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エーザイは医薬部外品のドリンク剤「チョコラBBローヤル2」を12日に発売します。既存品を改良した製品で、脂肪の代謝を促すアミノ酸を追加し、疲労回復の効果を高めました。体内でエネルギーを作るのに必要なビタミンB2などは引き続き配合。20―30代の働く女性を主な顧客に据えて販売促進活動を展開します。

東京工業大学の岡田清教授と亀島欣一助教らは、薬が胃では溶けずに腸内だけで溶け出る薬物送達システム（DDS）の基盤技術を開発しました。胃酸に溶けにくい化合物で薬などを包み込みます。今後、医薬系の研究者と共同で実用化を目指します。

オリンパスは9日、2月に買収した英医療機器メーカー、ジャイラスと海外で外科用機器の販売機能を統合すると発表しました。今夏から北米市場で両社の製品を相互に販売。英国やオーストラリアなどの販売部門も統合を順次進めます。5年後に販売統合で300億円の増収効果を見込みます。

武田薬品工業は9日、米バイオベンチャーのミレニアム・ファーマシューティカルズに対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表しました。米国東部標準時間の9日午前零時時点で91.9％の株式について応募があり、武田は応募株式すべてを買い付けます。

新型万能細胞「iPS細胞」の最新研究成果を話し合う科学技術振興機構の国際シンポジウムが10日、国立京都国際会館で始まりました。米国の研究者は、化合物を使った新しい方法でヒトiPS細胞の作製に成功したと発表。中国や韓国などの研究者もヒトiPS細胞を作ったことを明らかにしました。京都大学の山中伸弥教授は「患者の皮膚細胞からiPS細胞を作る計画だ」と述べ、臨床応用へ向けた研究を急ぐ考えを示しました。

75歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で与党は、今年9月末までとなっている一部の高齢者の保険料の免除措置を10月以降も延長する検討に入りました。今年度いっぱいもしくは来年度中まで延長する案が出ています。ただし延長に伴う財源も必要となるため、今後、社会保障費の伸びを抑制する政府目標との調整も課題となることが予想されます。

エーザイは12日、ライオンから「バファリン」ブランドの医療用医薬品で、国内販売権を取得したと発表しました。現在は米系製薬会社のブリストル・マイヤーズが販売していますが、7月1日付で販売元をエーザイ変更。エーザイは品ぞろえに加え、狭心症や心筋梗塞（こうそく）などの虚血性心疾患や、虚血性脳血管障害予防の分野を強化します。

ウィルコムと特定非営利活動法人（NPO法人）の日本サスティナブル・コミュニティー・センターなど4法人は12日、定期健診の記録や診療・通院歴など自分の健康情報をネット上に蓄積し屋外でも閲覧、更新できるサービスを10月に始めると発表しました。急病時にPHS端末の情報を見せることで搬送中に適切な対処ができるほか、医師に見せて効率的な医療を受けることが可能となります。

日本や韓国、インド、シンガポールなどアジア太平洋地域の9カ国・地域は12日、新型万能細胞（iPS細胞）の研究で連携を強化することで合意しました。iPS細胞の作製法、様々な組織に成長させる技術、ノウハウなどの情報交換を強めるほか、将来は共同の細胞バンク設立も検討します。欧米を中心に競争が激しくなる中、協力して研究環境を整備しアジア地域の実力底上げを目指します。

抗うつ剤として広く処方されている「SSRI」。12日、この薬の副作用が十分に説明されていないとして、薬害オンブズパースン会議（東京・新宿）は厚生労働省などに対し、副作用の実態把握を進めるほか、薬の添付文書をわかりやすく改めるよう要請しました。

北海道大遺伝子病制御研究所の西村孝司教授（54）らの研究チームは12日、厚生労働省が難病指定する炎症性腸疾患を引き起こす原因が、体内にあるリンパ球の一種「CD8T細胞」の異常増殖により生み出される物質だとマウス実験で突き止めました。また、疾患発生の仕組みも解明したと発表しました。研究グループは「根本的な治療薬の開発につながることが期待できる」としています。同疾患はクローン病や潰瘍（かいよう）性大腸炎などに代表され、患者は全国に約10万人いるとされますが、これまで原因は解明されていませんでした。

財務省は13日開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、急増する介護保険給付費の抑制に向け、要介護度の軽い人への給付を削減した場合に保険料や国庫負担がどう変わるか、3種類の試算を示しました。給付範囲を最も狭めた場合、給付費は2兆円、国庫負担は6000億円減ります。自己負担を1割から2割にするケースでは、1人当たり保険料が年間1700円軽減されます。サービス利用を抑えて制度を効率化するのが狙いですが、厚生労働省や与党からは慎重論が多くあげられています。試算は「要介護1」「要介護2」などの軽度者を念頭に、国庫負担と地方負担、65歳以上と40―64歳の保険料負担がそれぞれどう変化するか、3つのケース別に算出しました。

C型肝炎に関する意識調査により、C型肝炎を知っている人は92％に達しましたが、ウイルス検査を受けたことがある人は18％にとどまっていることが米ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下の検査薬会社オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックスが実施した調査によって分かりました。検査を受けていない理由は「感染していないと思う」が34％で最も多く、「受けるきっかけがない」の25％や「検査を知らない」の17％を上回った。今後、受けたいと答えた人も34％にとどまりました。

バイオ関連ソフト開発のダイナコムは、前立腺がんの検査が必要かどうか測定するソフトを千葉大学と共同開発しました。必要なデータを入力すると、検査でがん細胞が見つかる確率を分析。前立腺がんの検査は患者への負担が重く、検査を受けるか迷う患者に対し、医師が客観的な説明をするのに役立ててもらう狙いです。

医療情報サイトを運営するソネット・エムスリーは、製薬会社の営業支援サービスについて米国で2社目の契約を結びました。契約企業名や金額などは明らかにしていませんが、売上高が世界で5位以内の企業です。米国子会社が運営する医療情報サイトを通じ、契約企業のがん分野２製品の医薬品情報を会員登録した医師らに提供します。

第一三共は13日、トルコとインドで販売体制を拡充すると発表しました。医療用医薬品の需要拡大が見込まれるため、現地採用で人員を順次増やし、市場の開拓を進めます。トルコのイスタンブールで現地法人「第一三共イラッチ・ティジャレット」を設立し、このほど営業活動を始めました。欧州子会社の第一三共ヨーロッパが全額出資しました。欧州の拠点は英国やフランス、イタリアなど10カ国でした。トルコにも自社販売網を築き、欧州の売り上げ増を目指します。

厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン会議」が医師不足への対応策としてまとめる提言の骨格が13日、明らかになりました。提言は月末に正式発表される予定です。勤務医の負担を和らげるため、産婦人科や小児科の医師数の増員に向けた数値目標の設定や女医の積極活用などを盛り込みます。勤務医1人当たりの負担が増している現状に対応する狙いがあります。

オリンパスメディカルシステムズは14日、鼻やのどの内部を見るビデオスコープ「ENF-VQ」を6月2日に発売すると発表しました。レンズやCCD（電荷結合素子）カメラを大きくし、先端部分の形状や材質なども工夫して視野を広げ明るくしました。年間300台の販売を見込んでいます。

大正製薬は14日、中外製薬の骨粗しょう症治療薬「ED-71（開発番号）」で共同開発販売権を取得したと発表しました。両社は整形外科分野を重点領域にしており、両社で共同開発する骨粗しょう症薬は2006年に権利取得した「イバンドロン酸（一般名）」に続き2つ目となります。提携で品ぞろえを増やし、新薬開発のスピードも速めます。

抗インフルエンザ薬の「タミフル」（スイス・ロシュ）が効かない「H5N1型」の鳥インフルエンザウイルスに、別の薬である「リレンザ」（英グラクソ・スミスクライン）が効く可能性があるとする研究成果を英国立医学研究所がまとめました。15日発刊の英科学誌ネイチャーに、「鳥インフルエンザが変異して人の間で感染する新型インフルエンザ対策には、タミフルだけでなくリレンザも備蓄するのが望ましい」と発表される予定です。

外資系の後発医薬品メーカーが相次ぎ日本での事業を拡大します。世界最大手のイスラエルのテバは後発薬の原材料の取扱品目を4割増やします。インドの大手ランバクシーは、日本でもっとも売れている高血圧薬の後発薬を7月に発売。世界2位の独サンドも販売製品数を2割強増やします。特許が切れた医薬品と同じ成分を持つ後発薬は価格が安いのが特徴。国内メーカーを大きく上回る規模を持つ外資の攻勢で、日本での普及に弾みがつきそうです。

広島大学大学院の大段秀樹教授らは15日までに、肝臓がん患者が生体肝移植を受けた後のがん再発や転移を防ぐ治療法を開発したと発表しました。肝臓を提供した人の肝臓の血液からリンパ球の一種を取り出し、患者に投与します。14人の患者に試みて効果を確認しました。

与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、「最大7割」となっている低所得者向け保険料の軽減措置を「最大9割」とする方向で検討に入りました。同制度の発足に伴い、自治体からの支援措置が打ち切られ、負担増となった高齢者が多いことに対応します。来月上旬までに正式に決定、早ければ年度内から実施する方向です。

ライオンは、コンタクトレンズ使用者向けの目薬「スマイルコンタクトドライテクト」を16日に発売します。粘り気のある保水成分「ヒプロメロース」を配合、涙の蒸発を抑えドライアイを改善します。コンタクトレンズ装着時に使える目薬は市場が拡大しており、ドライアイを改善するタイプはうち2割を占めています。

米系医療機器販売のエドワーズライフサイエンスは、大動脈弁用の人工心臓弁で厚生労働省から製造販売承認を取得しました。心臓の左心室と大動脈の間にある弁が機能しなくなった患者に移植します。形状を工夫し、移植後の心臓にかかる負担を軽減しました。保険適用を申請中で6月にも発売します。

自分が「ニコチン依存症」だと自覚していない喫煙者が約4割――。米系製薬会社のファイザーは15日、ニコチン依存症であることを自覚していない喫煙者が多いとの調査結果を発表しました。調査は全国の喫煙者9400人を対象にインターネットで実施されました。