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厚生労働省は、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、新たな保険証が届いていない高齢者が1日時点で約1万2000人いることを明らかにしました。ピークの4月9日時点（約6万3000人）からは減ったものの、届け先が不明となっている高齢者もおり、今後の作業の難航が予想されています。新しい保険証は都道府県単位で運営する広域連合が市町村を通じて75歳以上の高齢者に送られる計画でしたが、本人が届け出をせずに転居して本人の手元に届かない事例や、事前の広報の不足から捨てられてしまうといった事例が続出しています。

介護の必要性（要介護度）の認定方法を検討していた厚生労働省の検討会は2日、要介護度を判定するためのチェック項目のうち約3割に当たる23項目を対象から外すべきだとの意見で一致しました。「感情が不安定」など客観的な判定が難しく、判定をする人によってばらつきが出やすい項目などが対象となります。厚労省はこれを受けて、2009年度から要介護度の認定方法を見直します。介護保険制度を使うには、市町村が派遣する調査員によって介護の必要性を7段階で判定されていましたが、現状では同じような症状でも要介護度の認定に違いが生じており、不公平との批判が出ていました。

出産時、胎児が死亡もしくは脳性まひになるといった医療事故のうち、裁判所が医療機関側の責任を認めたケースの4割は、陣痛を促進するための子宮収縮剤を用いていたことが医療問題弁護団（鈴木利広代表）の調査によって分かりました。裁判所は不適正使用のほか、胎児の心拍を監視する装置を使わなかったミスを認定しており、弁護団は「判決の指摘を再発防止に役立ててほしい」と求めています。事故後に妊婦や胎児の状態や薬剤の投与量などを書き直すカルテの改ざんを認定されたケースも1割強ありました。

3日、東京都が築地市場（中央区）の移転を予定している豊洲地区（江東区）の土壌の一部から、発がん性の指摘されているベンゼンが国の環境基準の4万3000倍検出されたことが明らかになりました。豊洲新市場の予定地は東京ガスの工場跡地でした。生鮮食品が取引される卸売市場の予定地だけに、消費者の安全に注目が高まっており、計画の大幅な見直しを迫られそうです。

民主党の山井和則「次の内閣」厚生労働副大臣は4日、NHK番組で後期高齢者医療制度の廃止法案について「できるだけ速やかに出したい。5月中に出す方向で検討している」と述べ、参院への早期再提出に意欲を示しました。廃止法案の内容については「高齢者だけを別枠にせず、全年齢で支え合うのがポイントだ」と述べました。

佐藤製薬は筋肉の痛みを和らげる張り薬「Kenzen」を、カナダにて発売しました。カナダの消炎鎮痛剤市場は成長が続き、日本製品の需要も大きいため参入を決めました。3年後には300万カナダドル（約3億円）の売上高を見込みます。

小林製薬は、薬と栄養補助食品（サプリメント）の飲み合わせについて利用者の相談に素早く対応できるサービスを始めました。同社の栄養補助食品について薬との飲み合わせを検索できるデータベースを構築し、電話で質問を受けてその場で調べます。安心して製品を使える環境を提供することで、消費者の信頼の獲得を狙います。薬を服用している人が栄養補助食品も一緒に摂取していいかなどを悩んだ場合、「薬剤師相談窓口」に電話をかけます。担当の薬剤師がデータベースを使い、飲み合わせを調べて答える仕組みにしております。

富山県は7日、イタイイタイ病の認定審査を行う県公害健康被害認定審査会の意見に基づき、女性2人（1人は既に死亡）をイタイイタイ病患者と認定しました。新たに認定されたのは、昨年12月に申請した富山市の女性（74）と今年2月の申請直後に亡くなった同市の女性（当時85）。新たな認定は昨年12月以来で、認定患者は計194人（生存者6人）となりました。審査会は先月27日に2人を「認定相当」と判定していました。

キッセイ薬品工業とわかもと製薬は7日、口の乾燥を改善する薬「サラジェン」の販売促進活動を共同で始めました。従来はキッセイ薬品が単独で扱っていた製品ですが、わかもと製薬が得意とする開業医などに情報提供を強化することで、処方の拡大を目指します。

タカラバイオは8日、食中毒の原因菌であるカンピロバクター3種類を検出する遺伝子検査用試薬を20日に発売すると発表しました。遺伝子検査の検出時間には、これまで1週間程度かかっていましたが、2日間に大幅短縮されるため、食中毒などの際に原因や感染経路の早期究明が可能になります。価格は50検体分で8万9250円。試薬は扶桑薬品工業と大阪府立大学の持つ技術をもとに開発されました。