への研修事業を始めました。4月からメタボ予防の特定健診、特定保健指導が企業の健康保険組合などに義務づけられるのを受け、需要開拓を目指します。

東証マザーズ上場の創薬ベンチャー、アンジェスMGは先月28日、末梢性血管疾患の治療薬として開発していた肝細胞増殖因子（HGF）遺伝子治療薬「コラテジェン」の製造販売承認を申請したと発表しました。遺伝子治療薬としては国内で初めての承認申請となります。

武田薬品工業は先月28日、次期主力薬の一つと期待していた高脂血症治療薬「TAK-475」の開発中止を決めたと発表しました。米国の臨床試験（治験）で肝機能障害の事例が出たため、2007年10月に米食品医薬品局（FDA）から追加試験を求められ、08年度初めを目指していた承認申請が大幅に遅れる見通しでした。このほど日本で第二相の治験データが出たことから、肝機能障害をはじめとする安全性と有効性のバランスを判定、既存薬に対する優位性が認められないと判断され、中止に踏み切りました。

米系製薬会社のファイザーは先月28日、5月31日から全社で禁煙を実施すると発表しました。ニコチン依存症の喫煙者を対象にした禁煙補助薬「チャンピックス」を日本でも近く発売することから、社内でも禁煙運動を盛り上げることで、たばこを吸うことによる健康被害に対する意識を社内外で高める狙いです。

腹囲に着目してメタボリック症候群を発見し、生活習慣病予防につなげる通称「メタボ健診」制度が4月1日からスタートします。40歳から74歳の男女が対象ですが、制度定着の課題として専業主婦をはじめとした女性の受診が挙げられています。保険者側の体制整備や「腹囲を測られるのは恥ずかしい」という女性心理への配慮・対応が求められます。

武田薬品工業は1日、米バイオ関連の製薬会社セルジェネシス（CGI、カリフォルニア州）と前立腺がんワクチンを共同開発すると発表しました。CGIが欧米で進めている最終段階（第三相）の臨床試験に武田が参加し、日本での治験も検討します。

厚生労働省は1日、75歳以上の高齢者を対象にした「後期高齢者医療制度」について、呼び名を「長寿医療制度」とすることを決めました。高齢者から「年齢で区別するのは納得できない」「早く死ねといわんばかりだ」などの批判が出ていたことによる対応です。厚労省は目的や内容の理解を深めてもらうため、対策本部を設置しました。同制度は膨張する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうのが狙いです。新制度では一部の自治体で保険料徴収の開始時期の遅れや、本来納めなくてもよい住民から徴収するなどの混乱がおきており、「制度の趣旨や仕組みが十分に伝わっていない」との声も上がっています。

塩野義製薬など医薬品や医療機器のメーカー4社は2日、がんの症状で起きる痛みの緩和治療を普及する団体「がん性疼（とう）痛緩和推進コンソーシアム」を設立したと発表しました。患者が医師に痛みを適切に伝えるためのポイントや、医療用麻薬の有効性などを医療機関や消費者に広く伝えていきます。同団体には塩野義のほか、テルモ、ヤンセンファーマ、帝国製薬が参加しました。

湧永製薬は、肥満に関連する遺伝子検査キットを発売しました。遺伝子解析に基づき「りんご型」「洋なし型」「バナナ型」「標準型」の4タイプに分類し、体重維持に効果がある運動法や食事などをそれぞれ助言します。希望小売価格は8000円で、自社で遺伝子解析まで手がけることにより、類似の遺伝子検査キットに比べ価格を抑えています。

ソネットエンタテインメントは、メタボリック（内臓脂肪）症候群の予防を目的とした「特定健診・特定保健指導」の開始に合わせ、低カロリー食などを紹介する新サイト「みんなの健康レシピ」を開設しました。食事改善指導支援のリンクアンドコミュニケーションと組み、栄養士が作った約1800種類の献立を掲載します。ソネットのポータル（玄関）サイトのトップページにリンクを設けました。１食500キロカロリー前後の献立や、塩分や脂肪分を抑えた料理、ダイエット中でも食べられる甘味も紹介します。

舛添要一厚生労働相は3日、介護保険事業者に支払う介護報酬について「介護士さんの処遇がよくないので、来年の改定で上げたい」と述べ、2009年度の改定で引き上げる方針を示しました。都内の訪問看護ステーションや高齢者の自宅などを視察後に記者団に語りました。介護士やホームヘルパーから「いくら働いても報酬が低すぎて生活できない」との声が強まっていることを受けた発言とみられます。舛添厚労相は介護保険事業者への報酬を増やすための財源として「介護保険料もある程度は上げないと」と述べ、会社の従業員などに負担増を求めていく考えを示しました。舛添厚労相は過去に母親の介護を担った経験を引き合いに出し「家族による介護は限界だ」と指摘。介護保険制度を充実させることが重要との認識を示しました。

みらかホールディングスの検査薬会社、富士レビオは3日、米子会社が現地の試薬メーカーを買収したと発表しました。買収金額は明らかにしていませんが、数億円規模とみられます。臨床検査の精度管理に使う試薬を販売している企業で、富士レビオはグループ内の取り扱い製品群を充実させ、生産ノウハウも取り込みます。

エーザイは3日、主力のアルツハイマー型認知症治療薬「アリセプト」の後継品と位置づけ、次期大型薬を目指して開発を進めている新薬候補物質「E2012（開発番号）」の臨床試験を米国で再開すると発表しました。米国時間の2日付で再開を認めるとの通知を米食品医薬品局から受け取りました。第1相の治験再開に向け準備を進めます。