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自民、公明両党は17日までに、両党の一部議員がそれぞれ今国会に提出している臓器移植法改正案の一本化を断念しました。臓器提供者の条件を巡る主張の隔たりが大きく、会期末まで1カ月を切った中で調整は困難と判断しました。

福田康夫首相は17日、75歳以上を対象に4月から導入した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について、夫の収入が基礎年金分を下回る低所得世帯を対象に、保険料の軽減措置を現行の7割から8―9割に拡充する方針を固めました。同日午後、公邸で公明党の太田昭宏代表と会談して一致しました。6月上旬までにまとめる後期高齢者医療制度の改善策に盛り込みます。低所得者向けの保険料は現在、2―7割の軽減措置があります。現行の7割を8―9割にすると年間で200億円前後が必要になる見通しです。拡充するのは夫の収入が基礎年金（月額6万6000円＝年80万円程度）を下回る世帯の夫と妻それぞれの保険料の軽減措置です。実施時期については、システムの改変に必要な期間を精査したうえで決定する予定です。

自民党の伊吹文明幹事長は17日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）について京都市内で講演し、「年配の方々が負担が難しいというのであれば、税制改正をして皆さんからもう少しお金をいただかないといけない」と述べました。高齢者の負担軽減措置は消費税率引き上げ問題を含めた2009年度税制改正と併せて検討すべきだとの考えを示したものです。

医療事故の防止策や急変時の迅速な対応策を病院間で共有し、事故による死者の減少を目指すキャンペーン「医療安全全国共同行動」が17日、始まりました。目標は2年間の期間中に入院死亡者1万人減、患者にダメージを与える事故30万件の減少です。医療の質・安全学会が提唱し、賛同した日本病院団体協議会、日本医師会などの医療関係団体とともに「医療安全全国共同行動推進会議」を結成しました。19日からホームページで登録を開始し、3000病院の参加を目指します。

フランスベッド子会社のフランスベッドメディカルサービスは、自宅で睡眠時無呼吸症候群の検査を受けられるサービスを始めたと発表しました。「健康・睡眠・メディカルショップ六本木店」で受け付け、検査セットを貸し出します。指先のセンサーから血液中の酸素状態を測定し、データを同社が提携する医者が判定。判定結果に沿って軽度の場合は同社が眠り方の指導やイビキを軽減できる商品を販売し、重度ならば専門病院を紹介します。

オリンパスメディカルシステムズは19日、米医療機器メーカーのスパイレーションと肺疾患治療機器の新製品で欧州での販売代理店契約を結んだと発表。今秋にも取り扱いを始めます。契約金額や販売目標などの詳細は明らかにしていません。

東京大学の鄭雄一教授らと千葉大学、国立成育医療センター、埼玉医科大学のグループは、骨の形成を調節している遺伝子の働きをマウス実験で確かめました。胎児期に働く遺伝子の働きを活性化させることで、成人でも骨の量を増やせることが判明しました。骨粗しょう症の治療などにつながる成果として、米科学誌デベロップメンタル・セル（電子版）に論文を発表しました。

国立循環器病センターは19日、高血圧などの影響で起こる心臓肥大を防ぐ作用にかかわるたんぱく質を見つけたと発表しました。RGS4というたんぱく質で、心臓を保護するホルモンが増加するにつれて活性化していました。このたんぱく質を調べることで、心不全になりやすい人を事前に見つけ出せる可能性があるほか、治療にも役立つとみています。岸本一郎医長と徳留健室長らの成果で、米医学誌サーキュレーション５月号に掲載されました。

都市部の気温が郊外より高くなる「ヒートアイランド現象」の影響で、東京23区では健康被害を中心に年間44億円の損失が出ているとの試算を、産業技術総合研究所・安全科学研究部門（茨城県つくば市）の玄地裕グループ長（都市熱環境）の研究チームがまとめました。熱帯夜が原因の睡眠障害など、健康被害によって減少する余命などに基づいて損失を計算しました。21日にも横浜市で開催中の日本気象学会で発表されます。

海外製薬大手の英グラクソスミスクライン（GSK）と米バクスターが、新型インフルエンザの流行に備えたワクチンを対日輸出する方向で検討に入りました。日本では北里研究所などが生産していますが、大流行の際の供給力不足が懸念されています。両社は近く承認申請する方針で、政府のワクチン備蓄計画にも追い風になります。

ノエビアは20日、2003年に発売した高級美肌クリーム「スペチアーレ　薬用クリーム　N」を5年ぶりに刷新すると発表しました。6月25日に発売します。価格は10万5000円と変わりませんが、容量を5グラム増やして50グラムにし、肌を乾燥から守るビタミンHやビタミンB2を新たに配合しました。

タニタは20日、尿の糖の濃度を測定する携帯型デジタル尿糖計「UG-201」を6月20日に発売すると発表しました。センサーに尿をかけるだけで測定できます。設定から5分で使用ができ、尿糖を検出してから6秒で結果が判明します。尿糖値は血糖値との相関性が強く、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の予防にも活用可能だと見ています。

京都大学の佐藤文彦教授と石川県立大学の南博道助教らは、生薬などの原料をこれまで困難だった微生物から作る技術を開発しました。現在は薬用植物から得ておりますが、栽培に手間がかかったり成長に長い時間が必要だったりします。微生物を活用すれば低コストで安定生産が可能になるとみています。5年後をめどに実用化し、医薬品生産などに生かす考えです。成果は米科学アカデミー紀要（電子版）に20日掲載されました。

森下仁丹は、女性向け健康管理事業のIT（情報技術）ベンチャー、キューオーエルと業務提携、24日に発売するキューオーエルの基礎体温計「衣服内温度計ランズナイト」を共同で販売します。女性の体調管理を支援する新たな製品やサービスも共同で開発と展開を目指します。就寝時にパジャマのウエストに装着すると、10分間隔で6時間にわたり自動計測し、結果をQRコードで表示します。利用者は表示されたコードを携帯電話で読み取り、専用サイトに送信して保存します。サイト上では長期間のグラフ表示なども可能です。

東京都は、新型インフルエンザ患者の検査や入院隔離を担う協力病院に施設整備費を助成する支援策をまとめました。協力施設を増やすのが狙いで、運営にかかわる資金も提供して病院の負担を軽減します。新型流行に備え、自治体が独自に病院を支援する取り組みは珍しく、感染を防ぐ特殊防護具も都が備蓄して、優先的に配給する計画です。

世界保健機関（WHO）がまとめた2008年版世界保健統計によると、06年時点で日本の平均寿命は男女平均83歳で世界一を維持しました。日本の女性は86歳で単独首位。男性は79歳で05年に続いて2位となりました。WHOは先進国を中心に高齢化が進むなかで、主な死因がエイズなどの感染症から、心臓疾患といった心臓病など非感染症に移る傾向があると指摘。30年の予測を04年と比べると、虚血性心臓病や脳梗塞（こうそく）などの脳血管疾患といった上位4つの死因は変わらないものの、エイズは6位から10位に、結核は7位から20位へと後退します。一方、交通事故は9位から5位、胃がんは17位から9位へと急上昇しています。

自民党は21日、厚生労働部会などの合同会議を開き、臓器移植法改正案の修正案をまとめる方針を決めました。来週中にも2案ある与党改正案の一本化を目指します。今国会には与党の2案と野党の1案が提出されており、修正案は家族の同意があれば臓器提供者の年齢に関係なく移植を認める与党案に、他の2案の内容を取り込む方向です。優先的に移植を認める親族の範囲の拡大などを検討しています。

健康情報関連のオアシスは、健診センターや人間ドック施設に置くフリーマガジン「健診読本」を25日に創刊します。医療機関で健康診断を受けた会社員らに配り、健康への関心を高めてもらうねらいです。創刊号は4月に始まった特定健診を特集し、10万部を用意。健康診断が多い春と秋の年2回発行し、婦人科など特定の健診や検査を取り上げ、解説記事なども掲載します。全国500カ所ほどの健康診断や人間ドックを手がける施設で配布します。

オムロンヘルスケアは22日、1週間に必要な運動量の達成度が分かる歩数計「ウォーキングスタイルHJ-302」を6月2日に発売すると発表しました。達成までの残り歩数を目盛りで表示し、実績が一目で分かります。歩数すべてをカウントするほか、時速4キロメートル以上の歩みだけを計測することも可能。厚生労働省が2006年にまとめた「健康づくりのための運動指針」をもとに、7日間で必要な歩数のうちどれだけ残っているかを横線の長さで示します。