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ドラッグストア大手のカワチ薬品は3年内に約200の全店舗に栄養士を配置します。栄養士の全店配置は大手で初めての試みで、無料で来店客の健康相談に応じ、食事指導を行います。ドラッグストアはセルフ式を基本としてきましたが、特定健診・特定保健指導の開始で食事に関心を持つ消費者が増えるなか、健康相談を売り物とした対面販売で客を囲い込みます。ウエルシア関東なども栄養士の活用を始めており、同様の動きが業界に広がる見込みです。カワチ薬品は栃木県や茨城県など北関東を中心に約170店を展開しており、年間10店程度の出店を続ける計画。すでに100店に栄養士を1人ずつ配置しており、これを全店に拡大します。

三洋電機は特定保健指導にかかわる診療所の業務を支援するサービスに乗り出しました。運動プログラム作成やインターネットを通じた問診など、総合的な指導を「特定保健指導支援システム」で手助けします。4月に企業の健康保険組合などに組合員に対する保健指導が義務づけられ、多くの診療所が健保組合から業務を受託するため、需要が膨らむと判断したためです。

政府の社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は12日、中間報告の骨子を公表しました。「国民経済全体として社会保障に対する財源配分を見直すべき時期」として、医療・介護や少子化対策への財政投入の拡大を提言し、「速やかに負担についての国民合意を形成し、必要な財源の確保を図るべきだ」として、消費税増税にも含みを残しました。焦点の公的年金の財政方式では、基礎年金の財源を全額税金で賄う「税方式」と現行の「保険料方式」を両論併記するにとどめています。国民会議は19日の会合で中間報告を決定し、医療・介護分野で将来必要となる費用推計試算を近く実施、9月の最終報告では必要な財源額を明示することを含めて検討します。

日本経団連は12日、新型インフルエンザ対策に関する提言を発表しました。病気の発生後に原因ウイルスでつくる「パンデミック（大流行）・ワクチン」が全国民に早期に接種される仕組みづくりを政府に要請し、病気の発生前につくる「プレパンデミック（大流行前）・ワクチン」も接種対象を医療関係者などに限定せず、全国民に広げるよう求めました。近く政府・与党に提示します。 パンデミック・ワクチンは全国民分を用意するまでに病気発生から1年半程度かかるとされている為、経団連は「できるだけ早く接種が行き渡ることが必要」と指摘し、ワクチン開発の期間短縮に向け、技術や投資面での支援を政府に求めました。

栄養食品開発のアオノミート（静岡市、青野盈瓠社長）は血糖値の上昇を防ぐ食事の宅配事業に参入します。静岡県立大学との共同研究をもとに、食事後に血糖値が上がりにくい献立を開発し、新たなメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策として売り込み、健康意識の高い家庭の需要を開拓していきます。 宅配サービスは「カラダＥＣＯ」のブランド名で展開。血糖値の上がりにくさを示す「低ＧＩ」を主題に、静岡県立大食品栄養科学部の市川陽子准教授と献立を共同開発しました。2年かけて臨床試験に取り組み、提供するすべての食事で低ＧＩ値を実現し、肥満や糖尿病の予防への効果を訴えていきます。

ネスレ日本(神戸市）は16日、栄養補給食品「パワーバー」シリーズの一部製品に、新開発した炭水化物成分を加えてリニューアル発売します。新成分「シーツーマックス炭水化物ブレンド」は、分解の早い果糖とゆっくり分解されるデキストリンの2種類の炭水化物を一定比率で配合し、マラソンなど持久力を必要とするスポーツをする際に摂ると効果的だと発表しています。

外資系製薬大手が人の免疫機能を活用した抗体医薬技術を用いる大型新薬を日本市場に投入します。スイスのノバルティスファーマは同技術を使う日本で初めてのぜんそく薬を、米製薬大手のブリストル・マイヤーズスクイブなどは大腸向けの抗がん剤をそれぞれ近く発売します。効能の高さや副作用の少なさなどに期待が高まる抗体医薬品が外資主導で日本に普及することが予想されます。

厚生労働省は、次世代医療として期待される「再生医療」分野で民間企業が事業化しやすいよう支援に乗り出しました。第三者の細胞を培養して作った移植用の皮膚をはじめ、再生医療で使用する製品の安全に関する認可指針を作成しました。再生医療は大学などが基礎的な研究に取り組んでおり、将来の市場拡大が期待されています。同省は、安全面でのルールを明確にして企業の研究開発を後押ししていきます。