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千葉大学病院と同大学発ベンチャー企業のアミンファーマ研究所は、脳梗塞が将来起きるかどうかの危険性を血液だけで簡単に判別する技術を開発しました。同大は病院で脳ドックを受ける40歳以上の男女約1000人を対象に5月から臨床研究を始める考えです。大型の検査装置が必要なく、検査を受ける人の負担が少なく済みます。

新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法と検疫法の改正案について、自民・民主両党は近く成立させることで大筋合意しました。同法案の緊急性が高いと判断、ガソリン税の暫定税率復活を巡る攻防が大詰めを迎える今月末の前に決着させる計画です。両党は病院にとどめる対象に発症前の感染者を含めることなど、法案を修正する方向です。

ドイツ系製薬会社のバイエル薬品などが18日、「ネクサバール」を発売しました。外科手術で根治切除できない腎がん患者などを対象とする、日本初の治療薬となります。また、米系製薬会社ファイザーも同日に「スーテント」の承認を取得、6月にも売り出します。

厚生労働省は、新型インフルエンザの発生時に政府が備蓄しているワクチンを国民に素早く接種できるようにするため、薬事法で定める品質などの出荷前検査である「国家検定」を例外的に不要にすることを決めました。近く薬事法の施行規則などを改正します。

英製薬大手グラクソスミスクラインと大正製薬は21日、貼るタイプの禁煙補助剤「シガノンCQ」の販売承認を取得したと発表しました。国内初の薬局などで販売する一般用医薬品（大衆薬）です。グラクソが生産し、大正製薬が販売します。輸入通関手続きや日本向けの包装を施し、今夏にも発売します。

抗酸化作用で知られるコエンザイムQ10が皮膚のしわを予防・改善する仕組みを、常盤薬品工業・カネカ・神戸大学の市橋正光名誉教授らの研究チームが突き止めた事を日本皮膚科学会で発表しました。細胞実験レベルですが、細胞間で情報伝達を担う生理活性物質（サイトカイン）量が減り、皮膚の弾性を保つコラーゲンの分解を抑制していることがわかりました。

22日、米系製薬会社のファイザーは日本初の飲む禁煙補助薬「チャンピックス」を5月8日に売り出すと発表しました。これまでの貼り薬のようにニコチンを体内に補充するのではなく、脳内のニコチン受容体に直接作用することで、たばこに対する欲求を抑えます。「より効果的な禁煙治療の選択肢を提供したい」（岩崎博充社長）として販売拡大に力を入れます。

4月から後期高齢者医療制度（長寿医療制度）が始まったのに伴い、75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診が原則として全額自己負担になることが分かりました。22日の民主党の厚生労働部門会議で厚労省が明らかにしました。3月までは補助金を出す市町村が多くありましたが、新制度の担い手となる都道府県単位の広域連合が補助金を出す体制をとっていないためです。

医薬品各社がインフルエンザ治療薬の国内生産に乗り出します。2009年にも富士フイルムホールディングス子会社の富山化学工業が新工場を建設します。新型インフルエンザへの効果が期待される新薬の生産を始める方針を固めたほか、第一三共や塩野義製薬も承認申請に向けた最終的な臨床試験（治験）を年末に始めます。いずれも厚生労働省の承認が必要ですが、輸入に全面依存する治療薬の国産化により新型インフルへの対策が加速します。

衆院厚生労働委員会は23日、新型インフルエンザ対策を盛り込んだ感染症予防法・検疫法の改正案を全会一致で可決しました。24日の衆院本会議での可決を経て、25日の参院本会議で成立する見通しです。同法案は、出現が懸念される新型インフルエンザに備え、患者の入院措置や移動制限、感染が疑われる者の医療機関・ホテルへの停留などを可能にすることが柱です。新型インフルエンザと「H5N1型」の病原性の強い鳥インフルエンザを指定感染症とし、水際対策など感染拡大防止策に法的根拠を与える狙いです。

運動器具の開発などを手掛ける羽立工業は、出版社などと連携しドイツ発祥のトレーニング「ピラティス」の普及活動に取り組みます。各社が共通企画商品としてDVDや関連書籍、器具を発売。ダイエットに関心がある若者を中心に日本でなじみが薄いピラティスの普及で新市場を作り出すことを狙います。

日本製粉は23日、高麗ニンジンを使用した健康食品市場に本格参入すると発表しました。高麗ニンジンの生産を手がける韓国人參公社と日本国内での商品販売について合意。今月から高麗ニンジン茶など4商品を全国の百貨店や通販サイトなどでの販売を始めました。韓国人參公社の「正官庄」ブランドの高麗ニンジンのみを使用。販売するのは湯や酒に溶かして飲むお茶タイプのほか、粉末にした粒タイプや高麗ニンジンの成分を抽出したエキスのタイプで価格は4725円から1万5750円。主に中高年男性を中心に、2010年度までに売上高10億円を目指します。

資生堂は、肌のはりにかかわる弾力繊維の再生を促す物質を豆の一種である「シカクマメ」から見つけました。肌のはりや弾力にかかわる弾力繊維をコラーゲンなどほかの物質と識別する撮影技術を開発、加齢による変化などを調べました。弾力繊維の主成分のたんぱく質「フィブリン5」の量が少なくなると繊維の減少が進みました。

23日、後発医薬品の昭和薬品化工はMBO（経営陣が参加する買収）が完了したと明らかにしました。東京海上日動火災保険傘下の東京海上キャピタルが運用するファンドと協力し、昭和薬品化工の持ち株会社カロナールのほぼ全株式をジャフコなどから22日付で買い取りました。野村社長は続投、従業員の雇用も維持します。

オムロンヘルスケアは23日、動脈硬化がどの程度進んでいるかを簡便に測れる検査装置「BP-203RPE3」を5月7日に発売すると発表しました。4月からメタボリック（内臓脂肪）症候群の減少を目指す特定健診が始まっており、動脈硬化の危険性が高い患者を検査したい診療所などに販売します。

厚生労働省は、会社員や公務員の給与明細に、65歳以上の医療保険のために負担した金額を明示するよう企業などに求めます。早ければ5月の給与明細には65歳以上の医療保険に回る金額が「特定保険料」として表示されます。若い世代が高齢者のためにどれだけ負担しているか一目でわかるようになります。すでに全国に1500以上ある健康保険組合を通じて企業に協力を求めており、今後は中小企業の従業員が加入する政府管掌健康保険や公務員共済にも協力を求めていきます。要請に強制力はありませんが、多くの企業が協力するとみられています。