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福田康夫首相は14日、産科や小児科の医師不足による救急医療体制の不備への改善策を来月に打ち出す方針を明らかにしました。東京都世田谷区の国立成育医療センターを視察した後、記者団に「早急に手をつけなければいけない。来月にはビジョンをまとめる。（医療問題などを議論している）社会保障国民会議とは別に先行させなければいけない」と述べました。産科・小児科の医師不足は昨年8月に奈良県の妊婦が救急搬送の受け入れを相次いで拒否されて死産した事件を受けて、医療機関による「たらい回し」の実態が表面化。その後、大阪府で体調不良を訴えた女性が30の病院で受け入れられず死亡した事件も発生し、社会問題となっています。妊婦や救急患者の受け入れ態勢を改善するには、病院での医師の再配置や救急患者を受け入れた病院への手当拡充といった措置などが必要とみられます。救急医療体制の強化に向けた予算措置について首相は「必要なものは必要だ。なんらかの措置をする。裏付けをつけなければいけない」と強調しました。

調剤薬局大手の日本調剤は約250カ所の全店で、安価な後発医薬品のほぼ全種類を供給できるようにしました。大手薬局チェーンとして初めてで、一般的な調剤薬局の約5倍に当たる500品の後発薬を用意。医療費削減のため4月の診療報酬改定によって、患者が後発薬を選びやすくなった規制緩和に対応します。他の薬局チェーンの追随も見込まれています。日本調剤は全国の病院・診療所で出す処方せんの98％に対応できるよう、薬剤師の後発薬研修や新薬との価格差データベース構築に加え、約300品だった1店の在庫を狭心症薬などを追加して500品に増やしました。これによりほぼ全種の新薬を代替できる体制が整えられました。

看護師紹介・派遣のスーパーナースは15日、診療所に特化したインターネット上の求人広告サイト「ナースタウン」を開設したと発表しました。既存の求人サイトでは大病院や転職支援会社の広告に埋もれてしまうため、診療所に絞り込んだ求人広告サイトにすることで差別化を図ります。医療系の求人広告サイトはありますが、診療所に限定したサイトは初めてとなります。掲載料金を低く抑え、需要を掘り起こします。

2002―04年にかけて東京医大病院で心臓手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、関連3学会で構成する「心臓血管外科専門医認定機構」は15日までに、死亡した3人の患者を執刀した男性医師を専門医として再び認定することを決めました。同機構は05年に「技術力不足」として専門医を取り消しましたが、「研修を受けた結果、技術が向上した」と判断しました。学会などが医療事故を起こした専門医の資格を取り消し、再認定するのは初めてとなります。医療事故が相次ぎ、事故を起こした医師への再教育のあり方が課題になる中、同機構の認定基準が再発防止につながるかどうか注目されます。

大日本住友製薬と塩野義製薬は6月をめどに、共同開発した高血圧治療薬（降圧剤）を発売します。高血圧は生活習慣病の典型症状で、その治療に使う降圧剤は国内市場が約1兆円と医療用医薬品の1割強を占める最大薬品です。4月から「メタボリック（内臓脂肪）健診」が始まるなど、生活習慣病への関心が高まるなか両社合計で年400億円以上の販売をめざします。

再生医療への応用が期待される新型万能細胞（iPS細胞）を作製した京都大学の山中伸弥教授は15日、バイエル薬品がヒトのiPS細胞を作っていたことについて見解を示しました。「他の研究者が後から追いかけてくるのは想定の範囲内。対策は考えてあり、京大の知的財産は心配ない」と話し、特許面で今後の研究や医療応用に支障は生じないと見ています。

16日、しつこいせきが続く「百日ぜき」の患者報告が増えており、国立感染症研究所の調査によると、今年1―3月の累計は比較が可能な2000年以降で最多となったことが分かりました。特に成人患者の増加が目立ち、全体の4割近くを占めました。専門家は乳幼児期に受けたワクチンの効果が減衰したためではないかと見ています。

歯科の訪問診療を支援するデンタルサポートは、介護事業で2カ所目の高齢者専用賃貸住宅を千葉県成田市に開設しました。介護と歯科技工を事業の柱に育て経営基盤を強化します。義歯などを製造する歯科技工事業では、新素材の歯科技工物の作製に乗り出します。成田市の施設は「ウェルライフヴィラ成田」。45室すべてが個室で、すでに10名が契約済みです。ケアマネジャーと歯科衛生士の資格を持つ同社社員が、施設のヘルパーなどに口腔内の管理や食事介助の注意点などを指導します。

旭化成クラレメディカルは16日、台湾で人工腎臓の販売子会社「台湾旭化成医療器材貿易」が営業を始めたと発表しました。人工透析患者の増加に伴い、現地のサービス体制を強化します。2010年度に台湾の売上高を16億円に引き上げます。

米系製薬会社のアボットジャパンは16日、エーザイと共同開発している抗体医薬「ヒュミラ」が関節リウマチ治療薬として製造販売の承認を取得したと発表しました。ヒュミラは皮下注射して用い、体内で炎症反応を促すたんぱく質「TNFα」を中和して炎症を抑えます。早期に発売する計画で、販売はエーザイが担当します。欧米では発売済みです。

松下電器産業は、新薬の候補物質を効率的に見つけ出す開発装置を米企業と共同で開発しました。世界の製薬大手の研究機能が集まる北米市場で売り出します。電子部品の高速実装機で培った制御技術を医薬機器に応用し、産業関連機器でもグローバル展開を加速させます。世界製薬大手ノバルティスグループから独立した米製薬会社カリプシスと共同で、数千―数万種類の化合物から新薬に繋がる物質を探し出す「ハイスループットスクリーニング装置」を開発しました。

大日本住友製薬と塩野義製薬は17日、共同開発した高血圧治療薬（降圧剤）が厚生労働省から製造販売承認を取得したと発表しました。6月にも両社がそれぞれ発売し、ピーク時には両社合算で年間売上高450億―500億円を目指します。製品名は大日本住友製薬が「アバプロ」、塩野義製薬は「イルベタン」。長時間作用型のアンジオテンシン2受容体きっこう薬（ARB）で、早期腎症から顕性腎症まで幅広い範囲での腎保護作用を持ちます。

ライオンは17日、胃腸薬「中外胃腸薬」のブランド名を10月から「スクラート胃腸薬」に変えると発表しました。有効成分「スクラルファート」から命名。2004年に中外製薬から一般用医薬品（大衆薬）事業を買収しており、胃腸薬は一定期間後に「中外」の名前を外し、独自ブランドにする契約内容でした。

厚生労働省は17日、インドネシア人看護師・介護士を2008年度から2年間で1000人受け入れる準備に入りました。同日の衆院本会議で看護師らの受け入れを盛り込んだ日・インドネシアの経済連携協定（EPA）が自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認され、発効のめどがついたためです。まず今年7月に看護師200人、介護士300人が入国する見通しです。EPAを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となります。道路特定財源関連法案の審議などを巡って国会が混乱すればずれ込む可能性もありますが、日・インドネシアのEPAは早ければ月内に参院でも承認されます。同協定は憲法の規定で衆院の優越が認められており、参院が30日以内に議決しない場合は自然承認されます。インドネシアでは批准のための国会手続きは不要となります。