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遺伝子を使った新薬開発支援のメディビックグループは、個人向けに内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）や認知症などの病気のなりやすさを判定するサービスを始めます。メタボ対策の特定健診・保健指導が4月からのスタートに伴い、需要の拡大を見込んでいます。都内の提携先の病院で血液を採取し、メディビックの施設で約20種類の遺伝子を解析します。

果実糖度計などを開発するアステムは、運動中の血中酸素濃度を測定する装置を発売しました。運動中に脂肪の燃焼量や心拍数などを表示し、体脂肪を燃焼させる効果的な有酸素運動かを判定します。静岡大の血中濃度計測技術を基に、運動と体脂肪の関係を東京医科大と共同研究し、商品化しました。

味の素は、ドイツの中堅製薬会社ドクターファルクファーマから、日本で難病指定されている潰瘍性大腸炎の治療薬の国内における開発・販売権を取得します。取得額は最大100億円とみられます。3―5年後に服用回数が少なくて済む新薬を発売するなど、医薬品全体の売上高を5年内に2割増の1000億円に伸ばします。国内市場が縮小するなか、食品大手は企業や技術の買収による医薬事業の拡大を急いでおり、味の素も食品に次ぐ事業の柱として育てます。

がんなどの命にかかわる病気では、健康保険が使える治療と保険が使えない治療を併用する「混合診療」を認めるべきだとの意見が一般成人の約8割を占めています。特定非営利活動法人「日本医療政策機構」の調査で分かりました。現在は、混合診療を受けると保険でまかなえる治療部分も全額自己負担となっています。厚生労働省は「お金がないと進んだ治療が受けられない恐れがあり、現行の保険制度を揺るがしかねない」と保険制度上の混合診療を原則禁止していますが、政府の規制改革会議は全面解禁を主張。昨年11月には東京地裁が「禁止する法的根拠はない」と判決（国が控訴）を出しています。同機構の近藤正晃ジェームス事務局長は「タブー視せずに是非を議論すべき時期にきている」と話しています。

どんな細胞にもなる新型万能細胞（iPS細胞）で、パーキンソン病に似た状態になったラットの症状を緩和する実験に、米マサチューセッツ工科大学（MIT）などの研究チームが成功しました。米科学アカデミー紀要（電子版）に8日発表しました。iPS細胞が神経の再生医療に使えることを実験で示したのは初めてとなります。

ゲームソフト制作のラディックは5月、任天堂の携帯型ゲーム機ニンテンドーDS向けに摂取カロリーを管理できるソフト「特定！メタボ塾」を発売します。9000種類以上の食事のカロリー値が登録されており、食べた食事をリストから選んでカロリーを簡単に記録できます。

タニタは、インターネット上の健康支援サービスを強化します。利用者の体重や生活習慣に応じ、管理栄養士らが個別に最適な食事や運動法を指南します。

東北大サイクロトロン・RIセンターの田代学准教授らのグループは9日までに、「抗ヒスタミン薬を服用すると、偽薬の場合と眠気の強さはほぼ変わらないが、自動車を蛇行運転する頻度が増加する」との実験結果をまとめました。花粉症治療や風邪薬などに多用される抗ヒスタミン薬は、副作用で運転能力低下などの影響が指摘されてきましたが、実験で裏付けられたかたちとなります。

アレルギー疾患を持つ子どもが、学校生活を送るのを支えるための教職員向けガイドラインを、文部科学省所管の財団法人が作成しました。来月にも全国のすべての学校に配布されます。重症度や学校での注意点、緊急時の連絡先などを主治医に示してもらった上で支援するよう求めているのが特徴です。

JTBは関西医科大学や大正製薬などと組み、5月からメタボリック・シンドローム対策をテーマとした旅行商品を企業や健康保険組合向けに発売します。まず和歌山県の熊野古道など全国10地域への社員旅行ツアーを投入。6月には父親の健康増進を支援する家族向け商品も発売します。料金は大阪発の熊野ツアーで一泊2日3万円程度。旅行中に「メタボ検定」を2回実施し、運動や食事などでの生活習慣の改善法を解説します。

厚生労働省は、4月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡って、新しい保険証が本人の手元に届かないケースが相次いでいる事態への対応に乗り出します。旧保険証も、4月中には使用可能にするよう近く全国の病院・診療所に通知を出し、新保険証を持っていない高齢者も原則1割の自己負担で受診できるようにします。制度を運営する各都道府県の広域連合には9日、保険証の再送などの措置を速やかに実施するよう指示しました。75歳以上の約1300万人の高齢者は1日、これまで加入していた国民健康保険などを脱退して新しい医療制度に移りました。市町村は3月中に新しい保険証を高齢者の自宅に郵送しましたが、転居や不在で届かなかったり誤って捨ててしまうなど、入手していない高齢者は全国で数十万人いるとみられています。

武田薬品工業は10日、約88億ドル（約8800億円）を投じて米ナスダック上場のバイオ医薬品会社ミレニアム・ファーマスーティカルズを買収すると発表しました。同日付でミレニアム社と合意し、今後は5営業日以内にTOB（株式公開買い付け）を実施します。ミレニアムは、ガンと炎症疾患の遺伝子治療も含めて重点的に研究しており、武田は自社の研究開発能力と補完関係を築けると判断しました。同社の買収案件としては最大規模となります。

閉塞性動脈硬化症の自覚症状があっても病院に行く人は16％に留まっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が実施した「足に関する認識調査」で判明しました。病気への理解が不十分なことが浮き彫りとなりました。「歩行中、足にしびれや痛みを感じ、少し休むとしびれや痛みが消える」という症状を感じた際の対処方法で、最も回答が多かったのが「安静にして様子を見る」の39％。次いで「何もしない」の22％でした。

ロート製薬は10日、女性器の強いかゆみを引き起こす膣カンジダの再発治療薬「メンソレータム　フレディCC膣錠」を22日に発売すると発表しました。薬局などで買える一般用医薬品（大衆薬）としては国内初の製品化です。これまでにない効き目を持つ新製品を投入し、縮小・横ばい傾向が続く大衆薬市場の活性化を目指します。

キッセイ薬品工業は10日、食事療法向けの焼き菓子「丸形ニューマクトンビスキー」を発売しました。カロリー計算を簡単にするため、摂取するエネルギー量は2枚で100キロカロリーに作られています。希望小売価格は36枚入りで2079円。卸業者を通じて全国の医療機関や在宅患者に販売し、2009年3月期は1億6500万円の販売額を目指します。

キッコーマンは、がん発生の指標となる尿中の化学物質量を測定するための酵素を作り出すことに成功しました。この酵素を利用すれば、従来の測定法よりも簡単で短時間に測ることができます。効率的な酵素生産を目指し、早期にセンサー向け酵素の発売につなげたい考えです。同社の研究開発本部が開発したのは、がん発生の指標となる尿中のジアセチルスペルミンに反応する酵素です。ジアセチルスペルミン濃度は、がん患者の尿中で健康な人よりも高くなるとして、診断マーカーとして検査機関などで使われています。

インド製薬中堅のオーキッド・ケミカルズ・アンド・ファーマシューティカルズは10日、2010年にも国内で後発医薬品を発売すると発表しました。このほど日本法人を設立、抗菌剤を中心に年5―10製品の開発を進めます。日本でも医療費抑制に向け特許切れ成分を使った安価な後発薬の普及が見込まれているため、市場に参入します。国内売り上げは13年3月期までに100億円を目指します。日本法人のオーキッドファーマジャパンが、国内の中堅製薬や後発薬専業と組んで販売する計画です。オーキッド社は国内製薬企業向けに後発薬の原材料販売を手がけており、今後は日本企業からインドで新薬の研究開発受託も始めます。